スマホ決済は各種スマホ決済に必要な手続きさえ行えば、機種変更をしても引き続き利用することが可能です。ただし、機種変更をした際の新しい端末の種類やOSによっては、引き続き利用できないこともあります。 こちらでは各種スマホ決済（PayPay、LINE Pay、Origami Pay、楽天ペイ）ごとの再設定方法と注意点についてまとめています。 PayPayの再設定方法 電話番号に変更がない場合のPayPayの再設定方法について紹介します。 【STEP1】新しい端末でPayPayのアプリをインストールする 機種変更したら、新しい端末でPayPayのアプリをインストールします。 【STEP2】ログインする 前の端末で使用していた際にPayPayに登録していた電話番号・パスワード、もしくはYahoo! JAPAN IDでログインして引き継ぎ完了です。 参考：機種変更した場合、情報は引き継げるか｜PayPay LINE Payの再設定方法 LINE PayはLINEアカウント自体を引き継ぐことによって、機種変更しても引き続き利用することができます。 【STEP1】 機種変前にアカウントの登録情報を確認する LINEアカウントを引き継ぐためには、LINEアカウントに電話番号・メールアドレス・パスワードの登録が行われている、もしくはFacebookと連携している必要があります。 【STEP2】 新しい端末でLINEのアプリをインストールする 機種変更をしたら、新しい端末でLINEをインストールします。 【STEP3】 引き継ぎを行う LINEアプリを開いて、LINEユーザーログインから引き継ぎを行います。 電話番号で引き継ぎを行う場合は、電話番号を入力したのち認証番号の入力を行います。 Facebookで引き継ぎを行う場合は、まずは機種変更前の端末でアカウントの引き継ぎを行う当日にアカウント引き継ぎ設定をONにしておきます。その後、｢Facebookログイン｣をタップしてFacebookのログインを行い、認証番号 を受け取って入力します。｢既にこのアカウントを使用しています｣と表示されたら、｢削除して認証する｣をタップして完了です。 参考：ヘルプセンター｜LINE 参考：LINEアカウントを引き継ぐには？｜LINE Origami Payの再設定方法 【STEP1】登録しているメールアドレスの確認 Origami Payの引き継ぎではメールアドレスを使用するので、機種変更前に登録しているメールアドレスを機種変更後も使えるものに変えておきます。 【STEP2】新しい端末でOrigamiアプリをインストールする 機種変更したら、新しい端末でOrigamiアプリをインストールします。 【STEP3】ログインする 登録しているメールアドレスを入力してOrigamiアプリにログインすることで、引き継ぎ完了です。 参考：機種変更をする時の注意｜Origami 楽天ペイの再設定方法 楽天ペイの再設定方法について紹介します。 【STEP1】新しい端末で楽天ペイのアプリをインストールする 機種変更したら、新しい端末で楽天ペイのアプリをインストールします。 【STEP2】ログインする 前の端末で使用していた際と同様の楽天会員IDでログインして引き継ぎ完了です。 参考：スマートフォンが故障しました。新しいスマートフォンで楽天ペイアプリをそのまま使い続けられますか？｜楽天ペイ 機種変更で引き継ぎできない場合に気をつけること 機種変更で引き継ぎができない場合は、既にチャージしている金額が補償されていない場合があります。事前に調べて引き継ぎができないことが分かったら、端末変更を行う前に残額を必ず使い切るようにしましょう。 機種変更する時のスマホ決済に関するまとめ スマホ決済の種類によっては必要な手続きさえ行えば、新しい端末でも引き続き利用可能です。 引き継ぎ方法はスマホ決済のサービスごとに異なるので、引き継ぎを行いたいアプリの詳しい引き継ぎ情報を調べましょう。また、場合によっては引き継ぎができないこともあるので、引き継ぎできない場合についての情報も調べておきましょう。 その他の新着記事一覧はコチラ

スマホ決済を始めたばかりの方は、未入金や残高不足により支払いが出来ない、端末の電池切れやアプリのアップデートによりそもそもログインが出来ない、などに注意が必要です。 また、使いすぎてしまうことも注意点の一つとして挙げられますが、使いすぎてしまう方は家計簿アプリを使うのがおすすめです。 こちらの記事ではスマホ決済5つの注意点とおすすめの家計簿アプリについて紹介ています。 スマホ決済における5つの注意点 スマホ決済において初心者が意識すべき注意点は、未入金や残高不足による支払い不可、端末の電池切れやアプリのログアウト、使いすぎが挙げられます。 【注意点1】未入金 前払い系のQRコード決済のスマホ決済であるLINE Payやメルペイなどは、未入金のままでは支払いができません。 初心者の方で初めての利用時にありがちなことですが、利用前に必ず入金しておく必要があります。 入金方法は各スマホ決済サービスによるので、こちらの記事もご参照ください。 【注意点2】残高不足 入金していても残高不足の場合は支払いができません。PayPayは残高が不足していた場合、PayPay残高にチャージをするか他の支払い方法を選択するかを選ぶエラー画面が表示されます。 また、LINE Payやメルペイなどクレジットカードでの後払いが不可の場合、その場で入金しないと支払いができないので、あらかじめ残高を確認してからレジに並ぶようにしましょう。 参考：PayPay残高不足時の挙動変更について｜PayPay 【注意点3】端末の電池切れ スマホ決済初心者の方は、端末の電池切れも注意が必要です。アプリが起動できなければ、当然支払いもできません。 【注意点4】アプリのログアウト アプリからログアウトしていると決済することができないので、支払いの前にアプリにログインをしているのか確認する必要があります。 自分でログアウトした記憶がなかったとしても、アプリのアップデートによって自然にログアウトしている場合があるので支払い前のログインの確認は必須です。PayPay はセキュリティの設定により一定期間でログアウトする仕様になっているので、そのような場合も注意が必要です。 参考：意図せずにPayPayアプリからログアウトしてしまう事象について｜PayPay 【注意点5】使いすぎ スマホ決済では目に見える現金での支払いではないため、どれくらいお金を使っているのかを把握することができず使いすぎてしまう人がいます。先払いのスマホ決済なら入金している金額以外使うことはありませんが、後払いのスマホ決済は中が必要です。 先払いのスマホ決済でも制限なしに入金すれば使いすぎてしまうので、初心者の方は注意してください。 スマホ決済の使いすぎ対策には家計簿アプリがおすすめ スマホ決済で使いすぎが不安な人は、家計簿アプリを使った対策がおすすめです。 家計簿アプリとは？ 家計簿アプリとは、毎日の支出や収入を記録して家計管理ができるアプリです。 自動でお金の出入りを可視化でき、どれだけ使っているかを把握できるので使いすぎの対策になります。 中には、銀行の残高やカードの利用額も確認することができる家計簿アプリやレシートを撮影するだけで支出を記録して支出の分析グラフを表示してくれる家計簿アプリまであります。 家計簿アプリを使えば全ての支出や収入を把握することが可能です。各種スマホ決済と連携可能な家計簿アプリも多いので、活用してみてはいかがでしょうか。 スマホ決済の注意点のまとめ 初めてスマホ決済を使う方は、以下の5つの点に注意しましょう。 ●未入金 ●残高不足 ●端末の電池切れ ●アプリのログアウト ●使いすぎ 初めてスマホ決済を利用する方は、特に未入金には注意してください。利用前にクレジットカードや銀行口座から入金を忘れずに行いましょう。 使いすぎが不安な方は、日々の収支を記録できる家計簿アプリの利用がおすすめです。家計簿アプリでは日々の利用額も確認することができます。是非、家計簿アプリの利用を検討してみてください。 その他の新着記事一覧はコチラ

スマホ決済アプリは使い勝手がよく、慣れると大変便利です。しかしスマホ決済をやめたい場合、また中古のスマホを売りに出すなど、手放す場合にはどうすればよいのでしょうか？また万が一の盗難や紛失の場合にはどう対応すればよいのでしょうか？ スマホ決済はユーザーの個人情報と密接に結びついています。スマホ決済を確実に解約する方法や、万が一の場合の利用停止方法について｢非接触型IC決済｣と｢QRコード決済｣にわけてそれぞれご紹介します。 ｢非接触型IC決済｣の解約方法 ここでは｢おサイフケータイ｣に代表されるNFC、Felicaと呼ばれる技術を使った、スマホを端末にかざすだけで決済が完了する｢非接触型IC決済｣の解約方法についてご紹介します。 アンインストールする前にしておきたいこと ｢おサイフケータイ｣は複数の電子マネーなどのサービスと連携していますので、解約時の対応が煩雑です。 アンインストールを行った時点で、｢おサイフケータイ｣アプリとの契約は終了しますが、各サービス業者との契約は自動的には消滅しません。ユーザー自身で個々のサービス業者と｢退会｣について確認する必要があります。 参考：よくある質問｜フェリカネットワークス ポイント・電子マネー残高移行手続き アンインストール前に、楽天Edy・モバイルWAON・nanacoモバイルのポイントや残高については使いきる必要があります。例えば楽天Edyは残高があると退会できませんし、モバイルWAONの残高をWAONカードに引き継ぐことはできません。nanacoモバイルの残高やポイントも退会と同時に失効します。 モバイルSuicaは｢退会｣の手続きは｢おサイフケータイ｣のアンインストール前に行いましょう。定期券、Suicaグリーン券分は登録済みのクレジットカードへ返金されます。電子マネー分は、退会時に登録する金融口座へ返金されます。 退会の手続きについて個々のサービス業者との間で確認できたら、アンインストールをしましょう。 参考：楽天Edyの利用をやめたいときは？｜楽天Edy 参考：モバイルWAONアプリ機種変更方法について｜モバイルWAON 参考：nanacoカード・モバイルを退会する場合には、どうすればよいですか？｜nanaco 参考：退会手続き｜モバイルSuica スマホ決済のデータを完全消去する方法 アンインストールをしたら、忘れてはいけない作業がICチップ（Felicaチップ）の初期化です。 ｢おサイフケータイ｣はICチップへデータが書き込まれているために、機種変更をしてもアンインストールをしてもICチップに書き込まれたデータは残ります。そのため、読み取り機にかざせば利用できてしまいます。 不正利用を防ぐためには、必ずICチップに書き込まれたデータを削除する必要があります。 契約している携帯会社のショップへ行けばICチップ内のデータを初期化することができます。例えば、ドコモから発売された携帯電話であれば、ドコモショップに設置されている｢DOCOPY（ドコピー）｣を使ってICチップを初期化します。ICチップ初期化の作業は面倒がらず、忘れずに行いましょう。 参考：DOCOPY（ドコピー）｜NTTドコモ ｢QRコード決済｣の解約方法 ここでは｢QRコード決済｣を利用するスマホ決済の解約方法についてお話しします。3つの主なQRコード決済のスマホ決済アプリを例にあげ、解約方法を説明します。 ｢PayPay｣の解約方法 解約自体はアプリから簡単に手続きができます。 携帯電話番号とPayPayアカウントは紐付けされているので、解約すると使用していた携帯電話番号でログインもできませんし、同じ携帯電話番号で180日間は新たなPayPayアカウントを作成することもできません。 取引の返金がある場合は、返金が受け取れない、またはPayPayボーナスが受け取れない、といった不便さがあります。これらに問題がなければ、アプリ右下の｢アカウント｣→｢その他｣→｢アカウントの解約｣から解約しましょう。 参考：PayPayのアカウントを解約したい｜PayPay ｢Origami Pay｣の退会方法 Origami Payの退会方法はヘルプセンターが用意する｢退会手続きフォーム｣から退会を申請、登録ずみのメールアドレスに届いた｢本人確認｣のリンクをクリックすると完了します。 退会について不明な点は、ヘルプセンターへ｢リクエストを送信｣して確認しましょう。 退会すると登録情報が全て削除されるため、Origamiマーケットプレイスで買い物をし、万が一配送が完了していない商品がある場合に、届かないといった事態が起きる場合があります。そのため、配送済みとなってから退会操作をする必要があります。 退会自体は簡単なので、慌てずに慎重に確認してから手続きをしましょう。 参考：Origamiの退会方法｜Origami ｢d払い｣の解約方法 ドコモの携帯を契約していない方が、d払いのアカウントを削除する場合、｢dアカウントメニュー｣から｢dアカウントの廃止｣手続きをします。手続き簡単ですが、気をつけたいのが一度廃止手続きをすると、過去の取引情報が全て失われてしまう点です。 ドコモの携帯回線を契約している方は、｢IDを削除する｣から簡単にdアカウントを削除できます。しかし、携帯電話番号とお客様情報は紐づけられていますので、個人情報は残ります。 参考：よくあるご質問 -dアカウントの各種設定・手続きについて-｜dアカウント 会員情報の流出を防ぐためのセキュリティ対策 万が一個人情報が詰まったスマホを紛失してしまったり、盗難にあったりした場合は、すぐにスマホ決済の利用停止をしましょう。以下｢非接触型IC決済｣と｢QRコード決済｣の解約方法について説明します。 ｢非接触型IC決済｣利用停止の方法 ｢おサイフケータイ｣の場合 おサイフケータイは紛失や盗難に備えて、事前にロックをかけることができます。｢おサイフケータイ ロック｣と呼ばれるサービスで、もしもの事態に備えることができます。 万が一の事態が起きてしまったら、ドコモとauは遠隔でおサイフケータイをロックし、機能を停止するサービスを提供しています。おサイフケータイのロックだけでなく、各電子マネーサービス提供会社にも連絡をし、紛失や盗難に伴う利用停止手続きをしましょう。 各種手続きのため何件も連絡をすることになりますが、不正利用を防ぐため速やかな手続きが必要です。 参考：おサイフケータイ® の不正利用を防ぐ機能を確認する｜Softbank ｢QRコード決済｣利用停止の方法 ｢PayPay｣の場合 PayPayの利用停止ですが、24時間対応の携帯電話紛失・盗難専用窓口の電話番号が公開されています。 登録の電話番号とユーザーIDが必要なので、ユーザーIDはどこかに控えておくといいでしょう。 参考：スマートフォンを盗難・紛失された場合｜PayPay ｢Origami Pay｣の場合 Origami Payの場合には、専用のメールアドレス宛に連絡をすると利用停止手続きが可能です。 万が一の場合に慌てることがないよう、支払いの設定にパスコードや指紋認証設定 をおすすめします。 参考：スマートフォンを紛失したので、一時的に利用停止したい｜Origami ｢d払い｣の場合 d払いについては、ドコモインフォメーションセンターへ電話連絡、ドコモショップへ行く、またはMy docomo（お客様サポート）から利用停止手続きをすることができます。 参考：よくあるご質問｜d払い まとめ 簡単で便利なスマホ決済ですが、中身は個人情報の宝庫です。解約の場合や万が一のスマホの盗難や紛失の場合の対応も含めて、スマホ決済アプリを選ぶ際の判断材料にしていただきたいと思います。 特におサイフケータイは複数の電子マネーサービス会社と連携しますので、紛失などの際は連絡先が複数に渡ったり、携帯を処分する場合にはICチップの初期化を必ず行うといった煩雑な手続きをしなければなりません。 個人情報の管理に細心の注意を払いながら、利便性の高いスマホ決済を活用してください。 その他の新着記事一覧はコチラ

日本政府が｢キャッシュレス社会｣への取組みを推し進めているため、スマホ決済が拡がりをみせています。スマホ決済の利用者をコンビニなどでよく見かけますが、一体どのように決済が完了し、お金が支払われているのでしょうか。 現金決済だと即時、クレジットカード決済だと締め日にまとめて請求など、これらはお金を支払うタイミングが分かりやすいですが、スマホ決済はどうなのか、疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。 今回の記事ではお金を支払うタイミングの違いについて、主なQRコード決済のスマホ決済アプリを例に紹介します。また2019年秋より開始予定の、スマホ決済と同時に銀行口座から直接支払いのできる｢Bank Pay｣についても解説します。 スマホ決済の支払い方法 スマホ決済には3つの支払い方法があります。 ●前払い（プリペイド）型 ●即時払い（リアルタイムペイメント）型 ●後払い（ポストペイ）型 ここからは、それぞれについて代表的なQRコード決済のスマホ決済を挙げていきます。サービスによってはユーザが支払いタイミングを選べる場合もあります。 前払い（プリペイド）型 あらかじめ銀行口座の残高から入金するものや、コンビニで現金をチャージする方法が｢前払い｣にあたります。下記のスマホ決済が該当となります。 PayPay：銀行口座からのチャージ LINE Pay：コンビニでの現金チャージ、銀行口座・LINE Payカードからのチャージ、銀行口座からのオートチャージ メルペイ：銀行口座からのチャージ、メルカリの売上金からのチャージ Pring（プリン）：銀行口座からのチャージ・オートチャージ Kyash（キャッシュ）：コンビニでの現金チャージ、セブン銀行ATM・銀行ATM（ペイジー）からのチャージ バンドルカード：コンビニでの現金チャージ、セブン銀行ATM・銀行ATM（ペイジー）・ネット銀行・ビットコイン・ギフトコードからのチャージ 即時払い（リアルタイムペイメント）型 スマホ決済で支払ったタイミングで銀行口座などから引き落とされるのが｢即時払い｣です。 現状｢即時払い｣となるQRコード決済のスマホ決済は存在しておらず、後述する｢Bank Pay｣が今後その代表格となっていくことでしょう。 後払い（ポストペイ）型 スマホ決済完了後、月末などの締め日のタイミングで支払うものが｢後払い｣となります。主にクレジットカードを使用するケースがほとんどです。下記のスマホ決済が該当となります。 PayPay：クレジットカードからの引き落とし Origami Pay：銀行口座/クレジットカードからの引き落とし 楽天ペイ：クレジットカードからの引き落とし d払い：月々のケータイ料金と一緒に支払い Kyash（キャッシュ）：クレジットカードからのオートチャージ バンドルカード：クレジットカードからのチャージ 2019年はスマホ決済と銀行口座がリンク｢Bank Pay｣元年 2019年4月、日本電子決済推進機構が、オールバンクのスマホ決済サービスをうたい｢Bank Pay（バンクペイ）｣を2019年秋より開始すると発表しました。 これはメガバンク、地方銀行をはじめとする1,000以上（予定）の銀行口座から共通アプリで支払いができるようになるサービスです。上記3つの中の｢即時払い｣に対応したものとなります。 ｢Bank Pay｣の機能を小売企業にも開放するので、今まで使用している飲食店のクーポンアプリやアパレルブランドのショッピングアプリでも銀行口座からの決済が可能になる日も近いようです。加盟店向けの導入コストも0円と、ますますキャッシュレスを推進していくサービスになることは間違いなさそうです。 参考：日本電子決済推進機構 まとめ スマホ決済の支払い方法について説明しました。 2019年は、銀行口座とスマホ決済が直結した即時払い型が躍進する年です。 スマホ決済は現在のところキャッシュレス支払額の20％ほどの比率を占めていますが、2019年を機にキャッシュレス化がさらに加速するかもしれません。スマホ決済について理解を深め、便利なキャッシュレス決済を活用していきましょう。 参考：PayPay、LINE Pay、Origami Pay、楽天ペイ、d払い、メルペイ、pring（プリン）、Kyash（キャッシュ）、バンドルカード その他の新着記事一覧はコチラ

スマホ決済のデメリット5つ スマホ決済は、スマホさえあれば支払いができる便利さが魅力ですが、デメリットも存在します。スマホ自体のセキュリティはかなり向上しているため、不正利用の危険性は減少し、比較的安全になっています。その他のデメリットをまとめると、およそ以下の5点にまとめられます。 ・バッテリーが切れると使えない ・クレジットカードのブランドが一部制限されている ・基本的には一括払いしか利用できない ・QRコードを認識させるためにアプリを起動する手間がかかる ・使いすぎや家族など身近な人による不正使用の危険性も これらのデメリットについて、順番に説明します。 バッテリーが切れると使えない ごく当たり前なことですが、スマホが使えなければスマホ決済はできません。スマホのバッテリー切れに備えて、モバイルバッテリーを一緒に携帯して、いざというとき使えない、ということがないようにしておきましょう。 災害時など、スマホの充電ができない状態に陥ることも考えられます。現在のところは、100％スマホ決済に頼っている人はそう多くないかもしれませんが、しばらくスマホ決済が使えない場合の対策は考えておくことをおすすめします。 クレジットカードのブランドが一部制限されている スマホ決済の中には、利用できるクレジットカードのブランドが、一部制限されているものもあります。例えば、PayPayの場合、登録できるクレジットカードの国際ブランドは、VISA、Mastercard、Yahoo!JAPANカードのみJCBも可、という条件です。この条件以外のクレジットカードしか持っていない場合、別の支払い方法を選択しなければなりません。 参考：登録可能なクレジットカードの種類｜PayPay 基本的には一括払いしか利用できない クレジットカードには、一括払いのほかに、2回払いやボーナス一括払い、分割払いなど支払い方法が豊富に用意されています。しかし、スマホ決済の場合は、一括払いが一般的です。銀行口座と連携していて必要な現金がない場合は、決済できないこともあります。 QRコードを認識させるためにアプリを起動する手間がかかる 致命的なデメリットとまでは言えませんが、QR決済のスマホ決済を利用するときは、アプリを起動してQRコードを読み込ませるというひと手間がかかります。交通系電子マネーは非接触型ICカードなので、そのような手間もなくあっという間に決済完了です。交通系ICカードを使い慣れていると、この手間が意外と面倒に感じる人もいます。 使いすぎや家族など身近な人による不正使用やの危険性も 簡単に支払いができてしまうので、クレジットカードのようについつい使いすぎる危険性は常にあります。また、簡単に支払いができてしまうため、身近な人に不正使用されてしまう可能性もゼロではありません。 スマホ決済をより安全に使用する5つのポイント スマホ決済のでメリットとして紹介したポイントは、それぞれ解決策があります。スマホ決済をより安全に、安心して使うためのポイントを5つにまとめましたので、デメリットと一緒に確認してください。 常にバッテリーの予備を持っておく 例えば、充電に時間はかかりますが、太陽光発電ができるバッテリーを手元に置いておくのも解決策の一つです。バッテリーに関係なく使える現金またはクレカ、デビッドカードなど、スマホ決済以外の支払い方法も用意しておくとさらに安心です。 自分で使えるチャージ方法や決済方法を確認してスマホ決済を選ぶ スマホ決済の中には、クレジットカード以外からチャージする方法や、銀行口座と直接結び付けてデビットカードのように即時決済する方法が選べる場合もあります。自分が利用したいと思ったスマホ決済でクレジットカードが使えなかった場合も、あきらめずに他のスマホ決済が使えないかを調べてみましょう。 分割払いができるスマホ決済を選ぶこともできるが手数料がかかる 楽天ペイは、オンライン決済に限りクレジットカードでの分割払いが可能 です。ただし、分割払いをすると、手数料がかかり後々負担になりますのであまりおすすめしません。基本的には、一括払いで済ませられるよう、計画的にスマホ決済を使うようにしましょう。 参考：楽天ペイなら豊富な支払いラインアップ｜楽天ペイ QR決済操作の面倒な部分は今のところ解決策なし QR決済時にアプリを起動する手間がかかるという不満に関しては、今のところ解決策はありません。今後、何らかの形で解決することを期待して待ちましょう。 課金制限や生体認証などで安全性の高いスマホ決済を利用 LINE Payやメルペイなどは、なりすまし防止のため、生体認証（顔認証）を使った本人確認を導入しました。また、多くのスマホ決済は、課金制限や利用制限額を設けて、一度に多額の利用ができないようにしています。スマホ決済を選ぶ際、課金制限や生体認証を行っている種類の中から選び、安全に使えるように意識してください。 参考：本人確認の方法｜LINE Pay 参考：スマホ決済サービス「メルペイ」 オンラインで完了する本人確認（eKYC）を導入、加盟店での商品購入代金の後払いサービス「メルペイあと払い」も開始｜メルペイ スマホ決済にはいいところもたくさん！メリットも紹介 スマホ決済のデメリットを見てきましたが、スマホ決済にはメリットもたくさんあります。スマホ決済のメリットについてもおさらいしましょう。 現金払いにはないポイント還元は大きなメリット スマホ決済に変えることで付与されるポイントやキャッシュバックなどは、現金払いでは得られないメリットです。Origami Payのように、購入金額から直接2%値引きするパターンもあります。 いつでもどこでも支払いやチャージが可能 手元のお金が足りず、買いたくても買えないという事態に陥った経験はありませんか？いつでもどこでも支払いやチャージが可能な点もスマホ決済のメリットです。また、インターネットに接続できていないとチャージはできませんので、ネットワークの状態には注意しましょう。 現金を持ち歩かなくてよい 現金を持ち歩いている場合は、盗難や紛失に見舞われたとき、不正使用を防止する方法がありません。その点、本人確認がしっかりしているスマホ決済を選んでおけば、なりすましによる不正使用の心配はほぼありません。 利用者も店舗側も導入にコストを掛けなくて済む 利用者は、スマホに無料のアプリをダウンロードしておくだけで、すぐにスマホ決済が使えるようになります。導入コストは、スマホ決済アプリをダウンロードする際のパケット代程度です。また、スマホ決済はクレジットカードなどと比較して、店舗側も初期コストが低いため導入しやすくなっています。 知人同士での送金ができる場合も スマホ決済のメリットとして忘れてならない点は、知人同士での送金が可能な点です。割り勘機能を持たせているスマホ決済アプリもあります。この機能は、他の決済方法には見られない、スマホ決済独自のメリットです。送金慣れしている知人とスマホ決済が使えるお店での飲み会の場合、お財布の中の現金が割り勘しやすい持ち合わせとなっているかを心配する必要がなくなります。 スマホ決済のデメリットまとめ スマホ決済にもデメリットはいくつかあります。ただし、その多くは何らかの形で解決することが可能です。 今後、スマホ決済はますます生活の中に浸透していくと予想されるため、デメリットを把握したうえで、お試しで利用してみてはいかがでしょうか。現金のように小銭を持ち歩く必要もなく、プリペイドや銀行口座からの即時決済なら利息の心配もないスマホ決済の意外な便利さを体感してみてください。 その他の新着記事一覧はコチラ

スマホ決済の利用先確認は重要 スマホ決済を使えるように準備を整えても、普段行くお店で使えないと、その魅力も半減します。そこで、普段一番よく行くお店で対応している、またはお得になるスマホ決済を探せるように、各店舗で利用できるQRコード決済のスマホ決済を紹介します。 なお、Kyashおよびバンドルカードは、基本的にVISA加盟店ならどこでも利用可能です。メルペイは、以下で示す店舗以外にも、iD支払いができる店舗なら利用可能です。また、ALIpayはPayPayと提携しているため、PayPayが使える店舗では一部店舗を除き利用できます。 主要な実店舗で導入しているスマホ決済 まとめ 主要な実店舗で、どのスマホ決済がどの程度浸透しているか、2019年5月20日時点でまとめました。なお、今後も続々と導入が進んでいくため、対応しているスマホ決済の種類は予告なく変更になる場合があります。最新情報は各店舗のHPを参照してください。 実店舗：コンビニ 大手コンビニのほとんどは主なスマホ決済に対応しています。コンビニ利用でスマホ決済を使いたい場合は、自分の使いやすいスマホ決済を選べるという恵まれた状況です。 ただし、セブンイレブンだけは、メルペイあるいはVISA経由で使えるKyashおよびバンドルカードしか使えません。 セブンイレブン メルペイ ローソン PayPay、LINE Pay、楽天ペイ、d払い、メルペイ ファミリーマート PayPay、LINE Pay、楽天ペイ、d払い、メルペイ ミニストップ PayPay、LINE Pay、楽天ペイ、d払い、メルペイ ポプラ PayPay、LINE Pay、楽天ペイ、d払い、メルペイ 実店舗：ドラッグストア よく利用するドラッグストアはどのスマホ決済が使えるのかを確認しておきましょう。 ウエルシア LINE Pay、Pay Pay、d払い、auPay、Origamiペイ、楽天ペイ ツルハドラッグ LINE Pay、d払い、Alipayなど マツモトキヨシ d払い、auかんたん決済/au WALLETなど スギ薬品 LINE Pay、Pay Pay、d払い、auPay、楽天ペイ、Alipayなど サンドラッグ LINE Pay、Pay Pay、auPayなど 実店舗：スーパー・百貨店 スーパーおよび百貨店は、あまりスマホ決済が浸透しているとは言えませんが、少しずつ対応が進んでいます。大丸・松阪屋は現在のところAlipayのみの対応ですが、導入自体は2015年からと早期に対応していました。 高島屋 d払い、Apple Pay 阪急・阪神百貨店 PayPay、LINE Pay 大丸・松阪屋 Alipay イオン メルペイ LOFT LINE Pay 実店舗：家電量販店 家電量販店では、大抵の店舗でPayPayとLINE Payが使えるようになっています。大手家電量販店のヨドバシカメラは、現在のところスマホ決済には対応していません。 ジョーシン PayPay、LINE Pay、楽天ペイ エディオン PayPay、LINE Pay、楽天ペイ ヤマダ電機 PayPay、LINE Pay ビックカメラ PayPay、LINE Pay 実店舗：ファッション・アパレル ファッション・アパレル関係では、PayPayと楽天ペイが比較的多く採用されている傾向です。どちらかを持っていれば、スマホ決済が使える場面は多くなるのではないでしょうか？ はるやま PayPay、楽天ペイ AOKI 楽天ペイ earth PayPay、d払い Right-On PayPay、楽天ペイ DIESEL PayPay アーバンリサーチ d払い メガネスーパー PayPay、LINE Pay、楽天ペイ、d払い ALOOK PayPay 実店舗：飲食店 飲食店では、上島珈琲店がほとんどのスマホ決済に対応していますが、その他はまだ1種類か2種類のスマホ決済のみ対応している状況です。 ガスト メルペイ マクドナルド メルペイ プロント メルペイ 牛角 PayPay、メルペイ 上島珈琲 PayPay、LINE Pay、楽天ペイ、d払い、メルペイ 松屋 PayPay、LINE Pay、楽天ペイ かっぱ寿司 PayPay、メルペイ 白木屋 LINE Pay、楽天ペイ 魚民 LINE Pay、楽天ペイ 笑笑 LINE Pay、楽天ペイ かっぱ寿司 PayPay フレッシュネスバーガー PayPay 実店舗：エンターテインメント エンターテインメントでは、カラオケのチェーン店が少しずつスマホ決済に対応しています。 ジャンカラ PayPay、楽天ペイ、d払い HIS PayPay ホテル マイステイズ PayPay ジュンク堂書店 楽天ペイ 主要なECサイトが使えるスマホ決済 大手ECサイトのAmazonは、現在のところスマホ決済に対応していません。ZOZOTOWNや楽天市場もそれぞれ少しずつ対応してきています。 ZOZOTOWN LINE Pay、楽天Pay、d払い 楽天市場 楽天ペイ スマホ決済の利用先まとめ スマホ決済の利用先は、PayPay、LINE Pay、メルペイが比較的使える店舗が多い傾向にありました。また、d払いは、他のスマホ決済が使えない高島屋やアーバンリサーチなどで唯一採用されています。 今後は、スマホ決済の利用先はさらに拡大していくと予想されます。最新の対応状況に関しては、スマホ決済の公式サイトや各店舗公式サイトの｢お支払方法｣に関するページ、さらに支払い時にレジ周りの案内をこまめにチェックして、対応しているスマホ決済の状況について確認してみましょう。 参考：PayPay、LINE Pay、Origami Pay、楽天ペイ、d払い、メルペイ、pring（プリン）、Kyash（キャッシュ）、バンドルカード、auPay、りそなウォレット その他の新着記事一覧はコチラ

スマホ決済のメリットとして、クレジットカードと同じようにポイント還元の制度があることが挙げられます。そこで、今回はQRコード決済のスマホ決済のポイント還元率をまとめました。 PayPay 通常：0.5% キャンペーンで話題となることの多いPayPayですが、通常のポイント還元率0.5％と、他のスマホ決済と同じ程度です。ただ、現在無期限のキャンペーンで、支払い方法によっては3%までポイント還元率はアップします。 LINE Pay ホワイト（通常）：0.5％ レッド：0.8％（1ヶ月で1万円以上の利用） ブルー：1.0％（1ヶ月で5万円以上の利用） グリーン：2.0％（1ヶ月で10万円以上の利用） LINE Payは、｢マイカラー｣という制度を導入しており、毎月20日時点での利用金額に応じて、次月1日から1ヶ月間のポイント還元率が決まる仕組みです。利用実績が1万円未満の場合は0.5％ですが、10万円以上利用すると最大2.0％にまでアップします。 楽天ペイ 通常：0.5% 楽天カードを楽天ペイアプリに設定した場合：1.5％ 楽天ペイは、楽天カードとセットで使うとポイント還元率が1.5%となります。利用実績やキャンペーンなどではないため、安定してポイントをためることが可能です。 Origami pay 通常：2％の値引き Origami payにはポイント制度はありません、その代わり、利用の際にその場で2％の値引きが行われる点は他と違うメリットです。キャンペーンによってさらに値引き率がアップすることもあります。 Kyash（キャッシュ） 通常：2％のキャッシュバック Kyashもポイント制度はありませんが、利用金額の2％を後からキャッシュバックしてくれます。 d払い 通常：0.5％ ネットでの利用：1.0％ d払いは、通常（実店舗）での利用は0.5％、ネットでの利用は1.0％となっており、ネット利用がお得です。 メルペイ メルカリの売上金が使えるという点がメリットのメルペイですが、2019年5月20日現在、メルペイはポイント制度がありません。 pring（プリン） 送金や銀行口座からの引き出しに長けているpring（プリン）ですが、メルペイと同様、ポイント還元制度や値引きはありません。 バンドルカード すぐに発行でき、Visa加盟店で使える点が魅力のバンドルカードも、ポイント還元制度やキャッシュバックの制度はありません。 スマホ決済で｢ポイント二重取り｣をする方法 スマホ決済でポイントをお得に貯めていただく方法のひとつに、クレジットカードでチャージする際の｢ポイント二重取り｣があります。各スマホ決済におけるポイント還元率アップの方法についてもまとめました。（2019年5月20日時点） ※キャンぺーンやポイント還元率は予告なく変更になる場合があります。最新情報は各社のHPをご参照ください。 PayPay PayPayは、クレジットカード支払いにするとポイントの二重取りができます。 また、Kyashリアルカードとの連携により、さらにポイント・キャッシュバックの三重取りも可能です。 手順は、Kyashリアルカードに1%還元(100円で1ポイント)のクレジットカードを登録し、さらにPayPayにKyashリアルカードを登録します。 このようにするとクレジットカードで1%、Kyashリアルカードで2％のキャッシュバック、さらにPayPayのクレジットカード払いで0.5%で、合計3.5%の還元となり、かなりお得です。 ｢Kyashリアルカードって何？｣という方は、下記もご参照ください。 参考：Kyashリアルカードとは｜Kyash FAQ d払い d払いは、曜日によりポイント還元率がアップする｢d曜日｣キャンペーンを毎週開催しています。毎週エントリーが必要ですが、金曜日・土曜日の買い物はdポイントが3倍に、さらに3サイト以上の買い物で6倍になります。ネット払いだと最高6％のdポイントがつく計算です。 楽天ペイ 楽天ペイは、楽天カード以外にも、決済に使用するクレジットカードのポイントとの二重取りが可能です。楽天ペイの0.5％分、クレジットカードのポイント還元率に上乗せされます。 スマホ決済のお得なポイント還元キャンペーン紹介 スマホ決済のキャンペーンを上手に利用することで、さらにポイント還元率が上昇します。現在開催中のキャンペーンをご紹介します。（2019年5月20日時点） ※キャンぺーンは予告なく変更になる場合があります。最新情報は各社のHPをご参照ください。 PayPay ｢PayPay残高｣または｢Yahoo!マネー｣または｢Yahoo! JAPANカード｣を使用した支払いの場合、ポイント還元率が3％（PayPayボーナスとして付与）になるキャンペーンを実施中です。このキャンペーンで獲得できるポイントの上限は、1人1回の支払いにおける付与上限15,000円まで、1ヶ月では30,000円までです。 ｢Yahoo! JAPANカード｣を使用した場合、前述の三重取りをしなくても、｢Yahoo! JAPANカード｣自体の還元率1%+PayPayのポイント還元率3％、計4％の還元率を得ることが可能です。 このキャンペーンは期限が設けられていないためいつ終了になるか分かりませんが、かなり大きくポイントをためることができます。 参考：PayPayでのお支払いで最大3％還元 楽天ペイ 楽天ペイでは、楽天カードを設定して使用すると、楽天カードの支払い分が5%還元されるキャンペーンを2019年7月1日まで開催中です。第二弾の予定もあるようなので、しばらくこのキャンペーンは続きそうです。 付与される楽天スーパーポイントは期間限定ポイントなので、付与されたら楽天ペイアプリで、楽天ポイントを使うように設定して利用しましょう。 参考：お支払い元に楽天カードを設定で期間中ずーっと実質最大5%還元 参考：楽天ペイアプリで、楽天ポイントを使う設定 スマホ決済でもらえるお得なポイント還元まとめ 消費税率10％引き上げに伴うキャッシュレス決済時の還元政策に合わせ、スマホ決済の競争は激化しています。今後も注目のポイント還元キャンペーンが行われるかもしれないので、自分に合ったスマホ決済を選んで対応できるようにしておきましょう。 ただし、自分が利用する店舗で使えないとポイントをためる機会もないので、コチラの記事で加盟店もチェックして、利用しやすいスマホ決済を探してみてください。 参考：PayPay、LINE Pay、Origami Pay、楽天ペイ、Alipay、d払い、メルペイ、pring（プリン）、Kyash（キャッシュ）、バンドルカード その他の新着記事一覧はコチラ

前回に引き続き、今回も特にQRコード決済について、スマホ決済のサービスをご紹介します。特徴やおすすめのポイントをまとめましたので、ぜひスマホ決済サービス選びの参考にしてください。 d払い au、ソフトバンクと並ぶ大手キャリア｢ドコモ｣が提供しているスマホ決済サービス。街のお店やネットショッピングでの買い物に利用でき、決済した分の金額は月々の通信料と合算して後払いすることになります。 実店舗で使う場合は他のQRコード決済サービスと同様、アプリからバーコードを表示して読み取ってらもらうことで決済が完了します。ローソンやファミリーマートなどのコンビニから、ビックカメラやEDIONなどの家電量販店と対応している店舗は豊富です。 ネットショッピングでも対応しているサイトは多く、ネット通販大手のAmazonやメルカリ、Yahoo!ショッピングなどで利用できます。 利用できる店舗について、詳しくはドコモの公式サイトをご覧ください。ネットショッピングでd払いを利用する時は4桁のパスワードを入力するだけでとても簡単です。 d払いの特徴はドコモのポイントであるdポイントを貯められることです。 貯めたdポイントはドコモが販売する携帯電話本体、通信料の支払いのほか、その他ショッピングに利用できます。 d払いをおすすめしたいのはもちろんドコモユーザーで、なかでもdポイントを使いこなしている方にぜひ検討してほしい決済サービスです。ただし1ヶ月あたりの利用額上限は10万円となっているので注意しましょう。 参考：使えるお店をさがす｜d払い メルペイ メルペイはフリマアプリ｢メルカリ｣と連携したスマホ決済サービスです。すでにメルカリのアプリをダウンロードしている方であれば、わざわざ他のアプリをダウンロードする必要はありません。 メルペイの特徴はメルペイコード払い（QRコード決済）と非接触型IC決済の両方に対応している点です。電子マネーiDに対応している店舗であればどこでも非接触型IC決済を利用できます。 かざすだけで決済が完了することからQRコード決済よりも楽だと感じる方も多いでしょう。ただしiDによる決済を行う場合はスマートフォンがiD決済に対応している必要があります。 もう一つの特徴が、メルカリでの売上金を店舗での支払いに利用できる点です。これまでメルカリで売り上げたお金をメルカリ以外のサービスで利用するには銀行に振り込む必要があり、振込手数料の負担が避けられませんでした。 しかしメルペイを活用すれば振込手数料を負担する必要がなくなります。 もちろん銀行口座から残高をチャージすることも可能なので、メルカリユーザーでなくても利用できます。 とはいえやはりメルペイをおすすめしたいのはメルカリユーザーです。頻繁にメルカリで出品している方なら導入しておいて損はありません。 pring（プリン） pringはお金コミュニケーションアプリとして提供されている決済サービスです。特徴はスマホでメッセージを送るようにお金のやり取りができることです。支払いや送金、残高へのチャージはもちろん、銀行口座への送金のどれをするにも手数料がかかりません。 特に優れているのが銀行口座への出金が無料という点です。他のサービスでは数百円の手数料がかかったり、そもそも銀行口座への出金ができなかったりすることもあるため、pringはこの点で大きな差別化ができているといえるでしょう。 まだまだpringでの決済に対応している店舗は少ないのですが、移動・送金がかなり便利であることと、チャット機能つきで相手とコミュニケーションが取れるのはpringならではの魅力です。 お金のやり取りを無駄なく行いたい方におすすめの決済サービスです。 Kyash（キャッシュ） Kyashはメールアドレスや電話番号などを登録するだけで、面倒な本人確認なしで使えるVisaのプリペイドカードのサービスです。ネットショッピングで使えるバーチャルカードと実店舗でも使えるリアルカードを発行できます。Kyashの特徴は常に2％のポイント還元があることです。 Kyashで発行したプリペイドカードはクレジットカードのように使えるため、他のスマホ決済サービスにKyashのカードを登録すればKyashのポイント還元、他のスマホ決済サービスのポイント還元を二重で受けられます。また、Kyashの支払いに、すでに持っているクレジットカードを使えば、クレジットカードの還元が加わって、三重にポイント還元を受けることが可能です。申し込みも簡単なので、どんな人にもおすすめしたいサービスです。 バンドルカード バンドルカードはKyashと同様、Visa加盟店で使えるプリペイドカードです。審査・年齢制限なしで誰でも無料で始められます。 バーチャルカード、リアルカードが存在する点もKyashと似ていますが、バンドルカードの大きな特徴は｢ポチッとチャージ｣いう仕組みがあることです。 今お金がないという場合でも、｢ポチッとチャージ｣を利用すれば、すぐに残高にお金を追加することが可能です。｢ポチッとチャージ｣で追加した分の金額は、翌月末の好きなタイミングで支払うことができます。 来月になればお金が入るけど、今どうしても支払いが必要な用事がある、という方におすすめしたい決済サービスです。緊急時の出費に備えて登録しておくとよいでしょう。 まとめ ここまで説明してきたように、すでにさまざまなスマホ決済サービスがリリースされています。使ってみなければなかなか実感することができないので、最初から一つに決めて使うよりは複数のサービスを使いつつ、自分にあったものを見つけていくと良いでしょう。 参考：d払い、メルペイ、pring（プリン）、Kyash（キャッシュ）、バンドルカード その他の新着記事一覧はコチラ

PayPayなどのサービスが大々的に宣伝を行ったことで注目されているスマホ決済。 その中でも特にアプリでバーコードやQRコードをかざすだけで決済可能なQRコード決済について、具体的にどのようなサービスがあるのか、それぞれどのような特徴があるのかについてご紹介します。 PayPay PayPayはソフトバンクとヤフーの出資により設立されたPayPay株式会社によるQRコード決済サービスです。 スマートフォンを持っている方であれば数分で利用登録が完了し、すぐに使い始めることができます。アプリのダウンロードはもちろん、残高のチャージ、支払いにかかる手数料は無料です。アプリをダウンロードしたらSMS認証、もしくはYahoo!Japan IDで利用登録し、支払い方法を設定すれば利用準備完了。PayPayで使える支払い方法はクレジットカード、Yahoo!マネー、銀行残高からの入金の3種類があります。 PayPayの特徴は大々的にキャンペーンを次々に打ち出していること。決済するたびに20％の還元、さらに抽選で決済金額の全額が還元されるという”100億円あげちゃうキャンペーン”はニュースなどで大きく取り上げられました。テレビCMもよく放送されていることから見覚えがある方も多いのではないでしょうか。他にも新規登録で500円相当のポイントをプレゼントや、最大3％のポイント還元を受けられるなど次々とキャンペーンを実施しています。 お得なキャンペーンを見逃したくないという方はとりあえず登録しておきましょう。スマホ決済というとセキュリティ面が不安という方もいるでしょうが、PayPayではクレジットカード会社の提供する本人認証サービス(3Dセキュア)によって他人のなりすましなどを防げます。 LINE Pay LINE PayはLINE Pay株式会社が提供するQRコード決済サービス。もしすでにメッセージアプリのLINEを使っているということであれば、新たにQRコード決済用の別アプリをダウンロードする必要はありません。LINEアプリから規約に同意し、クレジットカードや銀行口座を登録するだけで使い始めることができます。 LINE Payも他のQRコード決済サービス同様にスマホ画面にコードを表示して読み取ってもらう、もしくは店頭のQRコードを読み込むことで決済が可能です。LINE Payの特徴は友達同士で気軽にお金を送ったり受け取ったりできること。 あなたは友達同士の飲み会で割り勘をする時、細かいお金がなかったり集計に手間取ってしまったことはありませんか？ LINE Payなら一人あたりの金額を計算して友達に送金または送金依頼するだけ。誰が払って誰が払っていないか分からなくなってしまったといったトラブルから解放されます。友達同士でお金のやり取りをすることが多いならこちらのLINE Payがおすすめ。LINEであれば遠く離れた場所にいる人ともメッセージをやり取りする感覚でお金のやり取りができてしまいます。 Origami Pay Origami Payは株式会社Origamiが提供するQRコード決済サービス。利用にあたってはまず専用のアプリをダウンロード。メールアドレスと氏名の登録、SMS認証をした上でクレジットカード、もしくは銀行口座を登録すれば利用準備が完了します。 Origami Payの特徴は頻繁に加盟店のクーポンが発行されること。お会計金額から10％オフになるもの、500円引きになるもの、などお得なクーポンが発行されています。 店舗によってはQRコードを読み込むことでクーポンを入手できることも。自分がどんなクーポンを持っているのかはアプリからチェックできます。 たかがクーポンと思うかもしれませんが、1つ1つの支払いが積み重なればやがて大きな差になります。アプリ内の地図で近くの加盟店を探せるため、Origami Payが使える場所を探す楽しみもあるでしょう。お得な割引サービス等に目がない方へおすすめしたいサービスです。 楽天ペイ 楽天ペイメント株式会社が提供するQRコード決済サービス。コンビニなどの実店舗で利用できるほか、BUYMAなどのネットショッピングでも利用できます。 楽天ペイの特徴は、決済時に楽天スーパーポイントを貯められること。もしあなたが楽天カードを持っているなどすでに楽天スーパーポイントを使いこなしているのであればぜひとも導入したいところ。 楽天ペイのクレジットカードに楽天カードを登録すれば決済のたびに楽天ペイ、楽天カードそれぞれでポイントを二重に獲得できます。 家族や友達に残高を送ることもできるため、飲み会などでまとめて支払えばかなりのポイントを貯めることができるでしょう。 Alipay 中国のネット通販で有名になったアリババグループが提供するQRコード決済サービス。中国ではスマートフォンによる決済金額が急激に増えており、デパートはもちろん屋台での買い物もスマホ決済になるなど、あらゆる場所でスマホ決済が進んでいます。 Alipayでは店頭での支払いのほか、資産運用や保険、公共料金の支払いもできることから中国人の暮らしに欠かせないサービスとなりつつあります。 日本においてもAlipayでの支払いに対応する店舗が増えていますが、2019年5月現在では英語もしくは中国語でのみ対応しておりますので、日本人の方では使いにくいかもしれません。 まとめ 今回は5つのスマホ決済サービスについてご紹介しました。ますます注目の集まるキャッシュレス。あなたもぜひ導入し、お得に便利に買物を楽しんでみてはいかがでしょうか。 参考：PayPay、LINE Pay、Origami Pay、楽天ペイ、Alipay 後編記事はコチラ その他の新着記事一覧はコチラ

非接触型IC決済の仕組み・手数料 非接触型IC決済についてはSuicaやICOCAなどの交通系ICカードをイメージすると分かりやすいでしょう。支払いを行う際に、店頭に置かれたカードリーダーにICカードをかざすだけで簡単に決済できます。各種店舗はもちろん自動販売機でも使えるなど利用範囲がかなり広がっているため、すでに活用している方も多いのではないでしょうか。従来のICカードと違い、カードを機械に差し込むなど、物理的に接触しなくても決済できることから非接触型と呼ばれています。 しかし最近はカードを持ち歩く必要すらなくなっています。なぜなら、非接触型IC決済に対応している機種であればスマートフォンがICカードの代わりになってしまうから。例えばiPhoneのApple Payであれば、Suicaやクレジットカードをアプリに登録し、カードリーダーにiPhoneをかざすだけで決済が完了します。 他にもGoogle Payや楽天Edy など、さまざまな電子マネーや決済方法が存在しているので、自分のスマートフォンでも使いやすいと思える決済サービスを探してみてはいかがでしょうか。どれも基本的に手数料はかかりません。 QRコード決済の仕組み・手数料 非接触型IC決済をスマートフォンで行うには、スマートフォンの機種が非接触型IC決済に対応していなければいけません。最近販売されている新しいスマートフォンであれば対応していることが多いのですが、少し古い機種を長らく使い続けている方もいるでしょう。 しかしQRコード決済であればどんなスマートフォンであっても決済可能です。 QRコードによる決済方法は大きく2種類。一つはスマートフォンの画面にQRコードやバーコードを表示し、店員にバーコードリーダーで読み込んでもらう方法。もう一つは店頭に置いてあるQRコードを利用者がカメラで読み取り、支払い金額を自分で入力する方法です。 こちらも非接触型IC決済と同様に手数料はかかりません。QRコード決済のサービスとしてはPayPay、LINE pay、楽天ペイなどが有名です。 キャリア決済とは何が違う？ 以上、スマホ決済として非接触型IC決済とQRコード決済の2つをご紹介しました。 キャリア決済についてご存知の方であれば｢キャリア決済のようなものだろう｣｢キャリア決済との違いはなんだろう？｣と思うかもしれません。 キャリア決済はドコモ、au、ソフトバンクと契約している方が利用できる決済サービスのこと。商品やサービスを購入する際に行った決済金額が月々の通信料と合算して請求される仕組みとなっており、この点が前もってチャージの必要があったり、後日クレジットで請求される仕組みとなっているスマホ決済とは異なります。 スマホ決済はオフライン(実店舗)でも多く使用できる一方で、キャリア決済が利用できる場所はオンラインが中心で、動画や音楽、ゲームや電子書籍の購入をする時に使えます。 一部例外もあり、ドコモのd払いであれば実店舗であってもd払いに対応している店なら決済が可能。バーコードを表示したスマートフォンの画面を店員に見せ、それを読み取ってもらえば決済できます。 各スマホ決済の年齢制限について お金が絡むサービスなだけに、未成年であったり18歳未満であったりすると使えないのではないかと考える方もいるでしょう。 結論からいえば、スマホ決済を利用するにあたって年齢制限はありません。 なぜならスマホ決済サービスのほとんどはプリペイド方式だからです。あらかじめチャージしておいた金額より高い支払いでは決済することはできず、使いすぎてしまう心配がありません。一部クレジットカードでの後払い対応可能のスマホ決済もありますが、18歳未満であればクレジットカードを作れないため、Apple Payやその他スマホ決済サービスにクレジットカードを登録することはできません。 ちなみに、キャリア決済の場合はクレジットカード同様に後払いする仕組みになっていますが、一定の限度額以内であれば18歳未満でも利用できます。例えば｢ドコモ電話料金合算払い｣の場合は19歳まで最大1万円/月、20歳以上だと契約期間に応じて最大10万円です。｢auかんたん決済｣であれば年齢制限はなく一律最大10万円/月、｢ソフトバンクまとめて支払い｣の場合は満12歳未満は最大2千円/月、満20歳未満は最大2万円/月、満20歳以上は最大10万円/月に設定されています。 参考：ドコモ電話料金合算払い 参考：auかんたん決済 参考：ソフトバンクまとめて支払い まとめ スマホ決済は大きく非接触型IC決済とQRコード決済の2種類。 非接触型IC決済についてはスマートフォンがこれに対応していなければいけませんが、QRコード決済であれば機種を問わずに使えます。支払いが便利になる上に基本的に手数料は無料。利用者の負担なしにサービスを利用できます。 スマホ決済に似た決済サービスとして大手キャリアの提供するキャリア決済サービスがありますが、これは月々の通信料と合算して請求される、使える場所はオンラインが中心であるという点で違いがあります。スマホ決済には基本的に年齢制限はなく、18歳未満でも使えるのでぜひ気軽に試してみてください。 その他の新着記事一覧はコチラ

仮想通貨にはたくさんの専門用語が出てきますが、最近始めた方にとってはわかりにくく感じる用語が多いのではないでしょうか。 そこで今回は、仮想通貨の用語を基礎編、取引方法編、技術編、ネットスラング（ウェブ上の造語）編と4つのカテゴリにわけて解説していきたいと思います。 仮想通貨基礎編 まずは基礎編として、仮想通貨を知る上では欠かせない5つの用語を解説していきます。 仮想通貨 特定の国家（およびその中央銀行）が価値を保証せず、インターネット上で取引することや法定通貨と交換することのできる通貨（資産）のこと。CoinMarketCapによると、2018年11月時点で約2,000種類の仮想通貨が存在しています。 暗号通貨＝Crypto Currency（クリプトカレンシー）とも呼ばれることがありますが、資金決済法改正で名称を「仮想通貨」から「暗号資産」に変更される可能性があるようです。 ビットコイン サトシ・ナカモトと呼ばれる人物の論文をもとに、2009年から運用され始めた仮想通貨。仮想通貨の代表的な存在であり、2018年11月時点でも2位以下に圧倒的な差をつけて時価総額が1位となっています。 アルトコイン アルトコインとは代替のコイン（Alternative Coin）の略称で、ビットコイン以外の仮想通貨の総称です。つまり、ビットコイン以外の仮想通貨はまとめてアルトコインと呼ばれます。代表的な種類としてイーサリアム、ビットコインキャッシュ、リップルなどがあります。 サトシ・ナカモト ビットコインのもととなる論文「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」を発表した人物。日本人のような名前ですが、その正体は謎に包まれており実名かどうかや国籍はもとより、個人なのか団体なのかもわかっていません。漢字で中本哲史と記載されることもあります。 satoshi（サトシ） ビットコインの1番小さな単位で、1Satoshi＝0.00000001BTC（ビットコインの単位）となります。ビットコインのはじまりとなる論文を発表したサトシ・ナカモト氏が名称の由来となっています。 仮想通貨取引方法編 次に取引方法編として、取引で使われる7つの用語を見ていきましょう。 現物取引（げんぶつ とりひき） 仮想通貨の取引方法のひとつ。仮想通貨（現物）を実際に取引する取引方法で、取引する仮想通貨を実際に所有できることが特徴です。 お店でお金を払い商品を購入するという取引と同様に、欲しい仮想通貨（商品）をお金（法定通貨・仮想通貨）で払って売買するという一般的な取引です。 仮想通貨や、株式市場などでは後ほど説明するレバレッジ取引などと区別するために「現物」とあえて呼びます。 レバレッジ取引 元手となる資金にレバレッジ（テコの意味）という倍率をかけておこなう取引のこと。仮想通貨FXで使われる取引方法で、少ない資金でも数倍以上の額を取引できるようになるためハイリターンを得る可能性がある一方で、損失が増大する可能性もあるためハイリスクな側面もあります。 販売所 仮想通貨交換業者の仮想通貨を提供する機能（販売所と取引所）のひとつ。販売所で仮想通貨を取引する場合には、販売所を運営している会社と取引することになり、売買するときも販売所を運営する会社の仮想通貨を買ったり売ったりすることになります。 取引所と比較すると手数料が割高になる傾向があります。 取引所 仮想通貨交換業者の仮想通貨を提供する機能（販売所と取引所）のひとつ。取引所は仮想通貨ユーザー同士が仮想通貨の取引をするためのプラトフォームです。 仮想通貨を売却したい人と購入したい人が集まっていて売買価格を確認することができる「板」と呼ばれるものを見て取引をおこないます。仮想通貨ユーザー同士の取引に手数料がかかりますが、販売所に比べると手数料は割安になります。 アービトラージ 裁定取引とも呼ばれる、取引所同士の価格差を利用して利益を得る取引方法。仮想通貨取引所はたくさんありますが。仮想通貨の売買価格は業者ごとにわずかな差があります。そういった価格差を利用して、安い取引所で購入した仮想通貨を別の取引所で高く売却するなどにより利益を得ることを狙っておこなわれます。 ICO（アイシーオー） 仮想通貨による資金調達方法。ICO＝Initial Coin Offeringの略称で、新規仮想通貨公開という意味です。独自の機能や利用方法を設定したオリジナルの仮想通貨を発行し、投資家が仮想通貨を購入することで資金調達が可能になります。投資家は、仮想通貨の発行元が事業成長をすることによって発行された仮想通貨の価格が上がることを期待して投資をおこないます。 ただし、詐欺目的のものも多くあるため投資をする際には注意が必要だと言われています。 空売り FX取引などで利用される、価格が高いときに売却し、価格が安くなった時点で買い戻しその差額で利益を得る方法。現物取引は価格が安いときに購入して高くなったら売却することで利益を得ますが、空売りはその順番を逆にして利益を得られる可能性があります。 仮想通貨技術編 様々な技術が使われている仮想通貨ですが、次はその技術を知る上で必要な7つの用語の解説です。 ブロックチェーン 仮想通貨の基盤となる技術の一部。ブロックチェーンとは分散型台帳技術とも呼ばれる技術で、ネットワークに参加しているユーザーが取引データや処理作業を共有しているため、改ざんされる可能性が極めて低く信頼性が高いことが特徴です。 マイニング 仮想通貨取引の整合性を確認する承認作業のこと。マイニングをおこなう人はマイナーと呼ばれ、作業をおこなった報酬として新規に発行される仮想通貨が与えられます。報酬として新規コインが与えられることから、金の採掘になぞらえてマイニング（採掘）と呼ばれています。 ウォレット 仮想通貨を保管する電子上の財布のようなもの。大別するとインターネットに接続される時間の長いホットウォレットと、インターネットからは切り離されたコールドウォレットがあります。 P2Pネットワーク 中央にサーバーを必要としなくても、個人の端末同士が対等にデータの提供やアクセスをすることによって成り立つネットワークのこと。中央管理者が不在のため、管理者によって故意にデータの改ざんなどをされる危険性が少なく外部からの攻撃が集中しにくいことが特徴です。 プルーフ・オブ・ワーク（PoW） マイニングをおこなう際に、どのマイナーがおこなった承認を正しいとするかを決めるルール（コンセンサスアルゴリズム）のひとつ。コンセンサスアルゴリズムの中でも、マイニングの作業量を評価するアルゴリズムがプルーフ・オブ・ワーク（仕事量による証明）です。ビットコインのマイニングに採用されており、もっとも早くおこなわれたマイニングを正とするものです。この他に、プルーフ・オブ・ステーク／PoS（掛け金による証明)というルールもあり、これは仮想通貨の保有量に応じて承認者を決めるなど、さまざまなルールがあります。 半減期 マイニングの報酬が半減するタイミングのこと。発行上限が決められているコインであれば新規発行されるコインの量が減ることで、すでに発行済のコインの価値は上昇する可能性があります。 秘密鍵・公開鍵 仮想通貨の取引で必要な暗号情報。公開鍵は銀行の口座番号のようなものであり、秘密鍵は暗証番号のようなものです。安全に仮想通貨を管理するためには秘密鍵は絶対に他人に知られてはいけないものです。 仮想通貨ネットスラング編 最後はネットスラング編です。仮想通貨のネットスラングは、株などのスラングからきたものが多いようです。ネットで仮想通貨について調べていると見かけることの多い6つの用語を見ていきましょう。※ネットスラングには明確な言葉の定義がない場合も多く、ウェブ上でさまざまな使われ方をしています。こちらで紹介している意味などは2018年12月時点のものです。 億り人（おくりびと） もともとはFXや株などのコミュニティで利用されていたネットスラング。仮想通貨取引で莫大な利益を上げ、言葉通りに1億円以上の利益を得た人を指します。仮想通貨のスラングでは比較的有名なものです。 草コイン アルトコイン（ビットコイン以外のコイン）の中でも時価総額が低く、ほとんどの人から注目されていない仮想通貨のこと。価格が低い反面、上昇すれば大きな利益を得られる可能性があります。 ガチホ 価格変動にかかわらず、長期で仮想通貨を保有し続けることを示す言葉。「ガチガチのホールド」や「ガチでホールド」「ガッチリとホールドする」など語源は諸説あるようです。価格の変動があっても仮想通貨を保有し続け、長期的な目で見て利益が出るまで待つことやそういった投資スタイルを指します。 イナゴ 価格が上昇しそうな仮想通貨（有名な投資家が良いと言っている、企業との連携があるなど）に、短期トレードで利益を出そうとして集まる投資家のこと。トレーダーがいっせいに集まり価格変動させた後に、また別の仮想通貨への取引へと移っていく様子が、秋に田んぼの稲穂に一気に集まり食い尽くした後に別の田んぼへと移っていくイナゴに例えられて利用されています。 ガラ 一気に価格が大暴落する様子のこと。世界的に有名なナイアガラの滝に例えて「ガラ」と表現しています。 ゴックス(GOX) 保有しているコインを失うこと。2014年2月に取引所を運営していたマウントゴックス社からビットコインが大量に盗まれましたが、この事件が言葉の由来と言われています。送金などの自分のミスによってコインを失った場合は、セルフゴックスと言うこともあります。 まとめ ここまで4つのカテゴリに分けて専門用語を解説してきました。多くの専門用語が飛び交う仮想通貨の世界では、知らない言葉が出てくると内容を理解することも難しいと思います。しかし、1つ1つの用語を丁寧に理解していけば、内容の理解も進みやすくなるでしょう。 初心者にとっては知らない用語がたくさん飛び交いますが、知識を増やしていくことは安全に取引をおこなうためにも重要なことです。 そのため、これから仮想通貨を始めてみようという方は、わからない用語があれば少しずつ理解していきましょう。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ

仮想通貨のことを調べているとロスカットという言葉が出てきます。FXで利用される言葉ですが投資の初心者の方であれば、少し難しい言葉かもしれません。 今回は仮想通貨FXにおけるロスカットについて、仕組みやメリットやデメリットについて解説します。 仮想通貨のロスカットとは？ まずロスカットとは、どのような取引方法で利用されるものか、そしてどのような仕組みで適応されるかについてご紹介します。 仮想通貨FXで使われる仕組み ロスカットとは、仮想通貨FXで使われる仕組みです。仮想通貨FXではレバレッジをかけた取引が可能であることが特徴です。 レバレッジとは「テコの原理」を示す言葉です。レバレッジを利用することで、預けた資金の数倍の取引をおこなうことができるため、預けた資金よりも大きな額の取引が可能で、一般的には「レバレッジをかける」という言い方をします。レバレッジをかければ預けた資金よりも大きな取引ができるため、より大きな利益を得ることができる可能性があります。 しかし、相場が予想とは異なる動きになると、損失も拡大する可能性があるためハイリスク・ハイリターンな取引方法と言えます。 自動的に決済される仕組み ロスカットとは各取引所に設定された仕組みのことです。仮想通貨FXにおいて、レバレッジをかけると、損失が増える可能性があることはご紹介しました。レバレッジ取引をおこなえば、大きな取引をすることができるため、場合によっては預け入れた資金を大きく上回る損失を被る可能性もあります。 しかし、ロスカットが適用されれば、投資家が大きな損失を被ってしまうことを避けられる可能性があります。 取引所が定めている一定の基準に損失が到達すると自動的決済がおこなわれるため、損失額が無制限に増える前に取引を強制終了することができます。仮想通貨FXでレバレッジをかけることは大きなリスクを背負うことになりますが、ロスカットという仕組みによって、投資家は大きすぎる損失を被る可能性を低くすることが可能です。 証拠金維持率は取引所ごとに違う ロスカットは、取引所によって設定されたルールに到達すると適用されると解説しましたが、具体的な適用ルールとは「証拠金維持率を下回った場合」です。そして、証拠金維持率は取引所ごとに違うため、利用する際には事前に確認することが大切です。 また、追証（おいしょう）という制度がある取引所では、証拠金維持率を下回るとロスカットの前に追証という制度が適用されます。追証とは追加で証拠金を支払わなければならない制度で、これを支払わないと取引は強制終了となります。 そのため、追証とはロスカットされる前に含み損（確定していない実質上の損失）が大きくなっていることを知らせるアラートのようなものと考えて良いでしょう。 しかし、追証は取引所によっては設定がない場合もあるため、この点も注意しておきましょう。 ロスカットの2つのメリット ロスカットの仕組みや発動条件はご紹介しましたが、次はメリットについてご紹介します。ロスカットのメリットとしてあげられるポイントを紹介していきます。 投資家の資産を守る レバレッジ取引は取引可能な額が増えるため、損失も預け入れた資金以上になってしまう場合があります。あまりにも大きな取引をしている場合には、投資用に想定している資金を失うことも考えられます。 また、投資用に用意した資金だけでは損額を支払うことができず、借金を抱えてしまう人もいるようです。 しかし、ロスカットという仕組みは自動的に適用されるため、大きすぎる損失を被ることを防ぐ可能性があります。投資家保護の措置としてのメリットが考えられます。 損失額を大きくしない レバレッジは取引所によって設定が違います。5倍のレバレッジがかけられるところもあれば、20倍のところもあります。 例えば、レバレッジを5倍で取引をする場合、預けた資金が10万円なら50万円相当の取引ができます。同様に、20倍のレバレッジで取引をする場合は、預けた資金が10万なら200万円相当の取引が可能になります。このように扱える金額が増えれば増えるほど損失が大きくなる可能性も同様に増えてしまいます。 しかし、ロスカットは設定されたルールをもとに適用されるため、そのような事態になることを未然に防ぐ可能性があります。つまり、損失額が無尽蔵に増えていくことに歯止めをかける役割があります。 ロスカットのデメリット ロスカットは大きな損失を被らないためには重要な仕組みですが、デメリットとなる場面もあります。ロスカットは確定されていない実質的な損失（含み損）が増えることによって、設定された証拠金維持率を下回ればロスカットは自動的に適用されます。自動的にロスカットがおこなわれることによって、損失を大きくしないためにはメリットがある一方で、投資家の考えとは関係なく適用されてしまいます。この損失を自動的に確定してしまう点がデメリットになり得ます。 デメリットになる理由としては以下のようなパターンがあります。 損失を挽回する機会がなくなる 一般的には相場が一時的に下がった場合でも、長期的に見れば上昇する場合もあります。このような状況の場合には、一時的に損失は出ていても今後仮想通貨の価格が上昇することによって挽回できる可能性があります。 しかし、ロスカットが適用されてしまえば、その機会は失われてしまうことになります。価格の変動が激しい中では、ロスカットがあるためにレバレッジをかけた長期間の取引がおこないにくい可能性があります。 しかし相場が下がると予想できれば早めに決済して、価格が下がりきったところで再度購入すればロスカットによるデメリットは回避できる可能性があります。そのため、ロスカットにおけるデメリットは、投資家の取引方法によっては回避することも可能です。 ロスカットが追いつかないこともある 原則、保証金維持率によって自動的にロスカットされますが、相場が急変した場合などにおいてはロスカットの適用が追いつかない場合もあります。 急激な価格変動によってロスカットが追いつかないと、設定されている証拠金維持率を大きく下回った状態で損失が確定してしまう可能性があります。大幅な損失によって、預け入れをした資金をはるかに超える額の損失を抱える可能性もあります。借金が資金を大きく下回った場合には追加で損失分を支払う必要があるため、この点は気をつけておく必要があります。 ロスカットを避けるための方法 ロスカットが適用されてしまえば取引は終了となりますが、自分が意図するタイミングで損失を確定されてしまうことを避けるにはどのような方法があるのでしょうか？ 充分な証拠金を預け入れる ロスカットはが適用される基準は、預け入れた証拠金の維持率であることが一般的です。レバレッジをかけた取引をおこなうときに、預け入れをおこなっている資金（証拠金）が少なければ少ないほど、ロスカットは適応されやすくなってしまいます。 証拠金維持率の計算式は以下のようになっています。 例えば、証拠金維持率が50%でロスカットがおこなわれる取引所において、ビットコインのレバレッジ取引をすると仮定します。なお、口座に預け入れている資金（有効証拠金は10万円とします。） 1BTC（ビットコインの単位）が40万円のときにレバレッジ5倍で取引をするのであれば必要証拠金は下記の通りです。 1BTC（40万円）の取引をレバレッジ5倍でおこなうには8万円が必要となります。 8万円とは別に、預け入れしている証拠金は10万円なので取引前の証拠金維持率は下記になります。 証拠金維持率が、50%でロスカットですので 10万円が4万円になったとき、つまり6万円の損失が出るとロスカットされてしまう（1BTC=34万円になるとロスカット）となります。 しかし、仮に10万円ではなく、30万円を証拠金として預け入れておけば、26万円の損失が出る（1BTC＝14万円になる）までロスカットがされることはありません。つまり充分に証拠金を預け入れておけば、急な仮想通貨の価格変動が起こった際でもロスカットされずに取引を続けることができます。 ロスカットの基準となる証拠金維持率の設定が低い取引所を選ぶ ロスカットを避けるということだけを考えると、証拠金維持率は取引所ごとに違った設定になっているため、できるだけロスカットがおこなわれる証拠金維持率の低い取引所を選ぶことも可能です。 しかし、証拠金維持率が低くロスカットがおこなわれない取引では、いざ価格が急落しロスカットされる際に多額の損失が確定してしまうこともあります。例えば証拠金維持率が20%の取引所で先ほどと同じ条件で取引をする場合を想定してみます。口座に預け入れている資金（有効証拠金）は10万円として1BTC（ビットコインの単位）が40万円のときにレバレッジ5倍で取引をするのであれば必要証拠金は以下になります。 先ほどと同様に取引をはじめる前の証拠金維持率は以下になります。 証拠金維持率の設定が20パーセントの取引所の場合、ロスカットがおこなわれるのは となり、10万円の証拠金が1万6千円になったとき、つまり損失が8万4千円（1BTC＝31万6千円）になるまで取引が可能です。 しかし、ロスカット時には既に証拠金のほとんどが損失となってしまっており、預け入れた10万円を超える損失を被ってしまう可能性もあります。 ロスカットに耐えうる証拠金を充分預け入れて、こまめに損切りをおこなう方がよいのではないでしょうか。 含み損が少ない内に決済する（取引のルールを自分で決める） ロスカットされにくくするには、含み損が少ない内に決済することが方法として考えられます。 含み損が出てしまったときに早めに損切り（損失を確定させて取引を終了させる）すれば一定の損失は出てしまうものの、ロスカットされる可能性は低くなります。 早めに判断するには決断力が必要になりますが、ロスカットを避ける、または損失を少なく抑えるためには重要なことと考えられます。 これから上がる！という期待を込めて損切りが遅れてしまうということは投資家心理的によくあることなので、投資額の何%の損失が出たら必ず損切りをするというようなルールを設けることも大切かもしれません。 まとめ ここまで「ロスカット」について解説してきました。専門用語のため言葉だけを聞くと難しく感じやすいですが、その内容は投資家を守るための仕組みです。適用されれば自動的に決済されて損失として確定する可能性がありますが、それはあくまでも投資家が大きな損失を被らないようにするためです。 意図しない場面で適用されないようにするには、投資家自身が気をつけて利用することが大切です。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ

仮想通貨取引所のテレビCMなどで世間一般でも仮想通貨が注目されました。仮想通貨の取引で大きな利益をあげるトレーダーも注目されており、投資の対象として興味を持っている人も多いのではないでしょうか。 しかし、仮想通貨はまだ認知されたばかりであり、問題視されている点もあります。今回は仮想通貨の取引をする上での問題点や、注意すべきこと・デメリットについて紹介します。 仮想通貨の値動きの激しさによる問題点 多くの仮想通貨は誕生してから取引されている期間が株などと比べると短く、価格の変動が激しいという特徴を持ちます。さらに、通貨として利用するのであれば法定通貨（日本円などの法律で認められた、いわゆる現金）の代わりとしてはまだまだ十分に機能しないという問題点があります。 値動きが激しいことを「ボラティリティーが大きい」と言います。ビットコインと円の通貨ペアの値動きは、ドルと円の通貨ペアと比べてボラティリティが3倍以上となることもあります。値動きが激しいことから投資商品として考えると株などと比べてハイリスクなものであり、決済のための手段として考えると、まだまだ使い勝手が悪いというのが現状です。 仮想通貨の値動きが激しい理由 仮想通貨の値動きが激しい理由のひとつには、決済という本来の目的ではなく投資目的で売買されることが多いからという点があります。仮想通貨は現時点では一般のスーパーやコンビニなどでは利用ができないため、決済手段として保有していても使う場所が限定されています。 投資を目的に仮想通貨の取引をする多くの人は、値動きによる売買価格の差額で儲けることを目的として購入しています。ビットコインをはじめとした仮想通貨はまだ歴史が浅く、さまざまな要因が影響して大きく価格が変動します。 また、他の投資商品と同様に、需要と供給の変化が急激になればそれだけ、ボラティリティも大きくなります。一般的に仮想通貨の認知度や人気が高まれば、需要が上がるため価格も上がります。 たとえば、仮想通貨リップルが過去に体験した価格変動として、大手企業や大手銀行がプロジェクトにリップルを採用するというニュースが発表されたことがありました。そのニュースをみて、リップルへ将来性を感じた人が大量にリップルを購入した結果、価格が急上昇しました。 一方で、マウントゴックスやコインチェック事件、中国政府の仮想通貨に関する規制などネガティブな報道があると価格が急激に下がってしまいます。仮想通貨は法定通貨とは異なり、政府のコントロールがありませんので、投資家の売買取引が直接的に価格へ影響が出ます。 また、仮想通貨業界は規定等含めた法律関係の整備がまだ完全ではありませんので、法律的に今後どのようになっていくかを予想しにくいというのも重要なポイントです。ある国が仮想通貨を厳しく規制するなどのニュースがあると、それに反応して値下がりしたりします。 決済手段としての使いにくさ このように仮想通貨は現状では値動きが激しいため、決済手段としては使いにくいという問題点があります。 仮に、ビットコインの価格が一日で10％ほどの値動きがあったとすると、その日のどの時点でのビットコインで買い物をするかによって買えるものが大きく変わってしまいます。 そのため、仮想通貨を決済手段として利用するのであれば日常の買い物をするときも常に仮想通貨の値動きを意識しないといけなくなります。本来は通貨の値動きが激しいと混乱しますので、日本円などの法定通貨は国の中央銀行がコントロールすることで価値が安定するようになっています。 しかし、仮想通貨の場合は国や組織（発行団体）のコントロールを受けないことが特徴でもありますので、需要と供給のバランスが直接値動きに影響するため価格が安定しません。さらには、課税の手間や利用店舗が少ない結果、仮想通貨を日常の決済手段として使っている人はほとんどいないという状況になっています。（2018年12月時点） 仮想通貨取引で損失を被るリスク また、ボラティリティーの大きさから仮想通貨売買で儲ける人がいる一方、損失を被っている人もいるという点もあります。仮想通貨を投資の対象として見た場合、大きく稼げる可能性がある一方で損をする可能性もあるということを知っておく必要があります。 実際の過去の例では、2017年の年末ごろから主要仮想通貨の価格は急上昇しましたが、2018年の1月には短期間で価格が半分になってしまいました。短期間に大幅な値下がりをする可能性があるということに注意して取引する必要があります。 取引で利益が出ても税金に要注意 また、仮に大きく儲けても翌年に多額の所得税が発生します。投資経験などが少なく確定申告がはじめての人は戸惑うこともあるかもしれません。仮想通貨の売買で確定した利益は雑所得に分類されます。雑所得は所得税に所属し、所得税は累進課税といって利益が大きければ大きいほど税率が高くなる課税方法を取っています。課税率は最大で55%の税率となります。 所得税は利益が確定した翌年に課税されるため、利益を仮想通貨によって得ていると多額な納税をすることになり驚いてしまう人もいるかもしれません。 ハッキングや流出のリスク 仮想通貨には法定通貨のように中央管理者がいないため、紛失や流出が起きた場合に仮想通貨に投資した財産分を失う可能性があります。仮想通貨の扱い方や保管方法は自己責任ということを再認識しておく必要があります。 ハッキングやウイルスの問題 仮想通貨の取引時にはPCやスマホのセキュリティー対策が重要になります。仮想通貨はデータとしてのみ存在しますので、ハッキングやウイルスに狙われてしまうポイントが複数あるという問題点があります。 ネットバンキングを除く日本円のような法定通貨はお札や硬貨という物理的な実体がありますので、紛失さえしなければ失ってしまう可能性は高くありません。仮想通貨自体が、ハッキングされて根幹から消失するというようなことは今まで起こっておらず、起こる可能性はかなり低いとされています。 しかし、仮想通貨はウォレット（仮想通貨を保管する電子上の財布）をインストールしているパソコンやスマホがハッキングされてしまうと、勝手に送金されてまったり、消失してしまうリスクがあります。また、ウイルスが原因でパソコンやスマホが故障してしまい、仮想通貨の送金ができなくなるというリスクもあります。 取引所に預けても安全とは言い切れない 購入した仮想通貨を仮想通貨取引所に預けておいても完全に安全とは言い切れません。ご存知のように2018年に大手取引所のCoincheck（コインチェック）から大量の仮想通貨が流出していますし、金融庁の登録を済ませていたZaif（ザイフ）でもハッキング被害が発生しています。 日本円のような法定通貨は銀行に預けておけば基本的に安全であると考えられていますが（銀行も不正払出について100%は保証していません）、仮想通貨は取引所が法定通貨の銀行ほどに体制や保証などが整ってはいないため、現状では自分で管理する必要があります。 お小遣い程度の金額なら問題ないと思う人もいるかもしれませんが、仮想通貨を大量に長期保有するなら、ハードウェアウォレットやペーパーウォレットと呼ばれるインターネットに接続する時間の短いウォレットで安全に保管しておくべきだと言われています。 仮想通貨の匿名性による問題点 仮想通貨にはビットコインのような決済型、イーサリアムのようなプラットフォーム型など色々なタイプがあります。決済型の仮想通貨の中でもそれぞれ特徴があり、モネロやダッシュなど匿名性の高さが特徴の仮想通貨が時価総額上位に入っています。匿名性が高い仮想通貨はそのことによるメリットがありますが、問題点もあります。 匿名性が高いことによるメリット モネロやダッシュなど匿名性の高い仮想通貨はリング署名やプライベートセンドなどという技術で匿名性が確保されています。そういった技術によって、利用者のプライバシーをしっかりと守ることができます。企業などの組織でブロックチェーンを応用する場合でも、匿名性の高いものは個人情報を保護するために活用できます。 匿名性の高さが問題になる場合も 一方で、匿名性の高さによる問題点もあります。匿名性が高いということは誰が送金したのか分からないということになりますので、マネーロンダリングや脱税目的で使われてしまうリスクがあります。仮想通貨の匿名性が問題視され、犯罪防止などのために仮想通貨が厳しい規制の対象となる可能性があります。 まとめ 今回は仮想通貨の問題点やデメリット、注意すべき点について紹介しました。ブロックチェーンという技術を利用した仮想通貨は将来性が期待されていますが、まだ成熟していないため問題点もあります。仮想通貨を通貨として使う場合でも、投資対象として売買する場合でも、リスクや問題点についてしっかりと把握しておくことが大切です。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ

仮想通貨にはたくさんの種類がありますが、通貨によっては特定の団体により発行されているものもあります。発行をおこなう運営団体が、もし一気に保有する大量の仮想通貨を売ってしまうと、仮想通貨の価格が暴落することが予想されます。仮想通貨の価格が暴落すると、その仮想通貨に投資する人たちは損失を被ってしまう可能性が出てきます。 そのような不安材料を解消するために注目されるのが「ロックアップ」です。今回は、ロックアップについて詳しく解説します。 ロックアップとはどんなもの？ ロックアップとは仮想通貨を発行する企業や団体が一定の期間、発行した仮想通貨を売り出さずにいることです。特定の団体により運営・発行されている仮想通貨であれば、発行母体の方針によっては保有する大量の仮想通貨を売ることも可能になります。 しかし、ロックアップがおこなわれると一定期間、発行母体は売ることはできなくなります。では、なぜ仮想通貨の発行をする団体は販売を一時的に停止するのでしょうか。 仮想通貨の値段が一気に下がることを防ぐ 仮想通貨の発行を特定の団体が運営していると、運営団体の方針によっては持ち分の全てを売却するなどにより、需要と供給（欲しい人の数と出回る数）のバランスが崩れてしまう可能性があります。運営団体が保有する仮想通貨を売却し、欲しい人の数をはるかに上回る仮想通貨が出回ると、当然仮想通貨あたりの価格は下がります。 仮想通貨を保有している投資家からすると、そのようなリスクは当然避けたいものです。 仮想通貨の運営団体は、投資家のもつ懸念を解消するためにロックアップを約束することが多いようです。ロックアップをおこなえば、需要と供給のバランを調整することができるため仮想通貨の価格を結果的に高められる可能性もあります。ロックアップは仮想通貨の売却を永久にしないというわけではなく、一定期間を過ぎると「解除」される仕組みになっています。 バーン（焼却）について ロックアップは、期間限定で仮想通貨の売却をしないことで需要と供給のバランスを調整できる可能性がありますが、需要と供給のバランスを調整するものとしてはバーンという方法もあります。バーンは焼却するという意味で、一定量の仮想通貨を永久に使えなくする方法です。 バーンの目的は発行する仮想通貨の全体の量を減らすことで需要と供給のバランスを調整することです。ロックアップは期間限定のものですがバーンは永久的なもののため、期間に違いがあることが特徴です。 ロックアップをおこなう意味とは？ 需要と供給のバランスを調整するための方法としてロックアップがあるということをご紹介しましたが、ロックアップを実施することで、どのような影響があるのでしょうか。 保有者の不安を解消する 先ほどもご紹介したように、運営団体が大量の仮想通貨を保有している場合には、一度に売却されることにより需要と供給のバランスが崩れ価格が下落する可能性があります。ロックアップをおこなうことによる影響の一つとして、このような保有者の不安を軽減することにあると考えられています。 ロックアップがおこなわれると仮想通貨の価格が上昇する可能性が増し、逆に価格が急落することを防げる可能性があります。 流動性を高めること 大量に保有している団体があることは、すでに仮想通貨を保有している投資家の不安要素となるだけではなく、新しく仮想通貨を購入しようと検討する投資家の不安要素にもなります。新規の購入を検討する投資家の不安要素が多ければ、仮想通貨の流動性が低下する可能性もあります。 仮想通貨の流動性が低下すれば価格自体も下がる可能性があります。ロックアップをすることにより仮想通貨の流通量（供給）が少なくなるため、需要が高まることが予想されます。需要が高まるということは購入したい人の増加につながるため、流動性は高まる可能性があります。 ロックアップをおこなう影響の一つには仮想通貨の流動性を高める側面もあると考えられています。 信頼を得ること 発行団体によって仮想通貨が一度に大量に市場に売却されることがなくなれば、価格が一気に下がる可能性は低くなるため、投資家にとってはその仮想通貨に投資しやすくなると考えられます。今後の事業に対する本気度や意気込みを投資家に見せるという影響もあるかもしれません。 ロックアップをおこなった仮想通貨とは？ これまでにロックアップをおこなった通貨にはどんなものがあるのでしょうか？ 次はロックアップがおこなわれた過去の具体的な事例を見てみましょう。 ⒈　Ripple／リップル リップルは送金に関する課題の解決が期待されている仮想通貨です。リップルは1,000億XRP（リップルの単位）が発行済みですが、2017年12月の段階でリップル社は発行された通貨の6割ほどの、630億XRPを持っていました。リップル社の保有する仮想通貨の550億XRPをロックアップすると発表し、12月8日に実施しました。 ロックアップ されたリップルは徐々にロックアップを解除され55カ月間（約4年半）をかけて全てのロックアップを解除する予定です。予定通りであれば2022年にロックアップの解除が完了します。ロックアップされたリップルは2018年以降の毎月1日に10億XRPずつ解除されますが、各月に10億XRPに到達せずに残ったリップルは、再び55ヶ月の間ロックアップされる予定だそうです。 ⒉　TRON／トロン トロンとは、コンテンツを作るクリエイターを保護し、コンテンツの質を上げるシステムを構築することを目的とするプロジェクトの仮想通貨です。トロンという仮想通貨は2017年12月から2020年1月まで、運営団体が持っている約332億TRXをロックアップすると発表しました。また、2018年6月25日には10億TRX（仮想通貨の単位）当時の価格で約55億円、11月1日には約902億円相当の仮想通貨をバーンしたと発表しています。 なお、トロンはこれまでに複数回のバーンをおこなっています。 ⒊　ZAIFトークン・CMSトークン ZAIFトークンは仮想通貨取引所のZaifで取引が可能で、Zaifを運営する企業が運用するICOプラットフォーム（仮想通貨の資金調達のプラットフォーム ）などでの利用が見込めます。仮想通貨取引所Zaif（ザイフ）を運営しているテックビューロ社は、2017年10月にCMSトークンとZAIFトークンをロックアップすると発表しています。CMSトークンとZAIFトークンは仮想通貨取引所Zaifが発行しているオリジナルの仮想通貨（トークン）です。 2018年12月末日まで総発行枚数の25％にあたる22.5億Zaifをロックアップするそうです。取引所Zaifはハッキングの被害を受け、2018年11月22日にフィスコに事業譲渡されました。 ⒋　NANJCOIN／NANJコイン NANJCOINはスポーツ関係者に特化した独自のネットワークを作り出すことで、より深いスポーツの魅力を引き出すことを目的に日本で開発された仮想通貨です。2019年5月まで45億NANJのロックアップを予定されています。 NANJCOINの総発行枚数は300億NANJのため、45億NANJは総発行枚数の15％となります。 まとめ いかがでしたか？ロックアップとは何か、どのようなことを目的におこなれるかのかをご紹介しました。仮想通貨のメリットを語られる際には、特定の発行母体が存在しないという非中央集権型の運用体制があります。 だからこそ、特定の団体が運営する仮想通貨にはデメリットを語られることがありますが、ロックアップなどによってそれらの不安を解消しようとする動きがあります。 今後も様々な仮想通貨でロックアップはおこなわれるかもしれませんが、そのような背景にどのような目的があるのかに注目してみるのもいいかもしれません。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ

ハードフォークとは難しそうな仮想通貨の専門用語ですが、その意味はもともと1つだったコインが分岐（分裂）し2つになることです。 しかし、仮想通貨が分岐し2つになると聞いてもどんなことなのかすぐには理解できないという人が多いかもしれません。 この記事では、ハードフォークの目的、ソフトフォークとの違い、メリット、デメリット、過去にあった事例と分けて初心者の方にもわかりやすく解説していきます。 ハードフォークにはどんな目的がある？ ハードフォーク（仮想通貨の分岐・分裂）は何を目的にされているのでしょうか？基本的に仮想通貨のハードフォークは、仮想通貨をよりよりものに改善するためにおこなわれます。仮想通貨が分岐し2つになることはあくまで結果であり、目的ではありません。 ではどのような目的のためにハードフォークがおこなわれたことがあるのでしょう。 最初に、その目的として例を2つ見ていきましょう。 目的①スケーラビリティ問題の解決 1つ目の目的は「スケーラビリティ問題の解決」です。スケーラビリティ問題とは、簡単に説明すると仮想通貨の利用者が多くなったことで処理速度が遅くなる問題のことです。 処理速度が遅くなってしまうと取引処理にかかる時間が長くなり、スムーズに取引をおこなえなくなりますし、手数料が高くなることにもつながります。一般的に、利用者が多くなることは良いことと捉えられるかもしれますが、処理速度が遅いままではせっかく増えた利用者が将来的には離れてしまうかもしれません。 ハードフォークは仮想通貨の形式を大きく変えることができるため、処理速度を改善する有効な方法の一つとして考えられています。 目的②ハッキングの事後処理 2つ目は「ハッキングの事後処理」を目的としておこなわれるケースです。仮想通貨の根本となる技術であるブロックチェーン自体がハッキングの被害にあったことはありませんが、悪質なハッカーによってハッキングの被害を受けることがあります。 ハッキングされた一例として、2016年6月にはイーサリアムという仮想通貨プラットフォームから生まれたプロジェクト「The DAO」でハッキング事件が発生しました。通称「The DAO事件」と呼ばれていますが、ハッキングによって当時の価格で約65億円相当のイーサリアムが盗まれています。ここでイーサリアムの開発をおこなうコミュニティはハードフォークをおこなうことによって盗まれる前のブロックチェーン（取引記録）の状態に巻き戻しました。 ハードフォークとソフトフォークについて ここまでは目的について説明してきましたが、同様に仮想通貨の改善を目的としておこなわれるものに「ソフトフォーク」と呼ばれるものがあります。 次に、ソフトフォークとハードフォークの違いを見ていきましょう。 ハードフォークについて ハードフォークが実施されると、もともと1つの仮想通貨だったものが別々の価値を持った2種類のコインになります。例えば、ビットコインとビットコインキャッシュはもともと、ビットコインという同一の仮想通貨でしたが、ハードフォークによってビットコインキャッシュが誕生しました。 ビットコインは今までのブロックチェーン情報を引き継いだままで、ビットコインキャッシュは異なるブロックチェーン情報となりました。もともと一つだったブロックチェーン情報を書き換えることや機能が変わるため同一のブロックチェーン上には存在できず、互換性のないアップデートと言われたりもします。 ソフトフォークについて ブロックチェーンの機能（スペック）を特定の部分から変更するハードフォークと異なり、ソフトフォークはブロックチェーン全体の機能を改善するアップデートです。ハードフォークがおこなわれるとブロックチェーン自体が2つに分かれるため2つの通貨が存在することになりますが、ソフトフォークでは一時的な分岐に留まり、最終的には1つの形式に収まることが特徴です。 そのため、ハードフォークは仮想通貨の大きな分かれ道と考えられますが、ソフトフォークはその後に与える影響は小さいものと考えられています。 ハードフォークの2つのメリット 分裂するハードフォークにはどんなメリットがあるのでしょうか？ハードフォークのメリットを2つに分けて見ていきましょう。 仮想通貨銘柄の機能が高くなる 1つ目のメリットとしてあげられることは、スケーラビリティ問題などのような既存の仮想通貨の抱えていた課題が解決されることです。スケーラビリティ問題は処理速度が遅くなることと解説しましたが、これを解決できれば性能が良くなることが予想されますし、仮想通貨の実利用が一般的となる可能性が広がります。 仮想通貨業界のことを考えると、流通量の多い仮想通貨の機能が改善されると実利用の可能性が広がりますし、実利用が仮におこなわれると仮想通貨自体の価格が上がる可能性もあります。 新しい仮想通貨がもらえるかもしれない 2つ目のメリットは、新しく発行された仮想通貨を付与される可能性があることです。ハードフォークが実施され、新たに仮想通貨が誕生しても流通量が少なく、利用する人がいなければ機能改善をおこなう意味があまりありません。 だからこそ、分裂して生まれた仮想通貨の基となる仮想通貨を保有している人へ、同数の新しい仮想通貨を付与するというプロモーションがおこなわれることがあります。 ハードフォークによって新しく生まれた仮想通貨の価値は低いことが一般的ですが、基となる仮想通貨を保有している人は実質無料で新しい仮想通貨を得ることができるため、利用者にとってはメリットと考えられます。（仮想通貨を保有するウォレットを管理する仮想通貨取引所によって、新通貨付与の対応は異なります。） ハードフォークの3つのデメリット ハードフォークには問題を解決できる可能性があるものの、デメリットが無いわけではありません。ここから3つのデメリットを解説していきます。 分岐もとの仮想通貨の利便性が低下する可能性がある ハードフォークでは古い形式から新しい形式に変わりますが、上で解説したように互換性はないためハードフォークが実施され、新しい通貨へマイナー（仮想通貨の取引処理や承認をおこなう人）が集中すると古い仮想通貨の価値が下がってしまうことがあります。 極論、古い形式の仮想通貨の取引処理や承認をおこなうマイナーがいなくなれば仮想通貨は非常に不便なものとなるからです。 また、ハードフォークの計画がすべて順調に行くわけではなく、送金などにおいてトラブルが生じる可能性もあります。 相場が急変するかもしれない ハードフォークが実施されるタイミングの前後には、相場が急変する可能性があります。実際に、ビットコインがハードフォークの実施が計画されていた時期には価格が大きく変動したことがあります。 価格が変動する原因はいくつかありますが、一つには仮想通貨の信頼性が低下するという可能性があります。 ビットコインのように、特定の人や組織が管理しないこと（非中央集権）であることをメリットしている仮想通貨において、機能改善とはいえシステムが変えられてしまうことに信頼性が損なわれると考える人がいるようです。 そのため、もし自身が保有する仮想通貨でハードフォークがおこなわれる予定があるようなら、こまめに最新情報をチェックすることが大切です。 取引が停止される 取引所ではハードフォークで相場が急変することや予想外のトラブルを予想して取引が停止されることがあります。対象のコインの取引や送金は停止されるため、取引を予定している場合は早めに済ませておくことが大切かもしれません。 また、ある程度のエラーやトラブルが起きることも事前に想定しておくと良いかもしれません。 これまでにあったハードフォークの2つの事例 最後に、これまでにハードフォークにより新しい仮想通貨が生まれた事例を2つ紹介します。 事例①ビットコインとビットコインキャッシュ 仮想通貨の代名詞ともいえるビットコインは2017年8月1日にハードフォークをおこない、ビットコインキャッシュが新たに誕生しました。それぞれ名前が似ているため、聞いたことがあるという方も多いのではないでしょうか。この事例では、スケーラビリティ問題（処理速度が遅い問題）に対する解決方法は二つありました。 一つは、取引情報を処理するための能力（ブロックサイズ）を高めることで、この方法にはブロックチェーンの互換性がなく仮想通貨の分岐を起こすハードフォークでした。 もう一つは、処理能力はそのままに取引データを圧縮することで処理速度の解決をはかるソフトフォークでした。 二つの解決方法をめぐってビットコインの開発をおこなうコミュニティ内で対立が起こり、解決方法をそれぞれ採用した形となりました。つまり、ビットコインはソフトフォークをおこない、対立したグループがハードフォークをおこなったことで、ビットコインキャッシュが誕生しました。 事例②イーサリアムとイーサリアムクラシック イーサリアムでは「The DAO事件」と呼ばれるハッキング被害の際にDAO事件の被害者を救済するためにも、被害を受けたという取引情報そのものをなかったことにするためにハードフォークが実施されました。 この事件ではイーサリアムの仕組み自体には問題がなかったことや、被害をなかったことにするハードフォークを中央集権的（特定の人や組織が管理する）な介入だと考えたコミュニティのメンバーたちは、元のイーサリアムの形式を利用し続けることにしました。 こうして、結果的にイーサリアムクラシックは誕生しました。 まとめ 仮想通貨のハードフォークについて解説してきました。現在、仮想通貨はたくさんの種類が存在していますが、ハードフォークは仮想通貨の種類に関わらず実施される可能性があります。 実施時には価格の変動を含め混乱が起こることが予想されるため、保有している仮想通貨で予定されている場合には最新情報をこまめにチェックしておきましょう。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ

2017年は仮想通貨への投資が盛り上がり空前の仮想通貨ブームが起こりました。その価格変動の大きさから投資の方法だと捉えられている人も多いかもしれません。 ですが、仮想通貨の使い道は投資だけではありません。今回は、仮想通貨の使い道を解説します。 仮想通貨を用途に分けて分類 仮想通貨は投資目的以外でも用途別に以下の3つに分類されます。 1.決済型 2.送金型 3.プラットフォーム型 仮想通貨はたくさん存在し、今もなお、開発されている仮想通貨もあります。全ての種類が上記の3つに分類されるわけではありませんので基本的な分類として考えておいてください。 それぞれの用途に関して詳しくみていきます。 仮想通貨の使い道1（決済型） 決済型という名前のとおり日本円や米ドルなどと同様でモノやサービスを購入した際の支払いにも使えるようになることを目的として作られた仮想通貨になります。 決済型の仮想通貨ってどんなものがある？ 決済型の仮想通貨にはビットコイン、ビットコインキャッシュなどがあります。なかでもビットコインに関しては実店舗や通販サイトで利用できるお店が増えてきています。 仮想通貨が利用できるお店は？ 仮想通貨を決済方法として使える実店舗としてビックカメラ、メガネスーパーなどがあります。メガネスーパーは一時、ビットコインでの支払いが停止していた店舗もありましたが再開されています。 また、ネム、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコインなどで飲食代を支払うことができる飲食店などもあります。 他にも、国内最大手の仮想通貨取引所であるビットフライヤーはビットコイン専用のネットショップをリリースしており、口座を持つ方が決済に利用しやすい環境を提供しています。 仮想通貨を決済に利用するメリット 仮想通貨を決済手段として使うのはメリットもある反面、デメリットもあります。まずあげられるメリットは、決済時のセキュリティの高さです。 日本の店舗ではあまりイメージができませんが、クレジットカードなどの決済をおこなう際に店員がクレジットカード情報を盗み見し、その情報で不正利用をするという事件が起きているようです。 仮想通貨を利用した決済では店頭で決済情報を盗むことはクレジットカードよりも比較的困難であると言われています。さらに、送金スピードのはやい仮想通貨であれば決済をリアルタイムで確認できます。 また、仮想通貨は国境に利用を制限されることはありません。法定通貨（日本円などのように法律で定められた通貨）のように両替の必要なく利用ができるため海外での利便性にも優れます。 仮想通貨を決済に利用するデメリット 一方、デメリットは仮想通貨の価格変動が激しいため決済時に不利になる可能性がある点です。 例えば、ビットコインを購入した時に1BTC（ビットコインの単位）=50万円だったにも関わらず、決済時のレートが利用する際に1BTC=25万円に変動していれば、決済時にたくさんのBTCが必要となります。極論ですが、商品を選んでいる間にビットコインの価格が暴落すれば、手持ちのビットコインでは決済できない場面も想定できます。 また、日本の法律では決済に仮想通貨を利用すると利益確定と見なされ課税対象となることもデメリットといえます。このため、仮想通貨を決済に利用することは、現状ではデメリットが目立っているのではないかと考える人もいます。 仮想通貨の使い道2（送金型） 次に送金型の仮想通貨について解説します。送金型の仮想通貨は国内外における銀行間の送金にある不自由を解決することを目的に作成されている仮想通貨です。銀行間の送金ができると聞いただけではあまりメリットがピンとこないかもしれません。現在の銀行間の送金仕組みを見ていきましょう。 誰かにお金を送る時、私たちは銀行のATMや窓口に出向き（もしくはネットバンキング）、必要な手続きをおこない送金します。この際に送金（振込）手数料を支払うのですが、相手に届くには時間がかかります。これが国際送金なら手数料も時間もさらにかかります。 そこで注目されているのが送金型の仮想通貨です。現在、たくさんの仮想通貨の中でも送金型の仮想通貨は実利用という点においては多くの注目を集めています。 送金型の仮想通貨ってどんなものがある？ 送金型の仮想通貨で代表的な銘柄はリップルです。独自のネットワークを構築し加盟している銀行などの金融機関であれば国内外問わず迅速な送金が可能になります。手数料は通常の銀行間での送金よりも格安になり、24時間365日いつでも送金ができることも仮想通貨の大きな魅力です。 仮想通貨の送金のメリットと活用場面 リップルのネットワークを使った国内外の送金は現在、構築段階であり日本円の送金のリスクは少ないため、身近に感じる機会は少ないのではないでしょうか。（2018年12月時点） しかし、取引所間やウォレット同士の送金ならば比較的手軽におこなうことができます。複数の取引所やウォレットを持つ方なら送金を経験することはありますが、自分の資産を移動させるために送金すると数分程度で完了します。（銘柄により送金時間は異なります） 将来的には、現在の取引所間の送金と同様、法定通貨の送金もスムーズにおこなえることに期待されています。 仮想通貨の使い道3（プラットフォーム型） プラットフォーム型の仮想通貨は大きな可能性を秘めている仮想通貨です。決済型や送金型も魅力的ですが、プラットフォーム型は違う特徴があります。 「プラットフォーム」と聞くと難しく感じてしまいますが、英単語の意味として基盤や土台という意味があるように新たな仮想通貨の土台になる銘柄がプラットフォーム型です。プラットフォームの例としてパソコンを例に説明すると、プラットフォームとしての基礎部分はオペレーティングシステム (OS) 部分を指します。OSとはWindowsやMac OSなどのことで、ユーザーはOSがあるからこそExcelやWord、PowerPointなどのようなソフトウェアを利用することができます。 プラットフォーム型の仮想通貨とは、Excelのようなソフトウェアにあたるアプリケーションなどのサービスを作成、利用ができるようにWindowsやMac OSのような基盤としての役割を果たします。 プラットフォーム型の仮想通貨ってどんなものがある？ ビットコインやリップルと同様、仮想通貨業界では有名なイーサリアムはプラットフォーム型の代表的な種類として利用されています。イーサリアムのプラットフォームを使えば、独自の仮想通貨を発行することが可能です。 またイーサリアムを利用すれば、ある取引をされた時に自動的に契約がとりおこなわれる（スマートコントラクト）アプリケーションを作成することができます。スマートコントラクトを利用して作成される、運営が自動化されており運営母体のコントロールを受けないアプリケーションであるDapps（Decentralized Applications／分散型アプリケーション）が注目を集めています。 Daaps内には独自の仮想通貨を発行・流通させることができるという特徴もあり、こういった特徴を利用したゲームや仮想通貨の取引所が実際に作成されています。個人がイーサリアムプラットフォームを利用して仮想通貨を発行することなども可能ですが、現状として企業や仮想通貨の作成を目的とする有志のプロジェクトチームが利用しているケースが多いようです。イーサリアム以外ではイーサリアムクラシックなどがプラットフォーム型の仮想通貨になります。 参考：分散アプリケーションの一般理論、Dapps プラットフォーム型の仮想通貨の活用場面 仮想通貨の用途はさまざまです。ビットコインなどもオープンソースが公開されているため可能ですが、プラットフォーム型の仮想通貨を利用すればICO（イニシャル・コイン・オファリング）を比較的簡単にはじめることが可能です。 ICOとは発行した仮想通貨（トークン）を投資家に購入してもらい資金調達を目指すもので、プロジェクトの開発や運用資金などを集めるために利用されます。 投資家はプロジェクトの内容をしっかり把握して将来的に可能性があると判断したプロジェクトが発行する仮想通貨を購入する流れになります。プロジェクトが成功すれば購入した仮想通貨の価格が上昇する可能性があるため、投資家にもメリットがあります。 今後はSTOへという動きもある ICOは今後、STO（セキュリティ・トークン・オファリング）にシフトチェンジしていくと言われています。STOとはセキュリティトークン（有価証券として認められた仮想通貨のこと）を投資家に購入してもらって資金調達するものです。ICOと大きく異なるのはしっかりと規制が作成され、基準に沿ったトークンしかSTOには参加できないことです。ICOは明確な規制がなく詐欺的なプロジェクトも含まれていることも事実です。 その危険性からトークンを株式などのように金融商品化して発行し、資金調達するSTOへのシフトチェンジに注目が集まっているようです。 まとめ 今回は仮想通貨の使い道、用途について解説しました。投資目的以外にも実用化されていることに、期待されています。今後も仮想通貨の使い道は増えていくと考えられるので注目してもいいかもしれません。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ

仮想通貨に関するトラブルが年々増えています。国民生活センターの資料によると、2017年度の仮想通貨に関する相談件数は2,666件と前年度の約3倍となっています。このようにトラブルが年々増えている中、仮想通貨はネズミ講ではないかと考える人もいるようです。 なぜ、そのようなイメージが広まったのでしょうか？ この記事では、仮想通貨がなぜネズミ講ではないかと誤解されているのか、また、安全に仮想通貨を取引するにはどんなことに注意すればよいのかを詳しく解説していきます。 仮想通貨はネズミ講？ネズミ講の仕組みについて 国民生活センターの資料によると、2017年度の仮想通貨に関する相談件数は2,666件と前年度の約3倍となっています。 まず最初にネズミ講とはどんな仕組みなのか、そしてマルチ商法との違いについて解説していきます。 参考：仮想通貨に関する様々なトラブルにご注意｜国民生活センター ネズミ講の仕組みとは？ ネズミ講は無限連鎖講とも呼ばれ、会員を増やすことにより紹介料としての利益を得るグループ（金品の配当組織）やそのシステムのことです。仕組みとしては、グループの会員になるには加入者の支払いが必要となる代わりに、会員となれば他の会員を増やすごとに、紹介料として利益を得ることができるというものです。「会員になれば絶対に儲かる」などと勧誘をすることによって、親会員から子会員、孫会員へとネズミ算式に無制限に組織が増殖していくことが特徴です。 一般的にグループを始めた立場に近い人ほど多くの配当がもらえるため、加入者が増えるほど初期に在籍していたメンバーが得をする仕組みになっています。また、ネズミ講には商品販売が主目的ではなく、金銭のやり取りだけが発生することが特徴です。ネズミ講は法律で禁止されている違法行為です。 マルチ商法との違い ネズミ講と同じように考えられている仕組みにマルチ商法があります。ネズミ講はお金のやり取りだけが目的で新たな会員を勧誘しますが、マルチ商法には商品やサービスが存在するため、その販売を目的として会員を勧誘することがネズミ講との大きな違いです。 ネズミ講は違法行為ですが、マルチ商法は特定商取引法の第33条という規定に即した方法でおこなわれている場合に限り、違法行為ではありません。 仮想通貨がネズミ講と言われるのは何故か？ 仮想通貨はネズミ講ではありませんが、なぜネズミ講と同一視をされることがあるのでしょうか。次は、仮想通貨がネズミ講と言われる理由について見ていきましょう。 仮想通貨は仕組みの理解が難しい 仮想通貨について調べていくと、例えばブロックチェーンやマイニングといった専門用語がたくさん出てくるため、仕組みを理解しようとしても初心者には難しく感じてしまうことがあります。仮想通貨はブロックチェーンという技術によって成り立っており、取引の処理や管理を正しく公平にするために、ネットワークに多くの人が参加する仕組みです。 この多くの人が参加するという仕組みが、ネズミ講と勘違いしてしまう要因かもしれません。 そもそもビットコインなどの仮想通貨のプロジェクトは、プロジェクトの意義に共感したメンバーが任意で参加することが一般的ですが、より広く普及されるためにマルチ商法的なプロモーションを利用するプロジェクトもあります。そして、マルチ商法を利用するプロジェクトの中には、そもそも詐欺的な目的を持って運用される仮想通貨プロジェクトもあります。 仮想通貨に関する詐欺 詐欺的な目的を持って運用される仮想通貨プロジェクトが存在することが、仮想通貨そのものがネズミ講と勘違いされる要因の一つでもあるようです。2017年～2018年の初めにかけてはビットコインの価格が高騰し、多くの人の注目を集めました。その後、仮想通貨ブームとなったことにより、多くの人が仮想通貨に興味を持ち始めました。 そういった盛り上がりに目をつけた詐欺事例が確認されています。例えば仮想通貨を利用した詐欺行為に関して、ICOを利用したものがあります。 ICO（Initial coin offering）とは、独自に発行する仮想通貨によって資金調達をおこなう方法のことです。作成予定プロジェクトの資金調達のために、そのプロジェクトで利用可能な独自のコインが新しく発行・販売されます。 ICOによって発行された仮想通貨を資金調達時の価格が低い時期に購入しておけば、プロジェクトが成功し仮想通貨の価格が高くなってから売却すれば利益を得る可能性があります。プロジェクトに可能性を感じた投資者に発行した仮想通貨を購入してもらうことで資金調達をおこなうことができるため、ICOは資金のないプロジェクトのオーナーには非常にメリットのある方法です。 しかしICOでは資金集めだけをおこない、その後プロジェクトを進めないという詐欺的な事例や、プロジェクトが進まず結果的に詐欺のように捉えられるものがありました。このように、新しく生まれた仮想通貨の販売そのものや、仮想通貨の代理販売にマルチ商法的な販売方法を利用するものがあったため、仮想通貨が詐欺やネズミ講だというイメージがついたと考えられます。 マルチ商法？詐欺的なネズミ講？仮想通貨ビジネスのこんな言葉には注意！ ・仮想通貨で利益を得ることができたという話題が多く注目された点 ・仮想通貨を理解するために専門的な知識が必要という点 ・仮想通貨の発行自体は特別な資格などがなくても可能である点 上記の理由などから仮想通貨は詐欺的な事例として利用されることが多かったようです。「必ず利益が出る新しい仮想通貨があるが、ここでしか購入できない」と勧誘され、仮想通貨を購入すると、新たな仮想通貨の購入者を紹介すれば配当が与えられるなどのような販売方法があります。 新しい仮想通貨の販売だけではなく、仮想通貨で利益を得るための取引方法のノウハウ教室など、仮想通貨取引に関するビジネスでマルチ商法を利用する業者も存在するようです。全てのマルチ商法を利用した仮想通貨関連のプロジェクトが詐欺というわけではないですが、消費者庁から連鎖販売取引停止命令を出された業者もいます。 では、仮想通貨を安全に取引するには、どのように気をつければよいのでしょうか？注意するべきポイントを紹介していきます。 参考：「仮想通貨」販売で虚偽説明　消費者庁、業者を取引停止][(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22805250X21C17A0CR8000/)｜日経新聞 仮想通貨の価格を保証している 仮想通貨は様々な出来事により常に価格が変動します。そのため、特定の仮想通貨の価格を保証しているという勧誘の言葉には注意が必要です。流通している仮想通貨の価格変動は基本的には調整することなどはできないため、特定の仮想通貨を購入すれば「いつまでにいくら儲かる」などと断定することはできません。 「必ず儲かる」という言葉 価格保証と同様に「必ず儲かる」という言葉を使用する勧誘を受けた場合も要注意です。仮想通貨の価格は、上がることもあれば下がることもあります。そのため、利益を得ることこともあれば、大きく損をすることがあります。 仮想通貨は必ず儲かるものではありませんので、「必ず儲かる」などのような勧誘をおこなう業者には注意が必要です。 有名人が応援しているから安心という勧誘をおこなっている 仮想通貨に関するプロジェクトの勧誘の際には、有名人がプロジェクトを応援している、もしくは有名人がプロジェクトに参加しているといったプロモーションをする場合があります。当然、仮想通貨の取引所のテレビCMやイメージ施策のために有名人を起用することはありますが、有名人が推奨しているからという理由でプロジェクトを信用することはやめた方がよさそうです。 ICOなどのプロジェクトには、プロジェクトと全く関係のない有名人をアドバイザーとしてホームページに記載しているものもあるそうです。 グループ内でのみ販売 一般的に広く流通している仮想通貨は仮想通貨取引所で売買ができます。だからこそ、特定のグループ内での販売のみをしているという仮想通貨には注意が必要です。もちろん、理由があってグループ内での販売のみをしている仮想通貨もありますが、流通量が少ない仮想通貨はリスクが高いということを認識しておいた方がよさそうです。 「今だけ購入できる」「他では買えない」そんな勧誘を繰り返しおこなわれる場合には注意しましょう。 購入金額に一定の決まりがある 基本的に取引所で流通している仮想通貨には10万円や20万円といった決められた購入金額はありません。取引所ごとに最小注文数量はありますが、比較的少ない金額で購入することができます。 例えば、仮想通貨取引所のGMOコインでは、0.0001BTC（約73円）から購入できます。（2018年11月時点のレートで換算） 自らの余裕資金を超えるほどの額の購入最低額が設定されている場合などには注意をした方がいいかもしれません。 詐欺被害に巻き込まれたときの対処法 仮に、ネズミ講などの悪徳商法の被害を受けてしまった場合には、消費者庁や国民生活センターに相談することをおすすめします。 消費者庁や国民生活センターのサイトではこれまでにあった詐欺的な事例を閲覧することができるため、怪しいと思ったら事前にチェックしてみましょう。 また、購入するまでに怪しいと思ったら、SNSやネットで情報をチェックすることも重要です。 ネズミ講じゃない！ビットコインの安全性が高い理由 仮想通貨ビジネスと語り、詐欺的な行為がおこなわれる事例は存在しますが、トラブルの原因が仮想通貨そのものにあるわけではありません。そこで最後に、仮想通貨の代表格でもあるビットコインを例に安全性の高さを見ていきましょう。 ブロックチェーンにより改ざんはほぼ不可能 ビットコインはブロックチェーンにこれまで全ての取引が記録されています。もしこれを改ざんしようとした場合には、全ての取引記録を改ざんしなければならず、現実的にかなり困難だと言われています。もし仮に、改ざんがされたとしても、ビットコインの取引記録はすべて公開されているため、他のユーザーが管理するブロックチェーンとの整合性が保てなくなります。 ブロックチェーンという技術により、ビットコイン自体の取引の公平性や安全性は非常に高いと言えます。 少額から取引が可能 ビットコインの取引は少額から可能なため、10万円分など決められた購入最低額を指定されることはありません。金額を指定された話の場合には詐欺の可能性があるため注意が必要です。 ハッキング事件は取引所に原因あり 過去にはハッキングにより仮想通貨が盗まれた事件が起こっています。 しかし、原因は仮想通貨そのものではなく、仮想通貨を扱っている取引所のセキュリティにあったと言われています。 そのため、盗まれた仮想通貨に技術的な落ち度があったわけではありません。 まとめ 仮想通貨がネズミ講と言われる理由やその手口について解説してきました。仮想通貨には決済や送金の手段として将来を大きく変える可能性があります。 技術的には非常に優れた仕組みになっていますが、詐欺目的に利用しようと考えている人達もいます。 これから仮想通貨の取引を始める場合は、そのような詐欺被害を受けないように十分気をつけながら取引することが大切です。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ

仮想通貨について調べるとトークンという単語がよく出てきます。なんとなくトークンとは仮想通貨の1種類と考えている人もいるかもしれません。厳密にいうと、トークンとはビットコインやイーサリアムなどのブロックチェーンという技術を利用して作られた仮想通貨のことを指します。 この記事では、トークンと呼ばれる仮想通貨についてのご紹介をします。 仮想通貨とトークンの違いとは？ 仮想通貨とトークンの違いを理解するために、仮想通貨の仕組みを支える技術であるブロックチェーン を知っておくべきです。ブロックチェーンとはどのようなものなのでしょうか。 仮想通貨を支える技術、ブロックチェーン ブロックチェーンとは分散型台帳とも呼ばれる技術で、取引の情報を一つのサーバーなどで管理するのではなく、仮想通貨のネットワークに参加するユーザー全員で分散して管理するための技術です。一つのサーバーで管理している場合は、良くも悪くもネットワークが管理者に依存してしまいます。 もし、管理者がネットワーク上の取引を改ざんしたとしても防ぐことは難しく、中央で管理している体制であれば、ハッキングなどの攻撃を集中して受けるかもしれません。 しかし、分散して取引データを管理し取引の処理作業をシステム化することにより改ざんや不正を防ぎ、外部からのハッキングを困難にすることができます。 仮想通貨はブロックチェーン技術を利用して作られている、トークンは？ 多くの仮想通貨にはこのようなブロックチェーン技術が利用されていますが、すべての仮想通貨が同一のブロックチェーンで動いているわけではありません。ビットコインにはビットコインのブロックチェーンがあり、時価総額2位で知名度の高いイーサリアムにはイーサリアムのブロックチェーンがあります。（2018年11月時点） それぞれの技術部分において、大まかな部分では似ていますが細部はブロックチェーンを活用する仮想通貨プロジェクトの目的によって違いが出てきます。 たとえばビットコインはあくまで通貨として送金や決済の問題を解決することに焦点が当てられています。いわば通貨としての使いやすさや管理をテーマにした仮想通貨と言えるかもしれません。 イーサリアムはブロックチェーンを利用したアプリ（分散型アプリケーション）のプラットフォームとなることを目的として作成されています。イーサリアムは仮想通貨の名前だと思われていますが、仮想通貨の正式名称はイーサ（Ether）です。イーサはイーサリアムというプラットフォーム上で利用される通貨としての役割を持っています。 ブロッックチェーンを利用したアプリや、人を介する事のない契約システム（スマートコントラクト）の仕組みを作成することを目的として作られたプラットフォームがイーサリアムです。ビットコインやイーサ以外の仮想通貨もそれぞれの目的に応じて作られており、ブロックチェーン技術は使っていますがその細部は異なります。 トークンとは、そのような既にある仮想通貨のブロックチェーンを利用して作られた仮想通貨です。中でもプラットフォームとしての機能を持つため、イーサリアムのブロックチェーンを利用して作成されたトークンは数多くあります。 誰もが作ることができるので大きな可能性を秘めている トークンは既にある仮想通貨のブロックチェーン技術を利用することで作成されたコインだと言われています。現在、ブロックチェーンは大きな注目を集めており、各企業もブロックチェーン技術を持つエンジニアの採用を積極的におこなっている背景があります。 しかし、開発を進める際に一からブロックチェーンを作ると相応の時間とコストがかかります。企業側としては可能な限り短時間でコストを抑えて開発をしたいというニーズがあります。 そこで歴史の長いビットコインや、使いやすく設計されたイーサリアムなどの技術を利用することで開発コストを下げています。開発コストを下げるためだけではなく、根幹のルールが同じであることもメリットです。既存のブロックチェーンを利用してトークンを作成すると、利用したブロックチェーン に対応しているウォレット（電子上の財布）に保管することができるなど、ユーザーにとっても便利な側面があります。 トークンの利用例 日本でよく利用されているSNSのLINEも仮想通貨に注目している企業の一つです。独自のブロックチェーン技術である「Link Chain」をベースにLinkトークンという仮想通貨を作成しているそうです。 現在、日本では購入することができず、国外の仮想通貨取引所BITBOXで海外在住者のみ購入が可能です。 LINEのユーザー数は国内だけでおよそ7600万人、全世界で約2億人が利用していると言われており、ニュースやメディアでも話題になっています。トークンを利用することによって、企業の持つプラットフォームで新しい市場を開拓できる可能性があります。 参照：「LINE Token Economy」構想を発表。｜LINE トークンを選ぶ上でのポイント トークンは仮想通貨のブロックチェーンを利用して、誰でも作成することが可能です。そのような特徴を利用して、トークンは資金調達の方法にしばしば利用されます。 今後開発予定のプロジェクト内で利用できるトークンをあらかじめ販売し、資金調達をおこなう方法をICO（Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開）と呼ばれています。ICOによって発行されたトークンはプロジェクトが成功した際に価格が大きく上昇する可能性があるため、そのプロジェクトへの将来性を感じた投資家がトークンを購入します。 しかし、トークンは手軽に作れてしまう反面、詐欺的な利用がされることもあるようです。詐欺的なトークンを購入してしまわないためにも、トークンを購入するときは慎重に選ぶことが大切です。トークンを選択する際のポイントをご紹介します。 1．発行体（プロジェクト運営者）の信頼性が高いか トークンの作成元が信頼できる発行体であるかを見極めることが重要です。例えば創業10年以上の歴史という記載があったとしても実際には実態のない会社である可能性もあります。発行する団体自体が実在していること、関与しているのはどのような人かを注目する必要があります。 2．プロジェクトの進行度合いをチェック トークンが発行されるプロジェクトには基本的にホワイトペーパーとロードマップが存在します。ホワイトペーパーはどのようなプロジェクトであるかを説明した資料であり、ロードマップとはプロジェクトにおける今後の開発予定を示したものです。 仮にどちらか、もしくはどちらもないようなプロジェクトで利用されるトークンは購入しないようにしましょう。一般的にはどちらもホームページに公開されているため、都度チェックするようにしましょう。 また、ロードマップを見てプロジェクトの進行度合いを見ることも重要です。進捗が遅れている場合はその原因を確認しないと、プロジェクト自体がとん挫する可能性があるためです。 3．トークンの使い道やプロジェクトの需要があるか ホワイトペーパーには、トークンやプロジェクトがどのように使われるのかを明確に記している場合もありますが、詐欺的なプロジェクトの場合は資金を調達するためだけに構想が大きすぎるものなどがあります。 もちろんに構想が大きいプロジェクトでも優良なものも存在しますが、少なくとも自身がホワイトペーパーを見てプロジェクトや購入予定のトークンの使い道や需要があるかを理解したうえで検討するべきです。 4．トークン発行上限数と調達額を調べる ICOトークンの場合、調達額からどれほどの規模のプロジェクトになるかを予想することが可能です。開発に必要なコストもありますが、予定されているプロジェクトの規模に対して多すぎる調達額を設定しているプロジェクトは注意が必要です。 資金調達のみを目的にして、プロジェクトの成功を考えずにICOをしている可能性があるからです。当然、詐欺をおこなうという悪意がないプロジェクトでも、開発などが上手くいかず頓挫する可能性もあります。ICOによって発行されるトークンは価格が上昇する可能性はあるものの、成功するプロジェクトは極めて低いと考えていてもいいかもしれません。 国内で購入可能なトークンは？ 国内の取引所でトークンを購入できるのはZaif（ザイフ ）やLiquid by quoine（リキッドバイコイン）などがあります。ZaifはZaifトークンだけではなく国内での取り扱いが少ないトークンの売買をすることが可能で、国内では比較的多くのトークンを取り扱う取引所です。Liquid（リキッド）はQASHトークンの売買が可能です。QASHトークンとは、ICOでは約124億円もの調達をしたトークンです。イーサリアムのERC20というトークンをベースとして作られています。 また、国内取引所ではありませんが海外の取引所に目を向けてみてもいいでしょう。国内在住でも海外トークンの売買は可能です。国内外にさまざまなトークンが存在し、今後も新しいトークンが生まれるかもしれません。トークンの中には価格が一気に10倍以上に上がったものもあります。購入は慎重にするべきですが、仮想通貨取引に興味があるのであれば注目をしてもよいかもしれませんね。 まとめ 今回はトークンについてご紹介しました。トークンは価値が一気に上がり注目を受けることもありますが、ICO詐欺などのケースもあるため、購入を検討する際は慎重になった方がいいかもしれません。既存のブロックチェーンを利用して生み出されたトークンは、新しいサービスの拡大や市場の活性化を促す可能性を秘めています。 今後のトークンの利用ケースに注目してみてはいかがでしょうか。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ

取引の改ざんや不正に強いと言われることが多い仮想通貨ですが、取引所から仮想通貨が不正に流出したという報道などをたびたび目にします。なぜ、仮想通貨は盗まれてしまうのでしょうか？ 仮想通貨が盗まれてしまう要因と、盗まれないようにするためのポイントをご紹介します。 ハッキングに強いと言われている仮想通貨。でも絶対に安全というわけではない 仮想通貨はブロックチェーンという技術を使っています。この技術は、サーバーを一つのところで管理するのではなく、ネットワークに参加するユーザーが分散して管理することができる技術で、改ざんや不正が困難であることが特徴とされています。 実際にブロックチェーンの技術仕様の問題により、ビットコインのブロックチェーン自体がハッキングされた例はありません。（2018年11月時点）仮想通貨のブロックチェーンが画期的である点は、仲介者を必要としない分散型の仕組みである点だと言われています。その仕組みにより情報を正しく保管し、情報が改ざんされたとしても、すぐに原因を突き止め追跡することが可能です。 画期的な技術であるブロックチェーンですが、だからといって仮想通貨はハッキングされることがなく「絶対に安全」と言い切ることはできません。事実、取引所やユーザーが原因で仮想通貨が盗まれることはメディアでもたびたび報道されており、実際に2018年にはCoincheck（コインチェック）やZaif（ザイフ ）の仮想通貨流出事件が起きています。 その理由はブロックチェーン以外に問題があるからです。 今回はどういった原因で仮想通貨が盗まれてしまうのか？どうすれば盗まれないようになるのかを解説していきます。 取引所が原因で仮想通貨が盗まれる場合がある 取引所から仮想通貨が不正に流出した事件と原因を見てみましょう。 1．Mt. Gox（マウントゴックス）のケース 最大の規模の取引量だった仮想通貨取引所Mt. Gox（マウントゴックス）から、仮想通貨が流出した事件はメディアで大きく取り上げられ、仮想通貨に対する世間へのネガティブな印象を与えました。 ネットスラングなどでいう「GOXした（仮想通貨を盗まれた or なくした）」という言葉が生まれたきっかけでもあります。2014年2月に不正アクセスにより、マウントゴックスの顧客が保有するビットコインが消失したと報じられました。 顧客の保有する75万BTC（ビットコインの単位）とマウントゴックスが保有している10万BTCの計85万BTC、2014年時点の時価総額で推定470億円前後が消失しました。この事件は大きな話題となり、一時ビットコインの価格が急落しました。 さらに当時の社長であるカルプレス氏自身が横領したのではないかという疑惑も重なり、マウントゴックスは破綻してしまいました。 参考：マウントゴックス破綻　ビットコイン114億円消失｜日本経済新聞 2．Coincheck（コインチェック）のケース 2018年1月にCoincheck（コインチェック）が預かっている仮想通貨NEM（ネム）が流出してしまった事件です。被害額はおよそ580億円（2018年度の時価総額）とされ、マウントゴックスの470億円前後の被害額を大きく超えました。この事件は連日、ニュースでも報道され記憶に新しいかもしれません。 Coincheck（コインチェック）の事件でも一部、流出した仮想通貨に問題があったと受け取れるような報道がありましたが、実際はCoincheck（コインチェック）のセキュリティ体制に問題があったのではないかと言われています。 特に問題視された点が、仮想通貨の管理体制でした。 仮想通貨の管理にはウォレットと呼ばれる電子上の財布のようなものが利用されますが、ウォレットは、インターネットに繋がっている時間が長ければ長いほど、ハッキングのリスクが高まると言われています。Coincheck（コインチェック）は流出した仮想通貨の管理をホットウォレットと呼ばれるインターネットにつながったウォレットで保管していたことが事件に繋がった大きな要因とされ非難されました。 参考：コインチェック、５８０億円分の仮想通貨流出　社長謝罪｜朝日新聞 3．Zaif（ザイフ ）のケース もっとも直近の流出事件は仮想通貨取引所Zaif（ザイフ ）で発生しました。2018年9月にビットコイン、モナコイン、ビットコインキャッシュが盗まれ、合計70億円の被害額となりました。Zaif（ザイフ ）の件もCoincheck（コインチェック）と同様にホットウォレットで管理していたというセキュリティ体制に問題があったとされています。 参考：なぜ再び仮想通貨で不正流出？　3つのポイント｜日本経済新聞 仮想通貨取引所から盗まれた仮想通貨。一連の事件から見る原因 それぞれの事件に共通している原因はセキュリティ体制の問題であるとされています。セキュリティについてはホットウォレットへの対応は技術的な難しさがあり、人材が不足していたということをCoincheck（コインチェック）は表明しており、取引所のセキュリティを考えるきっかけになったと言われています。 仮想通貨を盗まれないように、ユーザー側ができる対策は？ 取引所で発行される仮想通貨の口座を利用すると、簡単に仮想通貨の取引ができるため、非常に便利です。 しかし、取引所であるからこそ、インターネットとの接続をせずにいることは不可能なので100%ハッキングがされずに安全であるという保証はありません。 自身の仮想通貨を守りたいのであれば、取引所が発行する口座ではなく自ら仮想通貨の管理をおこなうハードウェアウォレットと呼ばれるオフラインで仮想通貨を管理できる端末状の製品を購入することがよいとされています。 ハードウェアウォレットとはUSBのようにパソコンに接続して仮想通貨の保管ができる機器で、常にインターネットにつなぐ必要がないためハッキングリスクが低いと言われています。 中古など正規代理店を利用せずに購入した場合は、購入したハードウォレットにウィルスが仕込まれていて、保管した仮想通貨が抜き取られてしまうということもあるようなので、正規代理店から購入することが推奨されています。 ハードウェアウォレットは購入費用が掛かり1万円程度です。自身で管理するため紛失などの恐れがある方であれば、ハードウェアウォレットではなく安心できる管理体制の取引所を選んで保管することも一つの方法です。 取引所で保管する場合は、原則無料となっています。仮想通貨取引所の管理体制をユーザー側で正確に把握することは困難ですので、絶対に安全と言い切れる仮想通貨取引所を選ぶということも困難です。 しかし、取引所を選ぶポイントとしてはいくつかあり、一つがホットウォレットではなくコールドウォレットでの保管をしている取引所を選ぶことです。コールドウォレットはインターネットに常時接続しておらず、必要になった時に都度アクセスして売買や入出金をします。取り扱いしている仮想通貨ごとにコールドウォレットを対応している取引所であればホットウォレットで管理している取引所に比べてハッキングリスクは低くなります。 さらに安全性を高めるのであれば、マルチシグというセキュリティー技術に対応されている取引所がよいかもしれません。マルチシグとはコールドウォレットなどを開けるカギを複数にし、複数の人がそれぞれのカギを保有する方式です。カギを持っているすべての人が許可をしないとコールドウォレットを開けられない仕組みとなっています。この対応により、仮想通貨が流出してしまう可能性を減らすことが可能です。 ユーザーが原因で仮想通貨が盗まれる場合もある 取引所のセキュリティ対策が原因で仮想通貨が盗まれてしまう可能性をご紹介してきましたが、ユーザーが原因で盗まれてしまう場合もあります。以下より、ユーザーが原因で仮想通貨が盗まれてしまうケースに関して考えられる原因を紹介します。 1．パスワードの流出 取引所などで管理している場合、ログインするためにパスワードを入力します。パスワードを不正入手する手法としてフィッシングと呼ばれるものがあります。本物そっくりな取引所などの偽サイトを用意し、ユーザーがログインした際にパスワードを入手する手法ですが、これらの被害を受けてパスワードが流出した場合、不正にアクセスされ仮想通貨を盗まれてしまう可能性があります。対策としては、自分がログインするページが本物のページかどうかをきちんと確認することや、パスワード以外の2段階認証の設定をしておくことがおすすめです。 2段階認証とは、取引所で設定したパスワードとは別に認証に必要なパスワードを設ける方法のことです。仮にパスワードが流出したとしても、2段階認証で不正アクセスを防ぐ（不正アクセスから守る）ことが可能です。もし、携帯電話（スマホ）など直接取引をすることができる端末を盗まれるなど、不正アクセスがされてしまう危険性がある場合は即座に使用停止するように仮想通貨取引所に連絡しましょう。 2．強盗による盗難 イギリスやロシアなどではビットコインを大量に持っている人を狙って強盗をする事件も発生しています。被害者はビットコインを大量に持っていることを犯人に知られており、住所などを特定され強盗の被害を受けたようです。その中には1億円相当の被害を受けた方もいることがニュースでも話題になりました。 日本でもビットコインの強盗未遂事件が起こっています。さいわいな事に犯人は逮捕されましたが、自身が大量に仮想通貨を持っていることなどを公開しないほうがいいでしょう。 参考：「１億円分のビットコイン買取り」持ちかけ　暴行して送金させようとした疑いで２７歳男逮捕｜産経新聞 3．犯人は自分！？ 盗難ではないものの注意する必要があるのは、自身でパスワードや秘密鍵（仮想通貨を取り出す情報）を紛失してしまうことです。メディアなどの報道では、実際にビットコインを6,000BTCを所持していた海外証券取引所のCEOは、電子メールサービスに保管している秘密鍵を保存していたようですが、パスワードを忘れてしまい取り出すことができなくなったそうです。 さらには、海外では7,500BTC・2018年11月時点で約35億円を保管していたコンピューターのハードディスクをうっかり捨ててしまった人もいるようです。 他にも仮想通貨を送金する際に送信先のアドレスを間違えてしまい、二度と戻らなくなったというケースもあります。複数の取引所に口座開設していたり、ハードウェアウォレットを複数所持しているなど送金をすることが多い方に起きてしまう可能性があるようです。SNS上などでも自分が原因で仮想通貨を紛失してしまったと発信している人がいることからも、送金ミスは紛失原因としての頻度が高いのかもしれません。 なお自身の不注意で仮想通貨を紛失することを「セルフGOX」と言います。セルフGOXしないように細心の注意を払いましょう。 まとめ 仮想通貨自体の仕組みは安全でも、取引所や保管しているユーザーによる原因で盗まれてしまう、もしくは紛失してしまうことがあります。取引所による保管か自身での保管か、どちらを選択するかは自己判断となります。購入した仮想通貨を紛失しないためにも細心の注意を払って管理するようにしましょう。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ

仮想通貨は2017年の末から価格が上昇し、多くの注目を集めました。どのような技術から実現されているかということや、どのような課題を解決する可能性を持つのかに注目されがちですが、誰がどのような目的で作ったものかを知ることでさらに身近に感じることができるかもしれません。 本記事では、ビットコイン、イーサリアム、リップルの３つの仮想通貨を作った人達と、その想いをご紹介します。 仮想通貨（ビットコイン）を作った、匿名の人物サトシ・ナカモト ビットコインは時価総額が高く認知度の高い仮想通貨です。（2018年11月時点）2017年の年末には価値が高騰し、注目を浴びました。そんなビットコインを作ったとされている人がサトシ・ナカモトです。 2008年に出された論文をもとに数名の技術者がビットコインの開発をしたことにより、登場しました。ビットコインを作った人は日本人なのか？と驚くかもしれませんが、実はサトシ・ナカモトは偽名であると言われており、サトシ・ナカモト本人が誰なのかわからないとされています。 なぜ偽名を使ったのかは諸説ありますが、個人か団体かさえわかっていません。 一方で、開発者であるサトシ・ナカモト沢山のビットコインを持っているのではないかなどと言われています。その額は約100万BTCだという推測がブロックチェーン研究者のSergio Demian Lerner（セルジオ・デミアン・ラーナー）氏によってなされました。それほど多くのビットコインを持っているからこそ、課税対象となることや犯罪に巻き込まれるなどを恐れて公表しないという可能性もあるかもしれません。 しかし、最近になって自分がサトシ・ナカモトだと公言した人が出てきました。その人物とはオーストラリア人で発明家兼実業家のクレイグ・スティーブン・ライト氏です。自身がサトシ・ナカモトであることを発言し大きな注目を集めました。本当にサトシ・ナカモトであるかは不明ですが、他にサトシ・ナカモトであると自称している人はおらず、現状はクレイグ氏がサトシ・ナカモトかもしれないと言われることもあります。 しかし、確定にはいたっていません。 サトシ・ナカモトはなぜ仮想通貨（ビットコイン）を作ったのか？ そもそもビットコインはどのような背景や想いを持って作られたのでしょうか？サトシ・ナカモトがビットコインを作成した詳しい背景や動機について発表されている論文では語られていません。論文で語られている内容は、P2Pネットワーク（参加する人が対等のネットワーク）を利用した、金融機関を通さない電子取引のシステム（ビットコイン）の提案のみです。だからこそ、ビットコインを考えたサトシ・ナカモトの背景や動機に関しては様々な憶測がされているようです。 しばしば語られている憶測としては、送金問題を解決したかったのではないかというものです。海外への送金のコストは高く、送金スピードも速くはないという現状があります。 実際に、ビットコインは送金のスピードや手数料の削減というポイントに注目が集まっているため、サトシ・ナカモトにはこれらを解決したいという想いを持っていたのではないかと想像する人がいるようです。 さらには、ビットコインが考えられた背景には富の集中を防ぎたかったのではないかという想像をする人もいるようです。現在のお金は一部の富裕層（お金持ち）に集中的に集まっていることが現状だと言われています。国際ＮＧＯ「オックスファム」が2018年の1月に発表した報告書によると、世界で１年間に生み出された富（保有資産の増加分）のうち８２％を、世界で最も豊かな上位１％が独占しているそうです。そのような課題解決のひとつの方法として、ビットコインが考えられたのではないかという憶測もあるようです。 その他にも、ビットコインは金融機関などに個人的な決済の情報などを管理されるという現状を変えて、よりプライバシーの保護を守ることが目的ではないかと推測する人もいます。様々な憶測があるものの、サトシ・ナカモトが誰であるかわかっていない以上、ビットコインを作った背景にある想いを特定することはできていません。 参考：Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System｜日本語翻訳版 イーサリアムを作った若い天才、Vitalik Buterin（ヴィタリック・ブテリン)氏 ビットコインに次いで有名な仮想通貨はイーサリアムです。開発者はロシア人の天才開発者Vitalik Buterin（ヴィタリック・ブテリン)氏です。12歳のころには数学の天才と呼ばれ、ビットコインに出会ったのは17歳だそうです。 ヴィタリック氏はビットコインなどの仮想通貨を研究し、19歳でイーサリアムの構想を打ち立てました。この構想が大きな可能性を提示したとされ、現在多くのトークン（既存の仮想通貨をもとに作られた仮想通貨）がイーサリアムの技術をベースに作られています。 ヴィタリック氏は仮想通貨における通貨としての可能性を押し拡げたプラットフォームの可能性に着目しました。 イーサリアムが作られた目的、ヴィタリック氏の想いとは？ イーサリアムは通貨としてだけではなく、仮想通貨を実現するための大切な技術であるブロックチェーンを誰もが利用できるプラットフォームとして作られました。特に大きな特徴としてあげられるのが、スマートコントラストという機能で、日本語に訳すと賢い（smart)、契約（contruct）という意味です。 事前にプログラムされた契約に関する確認や契約内容の実行が第3者を介さずにできる仕組みです。スマートコントラクトは自動販売機に例えられることが多く、自動販売機はお金を入れ、ボタンが押されるという行為が確認できると、該当する飲み物を提供するという契約内容を実行します。この契約内容の実行に関しては、第三者の承認などは必要としません。 この技術を活用すれば、人が今までおこなっていた取引や契約を、人による改ざんが不可能なかたちで自律的にできるようになります。その活用例は、送金だけではなく不動産の契約や、レンタカーのサービスなどさまざまな領域で期待されています。 ヴィタリック氏はどのような想いでイーサリアムを作ったのでしょうか？ ヴィタリック氏がビットコインについて調べる中で、ビットコインの持つ分散というアイディアに興味を持ったそうです。ビットコインは、一つの企業が管理するネットワークではなく、さまざまな人が自らのコンピューターでネットワークを作っているという性質を持ちます。その仕組みを支えるブロッックチェーンという技術を仮想通貨以外の目的に使おうとしている人がいることに気づいたヴィタリック氏は、あらゆる目的のために使うことができるブロックチェーンのプラットフォームを作り出すというアイデアを持ったようです。 そのアイデアがイーサリアムのプロジェクトの核となっているそうです。特定の会社や企業に支配されることなく、分散型にすることより効率的で公平な社会を作りたいという想いがあるようです。 参考：Ethereumホワイトペーパー 参考：Ethereum & the Power of Blockchain｜WIRED リップルを作ったのは3人の天才 リップルは上記でご紹介した2つの仮想通貨とは少し異なる仮想通貨で、Ripple Inc.という会社が管理しています。会社が管理しているという点において、分散型とは若干異なりますが、そんなリップルを作ったのは以下の3人だと言われています。 ・Ryan Fugger（ライアン・フガー）氏 ・Jed McCaleb（ジェド・マケーレブ）氏 ・Chris Larsen（クリス・ラーゼン）氏です。 ライアン氏はリップルの技術根幹であるRipplePay（リップルペイ）を開発しました。RipplePay（リップルペイ）とは支払いシステムでありリップルの支払いシステムの基となっています。このRipplePay（リップルペイ）に新しい技術などが取り込まれることによって今のシステムになっているそうです。 ジェド氏は仮想通貨取引所「Mt.Gox（マウントゴックス）を創始した人物としても知られており、ライアン氏の開発した技術をベースに、取引の整合性にかかわる技術「コンセンサスアルゴリズム」を開発しました。コンセンサスアルゴリズムとは、どの取引データを正しいものとして承認、記録するかということを決めるためのアルゴリズム（情報の処理方法）です。この、ジェド氏が考えたコンセンスアルゴリズムに基づいて、現在でもリップルの取引では活用されています（2018年11月時点） 3人目のクリス氏はエンジェル投資家の側面もあり、さまざまな事業に融資しており、数々の成功をおさめていることでも有名です。クリス氏がリップルを企業提携させるために、現在のリップル社の前身となるOpenCoin Incを立ち上げリップルの現在を作り上げました。 3人はそれぞれ、各領域の著名人ですが特にクリス氏は「ザッカーバーグを超えた男」とさえ言われているほどの人物です。 その理由として、Facebookを創始した人物であり、世界でも有数の資産家のザッカーバーグ氏の資産、およそ約9兆円を上回るおよそ834億ドル（約9.5兆円）の資産を保有していることがあげられます。 3人の天才がリップルを作った理由 リップルは決済と送金の機能に関わる問題を解決する可能性があると注目されています。現状、海外へ法定通貨を送金する際はいくつかの銀行を中継する必要があり、手間がかかるためその分の手数料がかかってしまいます。そういった問題を解決しようと作成されたのがリップルであると捉えられることが多いのですが、リップルは銀行間の送金問題だけを解決しようと作られたわけではないそうです。 リップル社が提唱している最大の目的は「価値のインターネット」を作ることであるとされています。価値のインターネットとは情報のインターネットの金融版で別々に管理されているネット上の価値を簡単に交換することができるものです。 例えば、クレジットカードやモバイル決済や仮想通貨はそれぞれインターネット上にある価値ですが、それぞれが独立した管理がされています。 そういった、独立して管理されている価値を情報インターネットのように簡単に交換できるようになることで、金融サービスのコストを下げ、お金の移動を高速化することを目指しています。 リップルでは億単位の送金も数秒単位で素早くおこなえることが可能になっています。（2018年11月時点）そういった現状を受けて、ブリッジ通貨としての役割にも注目が集まっています。ブリッジ通貨とは2つの通貨間を取り持つことができる通貨のことです。仮想通貨や法定通貨は多数存在し、その取引の組み合わせは膨大にあります。 しかし、手数料が安く、送金スピードの早い通貨をブリッジ通貨として利用することができれば、そこにかかる手間の削減できます。こうしたブリッジ通貨としてもリップルは期待をされています。 リップルが作られた理由としては、やはり国際送金などにある課題を解決したいという想いからだそうです。従来の送金システムは、リップル曰くディスコが王様だったときに開発された金融インフラであり、その機能がいま期待されているサービスレベルに届いていないのではないかと考え、その解決策としてリップルが作られました。 参考：価値のあるインターネットのビジョン｜Ripple 参考：【リップル重役インタビュー】価値のインターネットで世界を変えたい｜Cointelegraph まとめ 今回はビットコイン、イーサリアム、リップルを作った人物の紹介を中心に、仮想通貨がなぜ作られたのかをまとめました。それぞれの通貨の歴史や成り立ちを知ることで、より深く理解することができるのではないでしょうか。将来的に、仮想通貨市場の規模が成長をする可能性もあります。 今回紹介したコインやその他のコインにも注目してみてはいかがでしょうか？ 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ

仮想通貨の中には「草コイン」と呼ばれるものがあります。仮想通貨について調べているとよく目にする用語ですが、一体どのようなものかは初心者にとってはわかりづらいものではないでしょうか。 この記事では、草コインとは一体何なのか？そして草コインへの投資のメリットとデメリットについてわかりやすく解説します！ 草コインって何？ 草コインとは一体どんなものなのでしょうか？ まずはじめに、名前の由来や大まかな定義について解説します。 名前の由来 一般的にネット用語で笑うことを「草（ｗ）」と言いますが、これが名前の由来とされています。草コインは価格が低いコインのことを指しますが、その価格は笑ってしまうほど低いためこのように呼ばれています。 しかし、外部環境など何らかの要因から低い価格が急騰する場合もあるため、短期間で価値が高まる可能性があることが特徴です。このことから、保有していれば多くの利益を得ることができるかもしれないという考え方もあります。 大まかな定義 正確に決められた定義はありませんが、ネット上で語られている大まかな定義は以下のようなものになります。 ・時価総額が低い（時価総額が100位以下） ・１通貨あたりの価格が安い（100円以下） ・まだ多くの人に認知されていない ・作成されて間もない ICOは詐欺コインに注意 多くの人に知られていないからこそ、価格が低い時から保有しておくことによって多くの利益を得る可能性をもつ草コインですが、中には詐欺を目的に作成されたものもあるため、作成の目的を見分けることが重要になってきます。仮想通貨は資金調達の手段としても利用できます。これを「ICO」と言います。 ICOでは独自の仮想通貨を新たに発行し、販売することで資金を募る方法で、成功すれば世界中の投資家から巨額の資金を集めることができる可能性があります。ICOは仮想通貨取引所に未上場（取り扱われていない）の時期からの販売がおこなわれることが特徴です。 しかしその特徴からICOにて発行される仮想通貨は外部機関からの審査などを受けることがほとんどありません。だからこそ、2017年4月施行の改正資金決済法の仮想通貨の定義に反しているものもあり、詐欺などの温床になるかも知れないと考えられてもおり、実際に詐欺だとみなされているものも存在します。 その一例として、クローバーコインがあります。200億円以上を売り上げたとされていますが、2017年10月27日に消費者庁から連鎖販売取引停止命令が出されました。 消費者庁は27日、「デジタル仮想通貨」と称した「クローバーコイン」を販売する「48ホールディングス」（札幌市）に対し特定商取引法違反（不実告知など）に基づいて3か月間の連鎖販売取引停止命令を出した。同庁によると、同社の勧誘者は少なくとも2016年8月～17年3月、「3か月で128倍の価値になる」などと虚偽の説明をしたり、連鎖販売業の概要を記載した書類を渡さずに知人を勧誘したりした。　　　　　 引用：「仮想通貨」販売で虚偽説明　消費者庁、業者を取引停止 ｜日経新聞 草コイン投資の3つのメリット 詐欺の可能性もある草コインのメリットとはどのようなものでしょうか？そこでメリットとしてあげられる点を3つに分けて解説します。 価格が急騰するかもしれない 一番のメリットは、短期間で価格が急騰する可能性があることです。名前に草（wの意味）と付くだけあって、草コインの価格は低く流通している数も多くありません。流通量が少なく保有している人が少ないため、SNSなどで影響力のある人がその草コインについての情報を発信すると価格が上がるというようなことがありました。購入時は価格が低いからこそ、価格が急騰すれば多くの利益を得る可能性もあります。 急騰した草コイン例としては、 ・エクスペリエンスポイント（XP） ・バージ(XVG) などがあげられます。 エクスペリエンスポイント（XP）という仮想通貨は2017年12月から2018年1月の期間中に最高額と最低額の価格差は約700倍になっており、バージ(XVG)も2017年の約1年で最高額と最低額の価格差は約1,500倍になっています。もし、バージ(XVG)を100円分買っていれば約15万円になっていることからも、リターンの大きさがわかります。 しかし、価格は安定することは少なく売却時期を逃すと価格が再び下がってしまうこともあるようです。 参照　：CoinGeckoXP (XP) 参照　：CoinGeckoVerge (XVG) 価格が低いため多くの通貨を保有することが可能である ビットコインなどの流通量の多い通貨はすでに多くの人に認知されており価格が高くなっているため、大量に通貨を保有するには多くの資金が必要です。 その点、草コインなら非常に価格が安く1コイン=100円以下などからの購入が可能なため、資金を多く必要とせずに大量の通貨を保有することができます。 多種類の通貨を購入することができる 価格が安いため、それだけいくつもの種類の通貨が購入しやすいとも言えます。将来的な価格の上昇を期待する仮想通貨が複数あった場合でも、比較的投資しやすい点も魅力です。 仮想通貨の時価総額を掲載するCoinMarketCapによると、2018年11月時点で約2,000種類の仮想通貨がありますが、今後どの通貨の価格が急騰するかを予想することは困難です。 しかし、どの仮想通貨が急騰するかわからないからこそ、いくつもの銘柄に分散投資をすることで利益を得ることができるかもしれません。 草コイン投資の3つのリスク 草コインに投資をする上では、リターンばかりではなくリスクも頭に入れておくことが大切です。そこで次は、草コインの3つのリスクの確認です。 価格が急落して無価値になる可能性がある 草コインは急騰する可能性があることは魅力ですが、その反対に価格が急落する可能性もあります。そして、価格が急落するだけではなくほとんど無価値に近い状態になる可能性もあります。 急騰によるハイリターンに注目が集まりますが、リスクが高いということも常に考えておかなければなりません。 仮想通貨取引所に取扱を廃止されることも 仮想通貨は取引所を介して取引されることが一般的です。しかし、流動性や需要の低い仮想通貨の取扱うことは、仮想通貨取引所にとってのメリットは少なくなるため、取り扱い自体をやめてしまう可能性があります。仮想通貨取引所で取引できなれければ、保有しているコインは取引ができなくなるため、ますます流動性が低くなってしまいます。通貨の流動性を担保している仮想通貨取引所の取り扱いが終了となれば、価値は大きく下がる可能性があります。 詐欺コインの可能性 仮想通貨は現在たくさんの種類が存在していますが、購入した草コインが詐欺ということもあるかもしれません。詐欺であった場合には購入費用はすべて失ってしまうため、十分に購入する通貨の情報ついて十分に調べることが大切です。 一例としてクローバーコインを紹介しましたが、この件では最高額で約5,100万円を投資した人もいるようで、詐欺だった場合の被害の大きさがわかるのではないでしょうか。 価格が上昇する可能性のある草コインを探す際のポイント 仮想通貨は非常にたくさんの種類が存在しているため、どの銘柄に投資をするかは難しいところです。ここでは、ネット上で記載されている「可能性のある草コインを探す際のポイント」を解説していきます。 ※以下で紹介するものは、当メディアの推奨するものではありません。 時価総額が100位以下と低いこと 時価総額がすでに100位以内と高いものであれば、すでにたくさんの人から認知されている種類と言えます。そして、時価総額の高いものはすでに値段が高いことが多く、将来的にさらに価格が急騰することは難しいのではないかと言われています。そのため、現在は時価総額が100位以内には入っていないものを選ぶことがポイントとされています。時価総額を調べられるサイトには、CoinGecko（コインゲッコー）やCoinMarketCap（コインマーケットキャップ）があります。 まだ有名な仮想通貨取引所に上場していない 有名な取引所であればたくさんの投資家が取引しているため、そういった取引所に上場されるタイミングで仮想通貨の取引量が多くなり、価格も上昇しやすいと考えられているようです。注目している仮想通貨を取り扱っている取引所がどのようなところかを調べることもポイントです。 現在まで大きな価格変動がない 短期間で値段が上昇することはありますが、それは一時的なものでその後、多くの仮想通貨は価格が下がる傾向にあるとされています。急騰したことのある銘柄が、短期間でふたたび急騰する可能性は低いと考えられているため、価格が上がりそうな技術的な可能性を秘めているにも関わらず現在までに価格に大きな変動がない銘柄を選ぶ人もいるようです。 たくさんの情報がないもの すでにさまざまな情報がある仮想通貨は、それだけ認知度が高く他の投資家がすでに確認しているかもしれません。 しかし、まだ不特定多数の投資家に知られていないものの価格が上がる可能性を秘めている仮想通貨であれば、将来的に投資家が認知して購入されることにより価格が上昇する可能性があるかもしれません。 多くの人にまだ知られていない有益な仮想通貨の情報を取得することができれば有利な投資ができる可能性がありますが、同時に情報量が少ない仮想通貨には詐欺などのリスクもあることを認識しなければいけません。 投資する草コインの仕組みを知る 仮想通貨は種類によってそれぞれ特徴があります。例えば、取引の処理速度が速いというような技術的な点であったり、医療や広告などある領域での利用方法を想定されているというような点が特徴としてあげられます。それらの仮想通貨の特徴を支える仕組みを知ることは、仮想通貨が将来どれほど流通するかを判断する上では重要なことの一つと言えます。 仕組みを知るためにはホワイトペーパー（仮想通貨プロジェクトの報告書）の内容を理解することや、現在人気のある仮想通貨にはどのような仕組みがあるかを理解することが大切です。 運営者が誰かわかること また、運営者がどのような団体や組織または個人なのか、はっきりわかることも重要です。公式サイトや公式の各種SNSを調べ、運営者が誰なのかがきちんと特定されていることを確認することが大切です。特に、悪質なプロジェクトであると、無関係な著名人をアドバイザーなどとして利用しているケースもあるようですので、起用されている著名人が発信している情報も確認することが大切です。 ICOのあとも開発が順調 ICO（仮想通貨を使った資金調達の手段）についてはすでに解説しましたが、ICOは開発が始まっていない状態でもおこなうことができます。そこで、ICOのあとも開発が順調におこなわれているかどうかを確認することが大切です。ICOでは資金調達だけをおこない実態がない詐欺まがいのものや、やむを得ず途中で開発が中止になることもあるため、投資をした後もプロジェクトの公式サイトや公式SNSで開発状況などをこまめに確認しましょう。 草コインの買い方 現時点において（2018年時点）草コインは国の取引所では購入することができません。購入したい場合には、海外の取引所を利用する必要があります。海外の仮想通貨取引所を利用した、草コインの購入の流れを見ていきましょう。 1.国内もしくは、海外の仮想通貨取引所に口座開設しビットコインを買う 2.保有するビットコインを購入したい仮想通貨の銘柄の取り扱いのある取引所に送金する（購入したい仮想通貨を取り扱う取引所でも口座開設が必要） 3.送金した海外の取引所から購入したい草コインを購入する 国内の取引所の口座をすでに持っている人は、海外で取り扱いのある仮想通貨取引所の口座を開設し、ビットコインを送ることによって取引が可能になります。 まとめ 以上、草コインについてのメリットやデメリット、購入方法などをご紹介してきました。 草コインは将来急騰すれば大きな利益を得られる可能性があります。しかし、そのほとんどは急騰することがなく流通量も増えないのではないかと言われています。そういった意味では草コインは投資をするにはリスクが非常に大きいため、これから取引を始める場合には慎重に検討する必要があります。 最後に改めてですが、仮想通貨へ投資をする際はすべて自己責任と余裕資金でおこなうことを忘れてはいけません。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ

仮想通貨市場は株やFXの市場と比べて値動きに安定性がなく価格変動が大きいため、仮想通貨の投資で利益を確実に出していく事は簡単ではありません。仮想通貨取引による利益を追求していくためには幾つかの取引方法がありますが、今回は仮想通貨の積立投資についてご紹介していきます。 仮想通貨の投資は難しい？価格変動の要因 仮想通貨の取引をおこなう際に、価格が変動する要因を理解しておくことはとても大切です。価格変動の要因を知ることにより、自分に適した投資方法を知ることもできます。さっそくチェックしていきましょう。 要因１　新興市場なため、通貨としての信用度がまだまだ低い 株のはじまりである株式会社が誕生したのは1602年、FXが日本で取り扱われるようになったのは、1998年だと言われています。2017年は一部メディアなどから仮想通貨元年とも呼ばれているように、仮想通貨が世間に多くの注目を集めたのはここ最近の出来事です。（2018年時点） 注目されはじめた時期を見ても分かるように仮想通貨市場は株やFXよりも遥かに誕生して間もない新興市場です。市場規模としても、世間の認知度としても仮想通貨は、通貨としての信用度もまだまだ低く、価格が安定しない理由のひとつとなっています。 要因２　仮想通貨には値幅の制限が無い 株の場合、東京証券取引所では一例として株価100円未満の銘柄は30円、200円未満の銘柄は50円などと値幅の動きに対する制限が設けられています。株（現物株）取引をおこなう際に用いられる用語に『ストップ高ストップ安』があります。 「ストップ高・ストップ安」とは、値幅が制限金額まで振れ制限がかかったという意味になります。値幅制限がある株取引の市場に対し、仮想通貨市場では値幅制限がありません。これが激しい値動きの主な原因のひとつとなっています。 激しい値動きなどを利用して大きく利益を得た、通称「億り人」が生まれた一方、激しい値動きにより大きな損失を出してしまった方も大勢いると言われています。 要因３　投資対象と投機対象 仮想通貨市場は大きな値動きが特徴的であるため、投資対象ではなく「投機対象」として扱われているといった一面もあります。投資と投機という言葉は似ていますが、一般的にリスクが高く短期的な保有である時に「投機」、リスクがそこまで高くはなく中長期的な保有である時には「投資」という言葉を使うことが多いようです。 株式投資はリスクを抑えつつ長期保有を前提にゆっくりと資金を増やしていくスタイルの投資が一般的なことに対し、仮想通貨取引はそのボラティリティ（価格変動率）の大きさゆえに短期売買を繰り返し大きな値幅を狙っていく投機の手段として使われていることが多いようです。 投資対象としてみなされている市場は緩やかに価格が変動していくことがありますが、投機対象の市場は前者とは反対に、短期売買を繰り返されるという要因もあるのか値動きが安定せず、ボラティリティも大きくなる傾向があります。 価格変動のリスクを抑える積立投資とは 積立投資とは、一定の金額を積立しながら商品（通貨）を定期的に購入していく投資方法を言います。 積立投資にはメリット・デメリットが存在しますので、仕組みを理解した上での購入をおすすめします。 積立投資について覚えておきたい点”ドル・コスト平均法” ドル・コスト平均法とは積立投資において覚えておきたいワードのひとつです。 ドル・コスト平均法とは、定期的に一定金額の商品（通貨）を購入することで、最終的に商品（通貨）の平均取得単価を引き下げようとする手法です。ドル・コスト平均法では価格が安い時には多く、価格が高い時には少ない仮想通貨の数量を購入するため長期投資においてリスクを抑える事で安定した利益を求めることができます。ハイリターンを求める方には向かない投資方法と言えるかもしれません。 仮想通貨積立投資のメリットデメリット 価格変動が大きい仮想通貨取引において、積立投資はとても有効な投資方法のようにも見えます。 しかし、どのような投資方法にもメリットとデメリットが存在します。 以下より、積立投資におけるメリットとデメリットをそれぞれご紹介します。 メリット①　少ない金額から積立を始められる 仮想通貨初心者にとって少ない金額から積立投資を始められる点は大きな魅力ではないでしょうか。たとえば、仮想通貨取引所Zaif（ザイフ）では最低1,000円から積立投資を始められる為、気軽に取り組め、堅実な仮想通貨の積立投資が可能ではないかと言われています。 メリット②　投資家心理に左右されることなく仮想通貨を購入することができる 一定の期間で、自動的に仮想通貨を購入するため、仮想通貨のチャートに常に目を配る必要はなく、日々の価格変動や投資家心理に左右されることなく仮想通貨を購入することができます。 仮想通貨は値動きが非常に激しくボラティリティが大きい特徴があり、特に、チャートを常に見ることができないような忙しい方にとっては自動で購入してくれるシステムは利用する価値が高いと言えます。（2018年時点） メリット③　自動で積立してくれる為、決めた金額の範囲内で取引ができる 常にチャート上の値動きを注視しなければならないFXのような感覚で仮想通貨の売買を繰り返してしまうと、あらかじめ予定していた金額以上に資金をつぎ込んでしまう場合が考えられます。 しかし、仮想通貨の積立投資はすべて自動おこなうため、あらかじめ決めた金額の範囲内で取引ができます。 メリット④　積立投資は仮想通貨初心者でも取り組める 仮想通貨取引の初心者にとっては、チャートの見方やコインの種類・特徴をはじめ、各仮想通貨取引所の選び方さえ難しいと思えるかもしれません。そんな仮想通貨初心者の方がリスクを抑え仮想通貨取引で安定的に利益を出すためには、それなりの勉強と知識が最低条件として必要になります。 しかし積立投資であれば、仮想通貨の勉強をしながら安定的に資金を増やしていける可能性があります。 デメリット①　短期間でハイリターンを得ることが難しい 自動で一定額の仮想通貨を購入するため仮想通貨の価格が安い日は多く、高い日は少ない取引をおこない一定数量を積み立てていくため、短期間でのハイリターンを狙うことは難しいと言われています。 しかし、このハイリターンを狙いづらいデメリットがある一方で、ローリスクでの取引ができているということでもあります。 デメリット②　手数料が発生する これは止む終えないポイントですが、取引所に支払う手数料が発生します。通貨の価格が安い時期に一括で大量の通貨を購入し、購入時よりも価格が上がった際に全てを売却するという投資手法に比べると、取引回数が多いぶん手数料を支払う回数も多くなります。 手数料は取引所によって異なりますが、一般的には積立金額により手数料が変動し、仮想通貨取引所のZaif（ザイフ ）では平均1.5%〜3.5%の間に収っています。 デメリット③　仮想通貨の価格が高い時でも購入してしまう メリットでも紹介しましたが、仮想通貨の積立投資は一定金額を自動で積立するため暴落時・暴騰時に関係なく自動で購入されます。一見すると、損失を出す可能性があるため購入時期をきちんと見計らって取引をすることがいいようにも考えられます。 しかし、長期的な視点で仮想通貨の価格が今後上昇していくと仮定した場合には、積立投資は投資者心理に影響されずに仮想通貨の保有数を増やすことができるため、大きな損失を出すリスクは比較的抑えられると言われています。 デメリット④　投資意識が薄くなる可能性がある 自動的に積立がおこなわるため、自発的に売買をおこなう方法よりも投資意識が薄れがちになります。そのため、短期的な視点で取引をしたい方には不向きかもしれません。 まとめ 積立投資は仮想通貨取引をおこなう上で、価格変動におけるリスクを抑え、長期的に取引を継続していくことで着実に利益を求めていく投資方法です。現在の仮想通貨市場は低迷期と言われていますが、仮想通貨の市場はまだ伸び代があるのではないかとも言われています。 積立投資を始め、長期的視点で積立を継続しておこなうことで将来的に利益を見込める可能性があるかもしれません。 もちろん、仮想通貨の積立投資にはメリットとデメリットがありますが、それぞれの投資スタイルに合った方法で仮想通貨取引をしていきましょう。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ

仮想通貨FXとは？空売りってなに？ 仮想通貨を売買する「現物取引」とはなにが違うのでしょうか。仮想通貨FXの取引を始める前に、まずはメリット・デメリットから理解しましょう。 この記事ではFXの仕組みから取引所の選び方まで、初心者にもわかりやすく解説していきます。 仮想通貨FXとは？ まずは仮想通貨FXの仕組みや通常のFX取引、仮想通貨の現物取引との違いを確認していきましょう。 仮想通貨FXの仕組み 仮想通貨FXとは、預け入れた資金をもとに、より大きい額の仮想通貨取引をおこなうことができる方法です。具体的には、始めに「証拠金」と呼ばれる資金を担保として取引所に預けます。そして預けた金額に対して5倍、10倍といった倍率をかけることで、少ない資金でより大きい額の取引をおこなうことができます。この証拠金に対してかけられる倍率のことを、「レバレッジ」と呼びます。 仮想通貨FXの取引では、仮想通貨そのものは受け渡されません。取引の差額のみを収益として得ることができます。 そもそもFXとは？ 「FX」とはもともと「Foreign Exchange」の略で、外国為替証拠金取引ともいいます。FX取引では、日本円や米ドルなど、法律で認められている法定通貨を取引し、取引所の営業時間内のみ取引可能であることが特徴です。 一方、仮想通貨FXではビットコインをはじめとする仮想通貨が取引の対象で、24時間365日取引できます。 仮想通貨の現物取引との違いは？ 現物取引はレバレッジをかけない、手元にある資金の範囲内で、実際に仮想通貨を購入する取引方法です。現物取引で利益を出す場合は、値上がりしたところで、売却することが基本的な流れです。このため、取引を始めるにあたって取引する仮想通貨と同等の準備資金が必要になります。レバレッジで運用額を大きくできる仮想通貨FXと違って、100万円の取引をしたい場合は100万円分の資金を用意しなければなりません。 現物取引とFX取引のメリット・デメリットを比較した記事もご参照ください。 取引の流れ 次に具体的な仮想通貨FXの仕組みを見てみましょう。 ① 証拠金となる法定通貨（日本円などの法律で認められた通貨）を仮想通貨取引所へ預け入れる。 仮想通貨FXの取引にあたり、証拠金を仮想通貨取引所に預け入れる必要があります。仮想通貨で証拠金を預け入れる取引所もあります。 ② 仮想通貨取引所から、証拠金に応じて仮想通貨が取引できる権利をもらう。 預け入れた証拠金は、レバレッジを利用することによって、資金である証拠金の数倍の取引の権利を得ることができます。また、①と②はほとんど同じタイミングでおこなわれるため、価格変動で差額が発生することはありません。 ③ 取引の権利を得た仮想通貨で取引をおこなう。 ここで、仮に1BTCの価格を100万円として、仮想通貨FXの取引例を見てみましょう。 Aさんが証拠金10万円を取引所に預け、レバレッジを10倍でかけると、100万円相当のビットコイン（1BTC）の取引をおこなう権利を得ます。あくまで、取引する権利であるため、Aさんは100万円分のビットコインを実際に手に入れるわけではありません。1BTCの価格が110万円に値上がりすると、Aさんは差額の10万円だけを利益として受け取ります。（※BTCとはビットコインの枚数の単位であり、こちらの例におけるBTCの価格は実際のものとは異なります） 仮想通貨FXのメリット レバレッジにより少額でも大きな利益が狙える 仮想通貨FXではレバレッジを使って自己資金以上の金額で取引をおこなうことができます。たとえば、現物取引では100万円分の仮想通貨を取引するには、100万円分の資金を法定通貨か別の仮想通貨で用意する必要があります。 一方、仮想通貨FXのレバレッジを利用すれば、100万円もの資金がなくても、10万円の資金に10倍のレバレッジをかけて、100万円分の仮想通貨を運用できます。そのため、自己資金が少ない人でも大きな利益を狙うことができる点は、メリットの1つと言えるでしょう。 売り（ショート）からも入れる 一般的な仮想通貨取引では、仮想通貨を購入し、その後価格が上がったところで、売却することが通常の取引の流れです。これに対して、仮想通貨FXでは空売りと呼ばれる、売却から取引をはじめる取引方法があります。自分が持っていない仮想通貨を売却し、その後売却した仮想通貨を買い戻すといった流れになります。通常は「安く買い、高く売る」取引を「高く売り、安く買い戻す」ことになります。 これを空売り、またはショートと言います。 空売りをおこなうメリットは、仮想通貨の価格が下がった時でも利益をあげることが可能な点にあります。価格の下降トレンドは市場や仮想通貨のネガティブなニュースが発生すると起こりやすくなります。 たとえば、Aさんが1BTCを100万円で空売りしたとします。このとき、Aさんは1BTCを空売りして手に入れた100万円で取引することができます。その後、1BTCの価格は90万円に下がりました。空売りした1BTCは買い戻す必要があるので、手元にある100万円を使い、1BTCを90万円で買い戻しました。するとAさんの手元には、差額である10万円が利益として残ります。借りた仮想通貨の価格が下がったことにより利益を得ることができる取引方法です。（※こちらの例におけるBTCの価格は実際のものとは異なります） 計算式は以下のようになります。 空売りの役割 なぜ仮想通貨FXでは空売りという仕組みがあるのでしょうか。価格が安い時に購入し、高くなったときに売却するという一般的な取引方法のみでは、仮想通貨の価値が下落傾向になると、通貨の流動性が低くなります。投資家の心理がはたらき、価格が下落トレンドになると売りが売りを呼び、仮想通貨の価格の下落に歯止めがきかなくなることも考えられます。 空売りという仕組みがあることで、仮想通貨の価値が下がっても利益を得る可能性が残されます。空売りは市場の活性化はもちろん、売買の活発化、価格急騰の防止、価格が下がっても儲けたい人の需要を呼び込む、など様々な役割を担っています。 仮想通貨FXのデメリット レバレッジで損失も拡大 仮想通貨FXではレバレッジによって、少ない資金でも多くの金額の取引ができる一方で、現物取引と比べると損失も数倍になってしまう可能性があります。一般に仮想通貨の価格変動は激しいと言われていますが、FXだとその影響がさらに大きくなるのです。 たとえば、証拠金として4万円に、レバレッジを25倍でかけると、運用額は100万円になります。 しかし、仮想通貨の価格が4％下がれば、証拠金は全てなくなります。さらに価格が下がれば、自身が用意していた証拠金以上の損失になり、借金となる可能性があります。初めて取引される方はレバレッジの低い取引から始めることをおすすめします。 空売りによって損失を被ることもある 先ほど紹介した空売りであれば、価格が下がる中でも利益が得られます。 しかし、裏を返せば通貨の価格が上がると損失となる取引です。たとえば、10万円で空売りした仮想通貨の価格が11万円に上昇した場合、取引の差額分（損失）は下記の計算になります。 取引所の選び方 取引所によって仮想通貨FXのルールは異なります。ここでは、取引所を選ぶにあたって注意したいポイントを紹介します。詳細な設定は各取引所の公式サイトで確認してください。 入金・出金手数料 仮想通貨を購入するために、取引所へ日本円を振り込まなければいけません。そのために発生するのが入金手数料です。出金手数料はその逆で、取引所からお金を出金する際に発生する手数料です 取引手数料 取引手数料は仮想通貨を購入する際や、売却する際に発生する手数料です。取引所によって手数料は異なるため、確認をしておく必要があります。 仮想通貨で払わなければいけない手数料を一覧で解説した記事もご参照ください。 スワップポイント 仮想通貨FXにおいて、注文後その注文を決済せずに翌日に持ち越した場合、スワップポイントと呼ばれる手数料が発生します。そのため、仮想通貨FXは短期間で取引を済ませることが一般的です。 スプレッド 購入価格と売却価格の差額のことを「スプレッド」と呼びます。購入価格が売却価格より大きいのは、仮想通貨交換業者の手数料が含まれているからです。スプレッドが小さい程、ユーザーは利益を上げやすくなります。取引所と販売所ではスプレッドが異なります。 スプレッドの仕組みやスプレッドを抑えて取引する方法も解説しています。 追加保証金 仮想通貨FXでは、証拠金以上の損失が出た場合、追加保証金が取引所より請求される場合があります。証拠金を追加すれば、さらに取引を継続することができます。追加保証金の請求の仕組みは各取引所によって異なります。 ロスカット 預けている証拠金よりも多くの含み損が一定以上出た場合、取引所によりロスカットされます。ロスカットとは投資家の更なる損失を未然に防ぐため、損失を確定させ、強制決済させるものです。価格が急変動した場合、意図せずロスカットされる可能性があるので、余裕ある資金で運用することが必要です。 仮想通貨FXができる国内取引所 ここからは、仮想通貨FXができる国内の仮想通貨取引所、販売所を見ていきましょう。なお、今回紹介する取引所や販売所は、すべて金融庁の認可を受けています。 1．GMOコイン GMOコインは仮想通貨のFX取引、空売りに対応しています。空売りができる仮想通貨はビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、リップル、ライトコインの5銘柄です。レバレッジは5倍、または10倍のどちらかを選ぶようになっています。 2．DMM Bitcoin DMM Bitcoinは多種多様な通貨ペアで利用可能です。一般的に取引所では仮想通貨と日本円の通貨ペアで空売りができますが、仮想通貨同士の空売りも可能です。レバレッジは5倍固定となります。 3．Liquid by Quoine（リキッドバイコイン） 2018年9月にQUOINEX（コインエクスチェンジ）から名称を変え、Liquid by Quoine（リキッドバイコイン）になりました。空売りに対応しており、ビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュが対応する仮想通貨です。通貨ペアに関して、日本円だけではなくUSD（米ドル）など外貨にも対応していることが特徴です。 4．BITPoint（ビットポイント ） サッカー選手の本田圭佑氏がイメージキャラクターとして起用されたことでも話題になった、BITPointです。空売りできる仮想通貨の種類はビットコインのみですが、レバレッジ設定は2倍・5倍・10倍・25倍と設定が可能です。特にレバレッジ25倍は国内取引所の中でも最大級の倍率です。大きいレバレッジがかけられる分、ハイリターンが見込めますが、ハイリスクでもあることに注意してください。 5．bitbank（ビットバンク） 徹底したセキュリティ対策を打ち出しているのがbitbank（ビットバンク）です。空売りはビットコインのみではありますが取引可能です。レバレッジの最大は20倍と他の取引所よりも大きい点が特徴です。証拠金はビットコインでの預け入れが必要で、日本円では入金ができません。 6．bitflyer（ビットフライヤー） 仮想通貨の空売りに対応する取引所がbitFlyerです。空売りできる通貨はビットコインのみで、レバレッジは最大15倍まで設定することが可能です。レバレッジは1倍や2倍の設定もできるため、リスクを抑えて慎重な取引をすることができます。 まとめ 今回は仮想通貨のFX取引についてご紹介しました。FXと聞くと難しいと感じるかもしれませんが、仕組みを理解すれば、少額な資金で、手軽に取引をはじめることができます。デメリットでも解説しましたが、仮想通貨FXでは自分が持っている資金以上の損失を抱える可能性があります。 そのため、取引をおこなう際には十分に注意を払い、余裕をもった資金で取引するように心がけましょう。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ

2018年初旬に国内の仮想通貨取引所のbitFlyerの加納裕三氏のTwitter上での発言が、仮想通貨コミュニティの間で話題になりました。それは｢2018年1月中にあるアルトコインをbitFlyerで新規に取り扱い開始する｣というものでした。 ネット上ではさまざまな憶測が飛び交いましたが1月31日、ついに仮想通貨LSKが新規上場通貨であると発表されました。なぜLisk（リスク）だったのか？そしてLSKはどのような通貨なのか？その特徴と可能性を紹介します。 Lisk（リスク）とは？どんな特徴を持っているプロジェクト、仮想通貨なのか？ Lisk（リスク）は、ブロックチェーンと呼ばれる技術を利用した分散型アプリケーションプラットホームのことです。分散型アプリケーションとは、既存のアプリケーションとは異なり運用などが自動化されているアプリケーションのことを指します。 分散型アプリケーションとは？ 分散型アプリケーションとはどのようなものなのでしょうか。現在存在する多くのアプリケーションは、企業などがその運営をしており中のシステムは一般的に公開されてはいません。 さらに、機能の改善などは経営の方針などによって決まることが多いと言えるのではないでしょうか。 分散型アプリケーションは、一般的に以下のような条件を満たすものであると定義されています。 ・企業などの中心となる組織が運用しなくても、あらかじめ決められたコードよって自動的に動き、そのコードは一般に公開されている ・アプリケーションを利用する際には、アプリケーションから発行される仮想通貨が利用されており、参加者への報酬もその仮想通貨によって支払われる ・ユーザーによる改善要求によってアプリケーションの改善がおこなわれる。 既存のアプリケーションのように管理や運営を特定の組織や企業がおこなうことを中央集権型といわれることに対して、分散型アプリケーションは非中央集権的型といわれています。 分散型であることのメリットとは？ 分散型アプリケーションとはどのようなものかをご紹介しました。しかし、日本で暮らしている場合には中央集権的な運営の危険性を感じる機会は多くはないかもしれません。 分散型であることのメリットとはどのようなものなのでしょうか。 確かに中央集権的な体制は、中央で管理をおこなう組織に信頼性がある場合はとても優れた体制となります。しかし、中央となる管理団体の能力が低い場合や信頼性がない場合は中央集権的な体制は危うさがあります。 例えば、ある国の王様が国のお金を自由に発行でき、独断で法律を決めてしまえる場合には、国が良くなるかどうかは王様の能力次第となってしまいます。特に深い考えを持たずにお金をたくさん発行すれば、お金の量が増えすぎてしまいお金の価値が下り、例えば今まで100円で買えていたチョコレートが200円になってしまうかもしれません。そうなると、お金はたくさん持っているのに、何も買えないという状況になってしまうかもしれませんし、王様が自分に都合のいい法律を作ってしまうかもしれません。 一方で、国に住む人が集まって方針の決定をする非中央集権的な運営をおこなう国であれば王様の能力や信頼性に関わらず良い国となる可能性があります。 国をアプリケーション、発行されるお金をアプリケーション内の仮想通貨、法律をプリケーション内のシステムだと置き換えると分かりやすいのではないでしょうか。 分散型アプリケーションのプラットフォームであるLiskの中で利用される仮想通貨のことをLSKと呼ばれています。 本記事ではプラットフォームをLisk、仮想通貨をLSKと表記してご紹介します。 仮想通貨LSKを支えるブロックチェーンとは 仮想通貨LSKにはブロックチェーンと呼ばれる技術が利用されています。 ブロックチェーンとは分散型台帳とも言われる技術です。 取引の記録などを特定のサーバーのみで管理するのではなく、ネットワークに接続された複数のパソコンで互いに記録、承認をおこなう事で改ざんや不正を防ぐことを目的に利用されています。ブロックチェーンはその管理体制から分散型もしくは、非中央集権型と呼ばれますが、Lisk（リスク）はブロックチェーンを利用して、かんたんにアプリケーションを作成することができるプラットフォームであると言われています。 類似のプラットフォームとしては、イーサリアムやイーサリアムクラシックなどがあります。 Lisk（リスク）のプラットホーム上で通貨としてやりとりされるのが、仮想通貨のLSKです。Microsoftと提携したということで、とても注目されています。 Lisk（リスク）とイーサリアムの相違点とは？ 類似のプラットフォームにはイーサリアムがあるという話をさせていただきましたが、具体的にはどのような点がイーサリアムと違うのでしょうか。 イーサリアムとの類似点と違いを具体的にご紹介します。 イーサリアムとの類似点であるスマートコントラクト イーサリアムとは、Lisk（リスク）と同様に分散型アプリケーションを作成することのできるプラットフォームとしてのイーサリアムがあり、そこで仮想通貨のETHが流通しています。 Lisk（リスク）とイーサリアムは共に、スマートコントラクトという技術を採用しています。 スマートコントラクトとは、あらかじめ決められたコードによって契約を自動的かつ正確に実行されるための仕組みで、分散型アプリケーションには必要不可欠な仕組みです。 よく自動販売機を例に例えられることが多い技術で、自動販売機の場合はお金を入れて欲しい飲料水のボタンを押すという行動を取ることによって、第三者の承認などを必要とせず、誰でも自動的に欲しい飲料水を購入できるという契約が実行されます。 スマートコントラクトを利用することで、分散型アプリケーションはあらかじめ設定されたコードにより、運営者を必要とせず自動的に運用されます。 Lisk（リスク）とイーサリアム二つのプラットフォームで可能となることや、それを可能としている技術は似通っていますが、Lisk（リスク）には、イーサリアムと大きく異なる部分があります。 イーサリアムとの違いは基本理念 イーサリアムとLisk（リスク）の違いは基本理念です。 Lisk（リスク）は、「投資家、開発者だけでなく、誰にでも簡単に安全に使える経済システムを作る」ことを基本理念にして開発されています。 現在利用されている法定通貨（日本円などのように法律で認められた通過）のように簡単に使えて、より安全で便利な経済システムを構築することを目的にLisk（リスク）は作られています。 そんなLisk（リスク）の具体的な特徴をご紹介します。 Lisk（リスク）の具体的な特徴とは？ Lisk（リスク）の特徴⒈　DEX（分散取引所）が開発されている 仮想通貨LSKは、国内の取引所bitFlyerや海外の大手取引所binanceなどですでに上場（取引所で取り扱われること）していますが、Lisk（リスク）の「簡単に使える」という理念を実現するため、Liskは独自の取引所を開発しています。 現在たくさんの仮想通貨が、特定の組織や企業が中央で管理することに対する危うさから、非中央集権的な体制での運営がされています。 しかし、その仮想通貨を購入するときに一般の人が利用する仮想通貨取引所は特定の企業が管理する中央集権型の運営がされています。 中央集権型の運営には先ほどご紹介したように、信頼性が重要となってくる上に、特定の企業に大量の仮想通貨があることがわかるため、外部からのハッキングを受けやすいなどのデメリットがあります。 Lisk（リスク）は独自に開発しているDEX（分散取引所）と呼ばれる取引所とは、ユーザー同士での仮想通貨取引を可能にする特定の運営者の存在しない取引所のことです。 Lisk（リスク）は利益を得るためではなく、あくまでも投資家の利便性のためDEXの開発をおこなっているようです。 Lisk（リスク）の特徴⒉　JavaScriptという一般的な開発言語で作られている イーサリアムも、環境はオープンになっており、分散型アプリケーションを自由に開発することが可能です。 しかし、イーサリアムの開発言語「solidity」は独自の言語で、使用できる技術者の数は限られています。 Lisk（リスク）では、その点を改善し、開発言語を非常にメジャーなJavaScriptという言語を利用することで、開発者の利便性を大きく向上させています。 Lisk（リスク）の特徴⒊　サイドチェーンの採用 イーサリアムとLisk（リスク）の異なる点として、分散型アプリケーションをサイドチェーン上で作成することができるという点があります。サイドチェーンとは、Lisk本来のブロックチェーンとは異なるブロックチェーンのことです。 イーサリアムで分散型アプリケーションを作成する場合は、イーサリアム本来のブロックチェーン上で作成されます。 一方で、Lisk（リスク）で作成する場合はLiskのブロックチェーンとは独立するブロックチェーン上でなされます。 サイドチェーンで分散型アプリケーションを作成することによって、ブロックチェーン上の取引量が増えて処理速度が遅れてしまう「送金詰まり」と呼ばれるトラブルを避けることができます。さらに、Lisk（リスク）のブロックチェーンとは独立しているため取引情報の処理方法などが独自に設定することもできます。 Lisk（リスク）の特徴4，LSKの発行枚数に上限がない 多くの仮想通貨では、発行枚数に上限を設けています。これは、仮想通貨が無限に発行されることによる仮想通貨の価値の下落を防ぐもので、ある程度有効に働いています。 しかし、発行枚数に上限があることで、仮想通貨の価値が高騰してしまい、実際にプラットフォーム上での利用に適さなくなってしまうという場合もあります。 Lisk（リスク）は一般の人も含めた誰にでも使える経済システムを目指しているため、あえて発行枚数に上限を設けず、価格の高騰を抑えています。もちろん、暴落することを防ぐため、1度に発行される枚数を抑えて緩やかな価格上昇を作ることで、多くの人が使いやすい経済システムを目指しているようです。 Lisk（リスク）の開発陣が大切にしている理念 上記のような４つの特徴の他にLisk（リスク）の開発陣には大切にしている理念があります。 それは、「優先順位の第1はセキュリティ、その次が利便性」「スピードよりもクオリティ」という点です。つまり、利便性を追求しつつも、セキュリティはより強固にすることで、安心して使える便利な経済システムを構築しようとしているのが、Lisk（リスク）の基本方針だそうです。 Lisk（リスク）のメリットとデメリット活用方法 Lisk（リスク）はいままでにはない、利便性の高い経済システムを作ろうとしています。そのため、いままでの仮想通貨にはないメリットをいくつも持っています。 しかし、残念ながら、メリットばかりではなくデメリットも少なからず存在しているのです。 ここでは、Lisk（リスク）のメリットとデメリットを紹介します。 Lisk（リスク）のメリット⒈ 開発者の参入のしやすさ Lisk（リスク）が開発言語として採用しているJavaScriptを使うことができるプログラマーは、すでに世界中に存在しています。つまり、Lisk（リスク）の分散型アプリケーションが作成される環境はすでに十分に整っています。 Lisk（リスク）のメリット⒉ 取引の承認速度が早い Lisk（リスク）では、ある取引が正しいかどうかを判断して取引を成立させる「コンセンサス」を、「投票で選ばれた101人の承認者がおこなう」ことになっています。取引が成立することで、承認者は新規発行通貨を得ることができます。 ビットコインでは、このように取引情報を処理・承認することによって報酬を得ることを「マイニング（採掘）」と呼びますが、Liskでは「フォージング(鋳造)」と呼びます。 LSKの取引時間は早く、他の仮想通貨との差別化ポイントとなっています。 なお、承認者を選ぶ投票は、他の参加者全員がおこなうため、悪意を持つ人が承認者になるリスクが低く抑えられています。 Lisk（リスク）のメリット⒊ 活用がしやすい Lisk（リスク）を活用したサービスを作る場合、サイドチェーンを利用することになります。 サイドチェーンはLisk（リスク）の本体であるメインのブロックチェーンへ直接影響を与えることがないため、サービス提供者は思い切った活用に挑戦することができます。 また、サイドチェーンでは独自のトークンを発行したり、取引情報を承認する仕組みを変更したりすることもできるため、分散型アプリケーションを作成する自由度がとても高くなっています。 以上が、Lisk（リスク）におけるメリットになります。次にLisk（リスク）のもつデメリットをご紹介します。 Lisk（リスク）のデメリット⒈ インフレの危険性 LSKは発行上限がありません。つまり、必要以上に発行されることで、その価値が低下し暴落する可能性があります。この点は、数多くの投資家が懸念するデメリットです。 しかし、Lisk（リスク）が目指しているのは、仮想通貨の価値が高騰して、それ自体が商品化するようなものではなく、便利に使える経済システムです。 そのためには、発行枚数に上限を作って仮想通貨自体の価格を上げるのではなく、上限をなくして発行量を調整するという法定通貨（日本円のように法律で定められた通貨）の手法を取り入れているそうです。 Lisk（リスク）のデメリット⒉ 悪用されるリスクがある Lisk（リスク）の開発言語はJavaScriptですので、世界中の数多くの技術者が参加できます。しかし、より良くしようとする技術者と同じく、悪用しようとする人たちが入り込むのも容易であるため、この点は大きなデメリットと言えるかもしれません。 その点を踏まえて、Lisk（リスク）開発陣は「優先順位の第1はセキュリティ、その次が利便性」「スピードよりもクオリティ」を重視しているようです。 Lisk（リスク）のこれまでとこれから Lisk（リスク）は「より使いやすい経済システム」を目指しています。それは、Lisk（リスク）上で様々なサービスが立ち上がり、LSKを使ってそれらのサービスを安全にかつ容易に利用できるシステムです。そのため、Lisk（リスク）では分散型アプリケーションを少しでも多くの人が作れるようにJavaScriptを取り入れています。 2018年9月時点で、Lisk（リスク）はさらに多くの人が利用しやすいように改善を続けています。新たに公開されたツールは、その理念通りに分かりやすく、使いやすいものであると評判で、数多くのサービスが生まれてくることが期待されています。 Lisk（リスク）のこれまでの歩み LSKを含めた全ての仮想通貨が遭遇した大きな出来事では「coincheck(コインチェック)不正流出事件」があります。CoinCheck社に預けられていたNEM（ネム）、約580億円相当が一瞬で奪われた、大規模な被害額を誇る盗難事件でした。この事件によって、当時非常に好調だった仮想通貨相場は大暴落を起こしました。 ハッキング被害にあったcoincheckにLSKは上場しており、当時の発行枚数の中でも大量のLSKがcoincheckに預けられていたと言われています。LSK自体に被害がなかったものの、coincheckは一時的に業務停止となり、LSKについても取引ができなくなりました。 この事件によって、仮想通貨の保管におけるセキュリティ体制の重要性が改めて見直されることとなりました。Lisk（リスク）の開発陣も、より注意深く「スピードよりもクオリティを重視」するようになったと言われています。 Lisk（リスク）のこれからの歩み Lisk（リスク）は当初のスケジュールから遅れていましたが、2018年8月末にプロジェクトをよりよくするための改善をおこなっています。今後もLisk（リスク）の掲げる｢利便性の高い経済システム｣に一歩近づくために、さらなる改善が予定されています。 2018年の11月にロードマップ（開発のスケジュール）が発表されましたが、スケジュールに日付が書かれていなかったということで多くの批判があるとともに、開発者にとっては詳細に記されたロードマップであると評価されました。 Lisk（リスク）は8の段階に分けて開発をおこなっていくようです。 参照：Liskの新しい開発ロードマップについて知る必要があるすべて 国内での仮想通貨LSKの入手方法 実用化に向けての期待をされている仮想通貨LSKですが、国内で購入するにはどうすれば良いのでしょうか。 LSKを入手できる国内の取引所 2019年1月時点では、LSKを取り扱っている仮想通貨交換業の登録済み国内の取引所は、coincheckとbitFlyerです。以前は、coincheckは登録業者ではありませんでしたが、2019年1月に登録業者となりました。 LSKの取引方法 bitFlyerでは、LSKの売買は取引所での取引ではなく販売所によっての取引となります。仮想通貨取引をする場合は、販売所と取引所のどちらかを利用する場合が一般的です。販売所での取引とは、仮想通貨交換業者と仮想通貨の取引をおこなう方法であり、取引所での取引は仮想通貨をもつユーザー同士の取引をおこなうという違いがあります。 販売所を利用する取引はシンプルに取引ができる一方で、手数料が少々高いという意見もあります。 そのため、LSKを売買するには、海外の取引所を使う方も多いようです。 LSKの保管方法 ハッキングによる仮想通貨の不正出金のニュースなどを考えると、仮想通貨を取引所に預けっぱなしにしておくことは安全と言い切れません。 その場合によく利用されるのが、｢ウォレット｣と呼ばれるものです。仮想通貨を個人で管理するための財布のようなものです。 以下より、LSKを保管するためのウォレットを紹介します。 LSKを保管できるウォレットには、3種類あります。 Lisk Hub　（旧　LISK Nano Wallet） Lisk HubとはLisk社公式のウォレットです。WindowsやMac、LinuxなどのPC用のソフトウェアで、もっとも特徴的なのは、承認者を選ぶ投票に参加できることです。 もし、投票した人が承認者に選ばれると、新規発行通貨を得ることができます。 Lisk Wallet by Freewallet Lisk Wallet by Freewalletとは非公式のモバイルアプリ型のLSKウォレットです。 iOSとAndroidに対応していますので、利便性が高く、使用者も多いウォレットです。 有料で2段階認証に対応しており、ネットワークから完全に遮断した環境として使用することも可能ですので、セキュリティには定評があるようです。 ただし、非公式ですので、報酬を得ることができる取引承認者となるための投票に参加することはできません。 Lisk Paper Wallet Lisk Paper Walletとはブラウザから利用できるウォレットです。しかし、ブラウザやネットワーク上に仮想通貨を保管するのではなく、LSKのペーパーウォレットを生成することができるサービスです。 LSKをペーパーウォレットとして紙に印刷しておけば、ウイルスやハッキングの心配はありません。 ただし、取引や決済に使用するときに、一度電子データに戻す必要がありますので、利便性は低いうえに、破れたり、インクが消えたり、紛失盗難で使えなくなる可能性もデメリットとしてあります。 まとめ プラットフォームとしてのLisk（リスク）と仮想通貨LSKについて、紹介しました。Lisk（リスク）は、「便利で使いやすい経済システム」という大きな理念を実現するため、開発が進められています。いままで一部の方だけが利用できていた仮想通貨の技術が、多くの人に利用できるようになることで普段の生活が大きく変わるかもしれません。 今後もLisk（リスク）の可能性には期待が集まっていくのではないでしょうか。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ

仮想通貨イーサリアムクラシック（EthereumClassic）とは？どんな特徴を持っているの？ ブロックチェーンという技術が開発されてから現在に至るまで様々な仮想通貨が発行されてきましたが、その中の一つにイーサリアムクラシックという仮想通貨があります。数多くの仮想通貨取引所でも取り扱いがされており、仮想通貨に興味がある方なら一度は聞いたことがあるかもしれません。 今回はそのイーサリアムクラシックについて分かりやすく解説していきます。 イーサリアムクラシック（EthereumClassic） の特徴 イーサリアムクラシックとはイーサリアムに起きたThe DAO事件という出来事をきっかけに、生まれた仮想通貨です。The DAO事件の被害における対処方法について、意見が対立したイーサリアムの一部の開発グループが中心となり、イーサリアムから分裂（ハードフォーク）しました。 いわば、仮想通貨イーサリアムの派生系のような仮想通貨です。The DAO事件については後ほど詳しく解説いたします。 時価総額は現在（2019年1月）約460億円で仮想通貨全体の時価総額ランキングでは18位に位置します。 イーサリアムクラシックという名称は、仮想通貨の名称だけではなく、分散型アプリケーションを作成するためのプラットフォームの名称です。 現在、多くのアプリケーションが存在しており、そのアプリケーションは企業などによって管理されていますが、分散型アプリケーションとは、管理者が存在しなくても稼働することができるアプリケーションのことです。 イーサリアムクラシック とは、管理者を必要としないアプリケーション（分散型アプリケーション/DApps）を作成するためのプラットフォームの名前であり、その中で利用される仮想通貨はETCと表記されます。 イーサリアムクラシックはビットコインをはじめとする仮想通貨の根本的な理念である非中央集権を運営の方針としており、イーサリアムなどの特徴として知られるスマートコントラクトと呼ばれる機能を備えています。 それぞれについて説明します。 イーサリアムクラシック（EthereumClassic）の運営方針である、非中央集権とは？ 仮想通貨とは、各国の中央銀行などによって発行される法定通貨（円やドルなど法律で認められた通貨）のような、中央集権的な通貨に対する危機感や不信感から、集団や個人に権力が集中しない非中央集権的な通貨として開発されたと言われています。どういうことかというと、力のある発行機関により発行される法定通貨は、中央となる発行機関が信頼における場合はとても有効に働きます。 しかし、中央集権型では通貨の発行を自由におこなえるため、お金を無計画に発行することも可能です。お金が増えすぎると、お金の価値が低くなり、お金に対する信頼が失われ、結局お金を持っていても何も買うことができなくなる可能性もあります。日本ではあまりイメージできないかもしれませんが、お金の価値はその信頼度によって日々変動しています。 一方で、仮想通貨には発行母体が存在しません。仮想通貨ネットワークに存在するユーザー同士が取引の確認や承認をおこない、あらかじめ決められた方法により新規通貨が発行される仕組みとなっています。こうした非中央集権的な仕組みは、ビットコインの論文を発表したサトシ・ナカモトの理念でもあり、イーサリアムクラシック はこの理念を第一に掲げています。 スマートコントラクトとは イーサリアムと同様に分散型アプリケーションのプラットフォームであるイーサリアムクラシック には、分散型アプリケーションを作成するために不可欠なスマートコントラクトという機能を持っています。スマートコントラクトとは決められた条件をおこなうことで自動的に契約（コントラクト）がおこなわれる仕組みのことです。このスマートコントラクトを利用することにより分散型アプリケーションでは、これまで契約の執行に必要とされていた仲介人が不要になります。 既存のアプリケーションは特定の管理者が契約の執行をおこなう仲介人として存在していました。例えば、インターネットショッピングのサイトで商品を購入する際にはサイトを運営している企業が仲介人として存在しており、仲介人によって商品が発送されます。仲介をおこなうサイト運営者が信頼できる業者であれば問題ありませんが、悪質な業者でお金だけを取って商品を発送しないということも考えられます。 一方で分散型アプリケーションは、決められたある条件（購入ボタンを押すなど）を満たすと自動的に契約（商品が発送されるなど）を実行するということがコードによってあらかじめ決められています。そのため、仲介者を介さずに契約を済ませることができ、取引に際して運営者を信頼をする必要がありません。 また、契約内容はブロックチェーン（分散型台帳技術）に記録されるため、改ざんが困難であるプラットフォームとしての期待が集まっています。 イーサリアムクラシック（EthereumClassic）のメリットとデメリット活用方法 イーサリアムクラシックは機能としてはイーサリアムとほとんど変わりません。イーサリアムと同様にスマートコントラクトの機能も持つ分散型アプリケーションのプラットフォームとして存在し、その中で利用される仮想通貨です。 では、イーサリアムクラシック を利用するメリットとはどのようなものがあるのでしょうか。 イーサリアムクラシック（EthereumClassic）のメリット イーサリアムクラシック は、誕生した経緯からも、イーサリアムに比べて非中央集権に対する思想が強いということが特徴です。イーサリアムは開発者の影響力が強いという観点から中央集権的なコミュニティーと言われることがあるようです。理由としては、プロジェクトの方針を決めるための合意形成が、コミュニティーの多数決によっておこなわれたことがあるためです。 一方のイーサリアムクラシックはあらかじめ決められたコードに従って合意形成がされます。誰かの意図が強制的に合意形成に反映されることがないことを特徴としているようです。それを表す言葉として、イーサリアムクラシックはあらかじめ決められているコードを絶対（法律）とするCode is lawと呼ばれる理念を持っています。これは、本来仮想通貨が目指していた理念であると言われています。 一方でイーサリアムはイーサリアムクラシック と比べてコミュニティの意思決定を優先するという意味も込めて、Community is lawと呼ばれることもあります。 イーサリアムクラシック のメリットとしては、仮想通貨の運営において特定の人物や集団の意図による強制的な仕様変更などがおこなわれにくいということがあげられるかもしれません。 またイーサリアムクラシックはその誕生の経緯上、初期から流通量が比較的多い仮想通貨であり、多くの取引所で扱われています。 約65億円（事件発生当時のレートで換算）ものイーサリアムがハッキングされ盗まれたThe DAO事件を受けてセキュリティレベルが高められたこともメリットとしてあげられます。また、ユーザーがイーサリアムと比べまだ少ないため、送金などのスピードや手数料が安いというメリットもあります。（2019年1月時点） イーサリアムクラシック（EthereumClassic）のデメリット これらのメリットの反面、デメリットも存在します。 イーサリアムクラシックはCode is lawと呼ばれる合意形成がなされている他、The DAO事件を教訓としてセキュリティーを強固なものとしました。その反面、イーサリアムと比べると開発者が少なく、問題に対する対応力や開発スピード、利用できる機能が少ないなどというデメリットがあります。 実際に資金繰りなどの理由から、一部のイーサリアムクラシックの開発グループが解散したというニュースもあります。またイーサリアムとの機能性などの類似性から双方の価格変動が価格に影響を与えやすいこともデメリットとして挙げられます。 イーサリアムクラシック（EthereumClassic） の活用方法 イーサリアムクラシック はイーサリアムとの差別化を図るために、IoTの分野での活用に注力しています。 IoTとは｢Internet of Things｣の略語で、モノとモノをインターネットによってつなぐ技術です。モノのインターネットと呼ばれるこの技術を利用すれば、今までインターネットに繋がっていなかった身近なモノがインターネットに繋がります。 これらを利用することで、ドアの鍵を遠隔で操作できたり、冷蔵庫の中で消費が進んでいる日用品を自動で購入したりなど、生活の利便性が高まることが期待されています。 イーサリアムクラシックは、こういったIoTの技術とブロックチェーンを融合させた取り組みをおこなっており、期待を集めています。 イーサリアムクラシック（EthereumClassic）の歩み イーサリアムクラシックを理解する上で欠かせないものの一つとして紹介したのがイーサリアムとの関係性です。 ここではイーサリアムからイーサリアムクラシック が生まれた経緯をThe DAO事件に触れながらご紹介します。 イーサリアムとイーサリアムクラシックの分裂を引き起こした The DAO事件とは イーサリアムクラシックはThe DAO事件を発端に誕生した仮想通貨です。イーサリアムを利用することによりスマートコントラクト機能を利用することができることはご紹介しましたが、イーサリアムではICOと呼ばれる仮想通貨を利用した資金調達が頻繁におこなわれています。 新しいプロジェクトをおこなうための開発費などを調達するために、イーサリアム上で独自の仮想通貨を発行し販売する方法です。ICOも基本的にはスマートコントラクトによっておこなわれ、資金調達におけるスマートコントラクト（投資家が仮想通貨を購入してから配布される契約の流れなど）は資金調達をおこなうプロジェクトが設定します。 The DAO事件とは、ICOをおこなったDAOというプロジェクトで設定されたスマートコントラクトの脆弱性を突かれて約65億円相当のイーサリアムが不正送金された事件のことを言います。 この事件の解決策としてイーサリアムの開発チームは不正送金がなされる前の状態に取引情報を戻すことで事件を解決しようと試み、多くの開発者がこの解決策に賛成しました。しかし、一部のイーサリアムの開発者グループは、不正送金はイーサリアム自体に問題がなかったことや、取引情報を巻き戻すことは中央集権的であると、その解決策に反対しました。 一部の開発者が反対した理由としては今後このようなことが発生した場合に、イーサリアムの運営者の利益のためにシステムが変更されてしまうような中央集権的な状態になるのではないかと危惧したからです。 イーサリアムの取引情報はブロックチェーンと呼ばれ、過去の取引情報が鎖のように繋がって記録されています。 不正送金の取引情報を巻き戻すためには、不正送金が記録される前の取引情報から、不正送金がおこなわれなかった場合の取引情報を記録することが必要で、全てのメンバーがこの解決方法に賛成していれば、不正送金がなかったことになるはずでした。 しかし、取引記録を書き換えることに拒否したメンバーは、新しく巻き戻された取引記録を利用せず、不正送金がおこなわれたままのブロックチェーンを利用し続けました。その結果、イーサリアムの取引情報を記録したチェーンは2つに分裂し、新たに不正送金の情報を取り消したブロックチェーンがイーサリアム、古いブロックチェーンを利用し続けるイーサリアムクラシックに分裂しました。 二つの仮想通貨は別々のブロックチェーンに取引が記録されるようになり現在に至ります。 イーサリアムクラシックの名前は直訳すると｢古典的なイーサリアム｣となります。ブロックチェーンの分裂（ハードフォーク）がおこなわれる前のイーサリアムを引き継いだという意味からイーサリアムクラシックと名付けられました。 現在ではイーサリアムクラシックはイーサリアムとは異なった独自の道を歩もうと試みています。 イーサリアムクラシック（EthereumClassic）の独自の進化 イーサリアムクラシック は、取引情報の処理にかかる負担を減らすことにより処理速度を速めスマートコントラクトを円滑におこなうことができるサイドチェーンという機能の実装が予定されています。サイドチェーンとは取引情報を記録するメインのブロックチェーンの内容をまとめることによって実現が可能であると言われています。 このサイドチェーンの実装により、先ほどご紹介したIoTへの特化を目指しています。 さらにSDK（Software Development Kit）と呼ばれる開発者向けのツールを一般に配布することで、イーサリアムクラシックを利用したアプリを作成する環境を整えようとしています。 このような施策により、今後素晴らしい分散型アプリケーションサービスが生まれてくるのではないかと、期待を集めています。 イーサリアムクラシック （EthereumClassic）の管理方法 仮想通貨取引所で購入したイーサリアムクラシックはセキュリティ対策をおこない安全に管理することも大切です。仮想通貨取引所で管理することもできますが、安全に保管する方法として、ウォレットと呼ばれる仮想通貨を保管する電子上の財布のようなものを利用する方法があります。 なかでも、ハードウェアウォレットと呼ばれるUSBメモリなどに似た端末を利用した仮想通貨の保管が安全だと一般的に言われています。その理由として、ハードウェアウォレットはインターネットから完全に切り離された環境で仮想通貨の取引に必要な秘密鍵やアドレスなど情報を保管することがあげられます。 基本的に、インターネットに繋がっている時間が長いほどハッキングなどの危険性は高まってしまうと言われているため、オフラインで管理をすることができるウォレットは比較的安全だと言われています。 ハードウェアウォレットにはLedger Nano Sなどの商品がありイーサリアムクラシックだけでなく、他の種類の通貨も保管することができます。購入前のハードウェアウォレットに細工されてしまう可能性もあるため、購入は必ず公式販売店からおこなってください。 無料のウォレットではMyEtherWalletなどが日本語に対応したウォレットです。 MyEtherWalletはデスクトップウォレット（ソフトウェアウォレット）と呼ばれるウォレットであり、オフラインでもイーサリアムクラシックを保管することが可能で、ハードウェアウォレットとの連携も可能です。 イーサリアムクラシックを自身で保管するためのウォレットをご紹介しましたが、自身で仮想通貨を管理する際は、秘密鍵についてもしっかりと管理することを心がけてください。秘密鍵を紛失すると自身の資産を紛失したも同然であり、仮想通貨をウォレットから取り出すことは困難となります。 まとめ イーサリアムクラシックは仮想通貨の本来の理念を追求した通貨であることをご紹介しました。 これからはIoTといった最新の技術との融合も期待されており実用性と需要が共に高まる可能性に期待が集まっています。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ

ビットコイン（Bitcoin）とは？どんな特徴を持っているの？ 仮想通貨の代名詞的な存在として広く知られているビットコイン。 ビットコインとは千種類以上ある仮想通貨の中の一つの種類で、最も歴史のある仮想通貨です。（2018年時点） 正体不明の発案者　サトシ・ナカモト氏 ビットコインのアイデアが発表されたのは2008年頃のことです。発案者のサトシ・ナカモトという人物がビットコインの概要を論文によって拡散しました。サトシ・ナカモト氏が実在する人物なのか日本人なのかなど、その正体は今も不明ですが、発表した論文に興味を持った人々が分担しながらシステムを作りはじめ、ビットコインが誕生しました。 サトシ・ナカモト氏がビットコインを考え出したのは、リーマンショックに原因があるのではと言われています。アメリカの投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの経営破綻を始まりとした金融危機、リーマンショックにより世界経済が混乱しました。リーマンショックに対するアメリカ中央銀行の対応は多くの人から批判を受けるものでした。 サトシ・ナカモト氏の考えたビットコインは国や中央銀行が管理するお金ではなく、システムでお金の発行量を管理し、ユーザー同士が国境を超えて安全に安く取引ができる、分散型のお金の仕組みを目指す目的で作成されました。 ビットコイン（仮想通貨）と日本円（法定通貨）の違い ビットコイン（BTC）と円（¥）やドル（$）などのような、国の中央銀行が発行する法定通貨の違いは、特定の管理者の有無だけではなく、実体があるかどうかの違いもあります。 かんたんに説明すると、ビットコインとはインターネット上で利用できる通貨（資産）だとされています。取引の記録や保有する財産は全てデータ（暗号）として保存されます。インターネット上に存在するため、法定通貨のように硬貨や紙幣では存在せず、発行数の上限がビットコインにはありますが法定通貨にはありません。 ビットコインのメリットと活用方法 ビットコイン（BTC）は理論上では円（¥）などの法定通貨と異なる様々なメリットがあると言われています。 まず、インターネットを使うことによって送金や決済が可能で、国際送金の際に必要な銀行同士の連携が必要ありません。そのため、送金が法定通貨に比べて早くなると理論上では言われています。 さらに、金融機関を仲介する必要なく取引ができるため、手数料が比較的安く済みます。経験がある方も居ると思いますが、法定通貨で国際送金すれば数千円の手数料がかかり相手に資金が届くのは、数日から10日程度かかる場合もあります。 ビットコインは送金だけではなく、法定通貨と同じように決済をすることもできます。国内外で利用可能な店舗も増えてきているため、海外旅行でその国の通貨を持ち合わせていなくても、ビットコインで決済することが一般的になる可能性もあります。 このようにビットコインは保有する人が増えた場合には、世界中で使える通貨として利用される可能性もあります。 ビットコインのメリットを支える仕組みブロックチェーン ビットコインは決済や送金という利便性以外にも理論上では安全面にメリットがあると言われています。ビットコインには特定の管理者は存在せず、P2P（ピアツーピア）というネットワークで繋がったビットコインのユーザー同士によってシステムを管理します。 実行されたビットコインの取引履歴は、インターネット上の台帳であるブロックにどんどん書き込まれ、チェーンのように繋がっていきます。これがブロックチェーンと呼ばれる技術です。 ビットコインの取引記録は初めておこなわれた時から今まで全て同じブロックチェーンに記録されています。ブロックチェーンの管理は、利用しているユーザー間でおこなうため、一部のユーザーがサーバーダウンなどの障害にあっても、残りのユーザーによってシステムは維持されます。さらに、ブロックチェーン上で全ての取引履歴が記録されることにより、取引記録を改ざんが極めて困難となります。 このブロックチェーンがサトシ・ナカモト氏の目指した分散型、非中央集権型というビットコインを実現するための技術です。 ●P2P（ピアツーピア）とは peer-to-peerの略、peer(同等の立場)同士で通信をすることを指す。 ビットコインにおける非中央集権のメリットとブロックチェーンの活用 ビットコインが非中央集権型であることが特徴として取り上げられることが多くありますが、具体的に非中央集権型であることで良い点とはどのようなものがあるのでしょうか。 中央集権型の通貨である日本円などの法定通貨は、国の中央銀行が管理しています。 こういった通貨は、中央の管理が正常におこなわれている場合は問題ないですが、国が破綻してしまった場合に価値がなくなってしまう可能性がありうえに、中央集権であるがゆえに利用者に不利となるルールが設けられてしまうことがあります。 日本ではイメージすることが難しいですが、実際にギリシャのキプロスという国では、2013年に財政が破綻し銀行に預けているお金の引き出し額に制限をつけるということがありました。その際に、ビットコインのような非中央集権の仮想通貨によって資産を守る人が多くいたようです。このような事例から、非中央集権のメリットをあげる人もいます。ブロックチェーンの仕組みはビットコインや仮想通貨だけではなく企業の情報管理などにも応用できます。 例えば、顧客情報などの機密性が高い情報をブロックチェーンに記録して保管しておけば簡単に情報流出や不正改ざんができなくなります。 すでに、ブロックチェーンを導入しようと、実証実験をおこなっている企業が国内でも多数あります。 仮想通貨ビットコインの現状は投機目的 ビットコインの活用は多岐にわたり、私たちにも多くのメリットを与えてくれる可能性を持ちます。しかしながら、ビットコインを使った決済やシステムの実用化はまだまだ進んでいません。現在では、ビットコインは投機目的として多くの方が保有していると言われています。 価格の変動が激しく発行上限があることが、投機としてビットコインが魅力的に見える理由です。価格変動をみると2017年1月の1ビットコイン（1BTC）の価格は10万円台でした。（BTCとはビットコインを表す単位）同年の6月には29万円、8月末には46万円、そして12月には過去最高値の約230万円を記録しています。1年間で20倍もの価格上昇がみられるのは株式や為替の投資では非常に珍しいことです。2018年に入り価格は下落しており、勢いは落ちてきたかのように見えますが、発行上限が定められている点に投資家は注目しているようです。 ビットコインの発行上限は2100万BTCで既に8割以上は供給され市場に出回っています。（2018年1月時点） ビットコインが投機目的で購入される理由 市場にビットコインが供給される、つまりビットコインが増えるのはマイニングがおこなわれた時です。 マイニングとはビットコインを持つひとの取引記録を処理することです。 処理をするひとをマイナーと呼びますが、処理をおこなった報酬としてビットコインが与えられます。その報酬がシステムによって生まれる新しいビットコインです。 ビットコインは市場に増えすぎないように、決められた数のブロック（21万ブロック）が作られた際に、マイニングの報酬が半分になるように設定されています。これは半減期と呼ばれており、ブロックの生成速度によってタイミングは変わりますが、過去では4年に一度のタイミングで訪れています。 ビットコインが始まったタイミングでもらえたマイニングで報酬は50BTCでしたが、2012年で25BTCに、2016年の半減期で12.5BTCとなっています。市場に出回るビットコインの量（供給）は決まっているため、欲しい人が増えるほど（需要）ビットコインの価格は上昇します。 ビットコインは金（ゴールド）の流通と比べられることがあります。 金も埋蔵量は決まっていて、世界中の全ての金が採掘されてしまえば稀少価値が高まり手に入れるのは難しくなるため、価格が上昇していきます。 送金や決済に対する利便性への期待と、供給の上限からビットコインの価格が上昇する可能性に目を向けると、多くの人が投機目的でビットコインの保有を考えるのは不思議なことではありません。 ビットコインの入手方法 ここからはビットコインの入手方法を解説していきます。 いくつか方法がありますが、取引所や販売所を通じて購入する方法が一般的です。 国内の仮想通貨交換業者は、販売所と取引所の両方の機能を持っている業者が多く、交換業者のこと自体を「取引所」と呼ぶことも多いため混乱しがちですが、交換業者のサービスには２通りの機能があります。 それぞれをご紹介します。 仮想通貨取引所でビットコインを入手する 取引所はユーザーが仮想通貨の売り買いする場所を提供するサービスです。 国内、海外問わず多数の取引所がありますので、自分にあった取引所に登録（口座開設）をすることにより、売りに出しているユーザーから欲しい仮想通貨を購入することができます。 取引手数料の安さなどで取引所はメリットがありますが自分が希望する金額、数量で売りに出されていない可能性もあります。その時は販売所を利用しましょう。 仮想通貨販売所でビットコインを入手する 販売所は業者が持つ仮想通貨を売買しているサービスです。国内外には販売所を運営している業者がありますが、基本的には金融庁の登録を得ている交換業者を利用する方がよさそうです。販売所での購入はあらかじめ決められた価格にはなりますが、希望する数量が買えるようになっています。 すぐにでもビットコインが欲しい時には販売所を検討してもよいかもしれません。 マイニングによって仮想通貨を入手する ビットコインを購入する時には取引所、販売所の利用が一般的ですがマイニングによってビットコインを入手する方法もあります。取引履歴を処理する作業に参加するわけですが、処理をするには高性能なコンピューターを用意する必要があります。 また、ビットコインのマイニングで報酬を得ることができるのは、最も早く処理をおこなった場合に限ります。企業やマイニングの団体が資金を投じて機材や場所を確保して大掛かりなマイニングをおこなっているため、個人として参入するにはハードルが高いのが現状です。 個人がマイニングに参加する方法ではクラウドマイニングと呼ばれる形態があります。 マイニング業者に出資し、業者が報酬を得た際に報酬の一部を得ることができますが、マイニングに成功する保証はないため場合によっては元本を回収できないリスクもあります。 ビットコインのリスク ビットコインには決済手段としても、投機目的でも魅力的な側面があります。 一方でリスクがあることも覚えておかなくてはいけません。 ビットコインを保有する際に気をつけておきたいリスクをご紹介します。 取引所へのハッキングに関するリスク 2018年1月に起こったコインチェックの仮想通貨流出事件は大きく注目を集めました。取引所に資産である仮想通貨を預けたままにしておくリスクは無視できません。仮想通貨の取引所は基本的に中央集権的な管理体制をおこなっているため、仮想通貨を預けたままにしていると銀行にお金を預けていることとあまり変わりません。 取引所が攻撃を受けて仮想通貨が流出してしまう可能性はあります。 購入したビットコインは必要最小限を除き、ウォレットと呼ばれる仮想通貨の財布に保管することがおすすめです。インターネットに繋がっていないコールドウォレットでの保管は安全性が高いと言われています。中でも、ハードウェアウォレットと呼ばれる端末型のウォレットがよく利用されているようです。 特に多額の取引をするならば、取引に使うための資金、取引所へ補填する資金、確実に守る資金など分散した管理を勉強して実践する必要があります。 税金に関するリスク 投機目的で保有する場合は税金についても理解しなくてはなりません。2017年は「億り人」と呼ばれ仮想通貨の投資で1億円以上の利益を出す投資家が続出しました。夢のある話ですが、一定の利益を出した場合は住民税と雑所得による累進課税では最高税率で55%もの税金を支払わなければなりません。 税法や仮想通貨に関する法整備がまだまだ追いついていない部分もありますので、しっかりと税金に関する情報を把握していないと意図せずに脱税をしてしまう可能性があります。 ちなみに、仮想通貨で年間20万円を超える利益を出せば段階的に課税されていきます。 利益を出した状態とは利益確定をした事で、ビットコインを日本円に換えた時や、他の仮想通貨と交換した時、決済手段として使った時が含まれます。 誤送信に関するリスク 誰かにビットコインを送る時や、異なる自分のウォレット間での送金の際に送金先のアドレス（口座番号のようなもの）を間違ってしまい誤送信するリスクもあります。基本的にビットコインには管理者がいないため、一度送金してしまうと取り消すことはできません。 誤送信をしてしまうと取引所に問い合わせをしたり、ブロックチェーンインフォと呼ばれるサイトで履歴を照会したりと面倒な事が発生するだけではなく、状況によっては手元に戻ってこない事もあります。 誤送信を防ぐにはアドレスはコピーアンドペーストによる入力かQRコードでの読み取りを徹底しましょう。 投資家保護に関するリスク 仮想通貨には、法定通貨のような国による担保がないため、保有するにも投機目的で売買するにも全て自己責任です。日本では金融庁が仮想通貨の交換業者を登録制にするなど法整備を進めていますが、登録済みの業者を利用してもリスクがないとは言い切れません。 ハッキングリスクも含め、売買や詐欺による損失など全てにおいて自己責任となります。 何かトラブルが発生した時のために、補償制度を整えている取引所をメインで利用する、ウォレットでの管理を徹底するなど自己判断で取引をおこなうのが前提となることは忘れないでください。 まとめ 今回はビットコインの特徴、メリット、入手方法、リスクを解説しました。ビットコインにはいくつもの魅力があり今後に期待をしている人も多くいます。ただし、リスクもしっかりと念頭に入れて向き合う必要があります。正しい情報を持ち仮想通貨の取引をおこなってください。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ

仮想通貨を使った新しい資金調達方法として現在注目を集めているのが｢STO(セキュリティトークンオファリング)｣ですが、それはどんな仕組みで、従来のICOとはどのように異なっているのでしょうか？ この記事では、STOのメリットやICOとの違いについて紹介し、STOの事例や実際に取引できる取引所、そして日本におけるICOの今後までを網羅的に紹介していきます。 ICOに代わる資金調達｢STO(セキュリティトークンオファリング)｣とは？ STOとは、｢Security Token Offering(セキュリティトークンオファリング)｣の略称であり、従来のICO(Initial Coin Offering)に代わる新たな資金調達の方法です。このSTOでは、株や債券などといった｢有価証券｣と同等の法規制が適用されている｢セキュリティトークン(Security Token)｣を用いて資金調達をおこないます。 その為、STOは従来のICOとは異なり各国の証券取引委員会や金融庁等の下で監視されるようになり証券取引などと同様に金融商品取引法が適用されます。よって、STOではICOよりも安全かつ厳格に資金調達を実施できるメリットがあるのです。 既存のICOの問題点 2017年は空前の盛り上がりを経験したICOですが、各国で明確な規制の整備が整わないままトークンの売買がおこなわれていた事もあり、詐欺的プロジェクトや投機的需要による価格の乱高下などが目立ちました。その結果、2018年は大幅にトークンの価格が下落してしまうようなプロジェクトが相次ぎ、ICOトークンを購入した投資家が不当な損失を被ってしまう事例が多発してしまったのです。 なお、実際に2018年のICOによる資金調達額は月日を追うごとに右肩下がりとなっており、市場の不信感が増した事によってその規模は縮小してしまっています。 参考：ICODATA.IO ICOに代わり盛り上がりをみせるSTOプロジェクト ICOが活発になった後に新たに誕生したSTOですが、2018年5月以降は右肩上がりでそのプロジェクトの数が増加していきました。STOではICOで問題視されていた｢各国における規制の問題｣や｢詐欺プロジェクトの乱立｣といった課題を克服出来る可能性があるため、世界的にもICOからSTOへとシフトする動きが加速し、その市場が急成長するようになったのです。 今後は各企業が発行する有価証券をトークン化して資金調達していくといった方法が主流となるかも知れません。 参考：Inwara STOで用いられるセキュリティトークンの定義とは？ STOでは、従来のICOとは異なり｢セキュリティトークン｣が用いられます。セキュリティトークンとは、セキュリティ（有価ある特定のサービスやシステムの中で利用できるもの証券）とトークンを掛け合わせた言葉です。有価証券とは、｢法律上における一定の財産権利や義務に関する記載がされた証書｣の事を表しており、その種類は株式や債券以外にも、為替手形や小切手、不動産など様々です。 なお、セキュリティ(Securities)は日本語で｢証券｣と訳す事ができますが、投機性のある資産を後ほど紹介するテストによって有価証券であるかどうかが判断されます。そのテストによって、トークンが証券としての価値があると判断された場合はセキュリティトークンだと定義する事ができるでしょう。また、ここで呼ばれるトークンとは、イーサリアムや他の仮想通貨などのブロックチェーン上で発行されるものの事を言います。 トークンが証券に該当するかを判断する為の基準 では、トークンは何をもって｢証券の性質を持つセキュリティトークン｣だと判断されるのでしょうか？ 各国によって金融商品取引法で定められる有価証券の種類は異なっていますが、米国では企業によって発行されたトークンが証券に定義するかを判定する為の基準に｢Howey(ハウェイ)テスト｣と呼ばれるものがあります。 このHoweyテストは特定の取引が｢投資契約｣といった証券取引の定義に該当するかの目安を測る基準ですが、主に以下の4つの要件を満たす場合にそれが有価証券であると判断されます。 1　金銭による投資であること 2　投資に対する収益が期待できること 3　投資先が企業であること 4　利益が第三者の努力による事業の利益によって生じるものであること これらに該当するトークンは、米国の場合セキュリティトークンとみなされる可能性が高くなり、米証券取引委員会(SEC)の規制に従う必要があります。 従来のICOで用いられていたのは｢ユーティリティートークン｣ セキュリティトークンに対し、従来のICOで用いられるトークンのことは総じて｢ユーティリティートークン｣と呼ばれています。 ユーティリティ(Utility)とは日本語で｢役に立つもの｣｢有用性｣などと訳す事ができますが、ユーティリティトークンはある特定のサービスやシステムの中で利用できるものを指しており、主に発行体の展開するプロジェクトやサービスの中で利用されます。例えば、イーサリアムのブロックチェーン上で発行されている以下のようなトークンは現状全てユーティリティトークンだと言えるでしょう。 なお、ユーティリティトークンに分類されたトークンは証券には該当しない為、金融商品取引法などに準ずる事なく比較的自由に取引所での売買が可能です。 参考：CoinGecko STOの仕組みやSTOとICOの違いは？ では、STOとICOの具体的な違いについて見ていきます。 参加者の制限の違い 従来のICOでは、トークンの購入ができる参加者に制限が無い場合がほとんどでした。しかし、STOの場合は基本的に年収20万ドル（約2,200万円）以上、もしくは資産が100万ドル（約1億1,100万円）以上あるような｢適格機関投資家｣に限定されたプロジェクトがほとんどとなっており、トークンを購入できる参加者の範囲は限定的とされています。（ドル円レートは2019年4月時点） ｢適格機関投資家｣とは保険会社や銀行、証券会社、信用金庫、投資信託会社、金融庁に届け出をした法人や個人などのことを言います。 プロ投資家とも呼ばれ、有価証券への投資の専門的知識や経験を持つ投資家が指定されています。 本人確認の有無 ICOでは基本的にKYC(本人確認)が必須とされていませんでしたが、STOではKYCが必須となっています。 そもそも証券取引を業務としておこなう銀行や証券会社などの金融機関は、資金の流れや自社で抱える顧客の性質を予め把握する必要があるため、顧客に対してKYCや反社チェック(暴力団などの反社会勢力に属していないことを確かめるチェック)が必須とされています。それに従い、STOによってセキュリティトークンを投資家に販売する際はこうしたKYCや反社チェックが必須となるのです。 法規制の違い ICOの場合、まだ明確な法規制が整備されていない国も多く、その規制やルールが曖昧な為に実質的に規制が無いような状態でトークンの発行や取引がおこなわれていました。 しかし、STOの場合は各国の証券取引委員会や金融庁等の下で監視されるようになり、金融商品取引法に準拠したトークンの発行や取引がおこなわれるようになります。 よって、STOはICOと比べて資金調達の手軽さは排除されるものの、その規制やルールがより明確となるのです。 期待できるリターンの違い STOとICOでは期待できるリターンの構造も異なっています。 例えばICOによるユーティリティートークンであれば、単純な値上がり益の他、特定のコミュニティにおける会員権が付与されたり、特定のサービスにおいて割引が適用されるなどといったリターンがあります。 一方、STOによるセキュリティトークンであれば、単純な値上がり益の他、発行体となる企業から出される利益の配当を受けたり、そのトークンから生み出される金利などをリターンとして受け取る事が可能となります。 STO(セキュリティトークンオファリング)のメリット では、STOのメリットを紹介していきます。 STOは金融商品取引法に準拠し安全に取引できる STOでは各国の金融商品取引法に基づいた形でトークンが発行されるので、投資家は定められた規制にクリアしたトークンにのみ投資をおこなえるメリットが生まれます。さらにセキュリティトークンであれば有価証券の取引などをブロックチェーン上に記録できるので、高い透明性の維持や詐欺の撲滅による投資家保護の徹底にも期待できるでしょう。 なお、STOにより発行されるセキュリティトークンはその価値が企業の利益や資産などに裏付けられたものが多いので、よりトークンの価値を算定しやすくなるというメリットもあると考えられます。 既存の証券取引の利便性や流動性の向上に繋がる STOによってセキュリティトークンを流通させる事で、証券取引を24時間稼働させる事も可能です。例えば、東京証券取引所にておこなわれている株式の取引時間は平日の9時〜15時までとなっているため(11時30分〜12時30分は昼休み)、取引可能な時間が限られていました。 しかし、それをセキュリティトークンに代替する事で、既存の仮想通貨の取引と同じように24時間365日売買できるようになる可能性があるのです。また、スマートコントラクトを用いれば証券の小口化や配当の支払いを自動化させる事も出来るので、大幅なコスト削減が見込める他、不動産などの流動性の低い資産の取引が活性化する可能性もあります。 STO(セキュリティトークンオファリング)のデメリット 次に、STOのデメリットを紹介していきます。 STOはトークンを発行するハードルが高くなる STOでは各国の金融商品取引法に準拠したトークンを発行する必要があるので、投資家にとっての安全性を高められるメリットがある反面、企業側はトークンを発行して資金調達をおこなうハードルが上がってしまうデメリットもあります。比較的自由に資金調達をおこなえた従来のICOと比べると、STOではその自由度が相対的に低下し、コストも増加してしまうでしょう。 さらに、セキュリティートークンを投資家へ販売する際には標準のKYCや反社チェックなどの確認も必要となる為、企業がSTOをおこなう為にはトークンの設計・発行に関する高度な技術的アプローチも求められるようになります。なお、現在ではセキュリティトークンを標準の技術仕様で発行できるプラットフォームなども誕生していますが、詳しくは後述します。 STOは投資できる参加者の範囲が限定的 また、STOは投資できる参加者がICOと比べて限定的である為、一般投資家がトークンを購入する為のハードルが高くなってしまう点もデメリットとなります。 ICOではどのような投資家であっても参加することができます。ウェブでの参加が可能なので、理論上ネットが繋がるあらゆる場所からでも参加することができるため、今後価格が上昇しそうなICO銘柄を購入することができる可能性があります。 しかし、STOに参加するにはプロの投資家である特定投資家などが対象となるため、一般の投資家がかんたんに参加することはできません。よって、STOによって発行されたセキュリティトークンの取引は、既存の仮想通貨取引所で売買されているようなトークンと比較して流動性が下がり、その売買範囲が限定的となってしまうのではないかといった見方も出来ます。 実際にSTOを成功させたプロジェクトやSTOに関連する銘柄は？ STOをおこなうプロジェクトは日々増加していますが、STOをおこなうプロジェクトのスケジュールや詳細を確認できる｢STO Check｣と呼ばれるサイトを確認すれば、現在進行中のSTOプロジェクトを見る事ができます。 では、過去にSTOによる資金調達に成功したプロジェクトやSTO関連銘柄について紹介していきます。 参考：STO Check tZERO：STOで約1億3,400万ドルを調達 米NASDAQに上場するEコマース企業Overstockの子会社である｢tZERO｣は、2018年8月にSTOによる資金調達を実施し、約1億3,400万ドル(約148億円)を投資家から調達して見事STOを成功させました。tZEROで発行されるのは株式のような配当の権利が付くセキュリティートークンであり、投資家は四半期毎に同社が得た利益の1割を配当として獲得する事ができます。 なお、このtZEROはSTOによって発行されたセキュリティトークンを売買できる取引プラットフォームを開始しており、実際にトークンが上場されて現在は適格投資家の間で取引がおこなわれているようです。 参考：tZERO SPIN：STOで約1億2,500億ドルを調達 米国の電気スクータースタートアップ企業である｢SPIN｣は、STOによって同社の売り上げに裏付けされたトークンを適格投資家に販売し、2018年に約1億2,500万円(約138億円)を調達しました。 SPINは通勤や旅行などで使われる事を目的とした｢電気スクーターのシェアリングサービス｣を手掛けており、SPINのSTOに参加してトークンを購入した投資家は、同社の売り上げの一部を配当として受け取る権利を得られます。 参考：SPIN Polymath：セキュリティトークンを発行できるプラットフォーム そして、現在STO関連銘柄として最も有名であるのが｢Polymath(POLY)｣です。 Polymathとはブロックチェーンを活用して株式などの有価証券をトークン化し、法律に準拠した形でトークンを発行可能とする｢セキュリティトークンのプラットフォーム｣です。Polymathでは｢ST-20 Standard｣と呼ばれるセキュリティトークンを作成する為の標準規格が存在しており、それを用いる事でトークンの発行側は簡易にセキュリティトークンを発行して流通させる事が可能となります。 なお、このPolymathは同社CEOのTrevor Koverko氏によって｢セキュリティトークン版イーサリアム｣と称されており、今後のSTO市場拡大の為の期待の銘柄となっています。 参考：Polymath STOを購入するには？どのような取引所で取り扱っているの？ 現状STOを購入できる取引所の整備は主に海外で進められており、そのプレイヤーはフィンテック企業や既存の仮想通貨取引所、そして証券業を営む証券取引所などと様々です。現状、日本国内ではまだSTOが購入できる取引所はありません。（2019年4月時点） さらに各国の規制の問題や特定投資家（プロの投資家）向けである点など、まだ日本の一般投資家がSTOを購入する事は難しいといえるでしょう。しかし、海外ではSTOを取り扱っている取引所も存在します。海外でSTOのセキュリティトークンが取引可能な取引所の事例を紹介していきます。 参考：Inwara Templum Templumとは、セキュリティトークンが売買できる取引プラットフォームであり、企業は同プラットフォームを利用すればSTOによる資金調達をおこなう事が可能とされています。このTemplumは米国を拠点とするフィンテック企業であり、セキュリティトークンの取り扱いに必要とされている｢代替取引(ATS)｣のライセンスを既に取得済みです。 なお、同取引所で実際に投資をおこなえる投資家は｢機関投資家｣と｢個人投資家｣に分けられており、個人投資家の場合は特定投資家（プロの投資家）と認定されればSTOに参加できるとされています。また、Templumは2018年4月に日本の大手金融機関であるSBIホールディングスから戦略的投資を受けた事も発表しており、今後の新たな取引プラットフォームの発展に期待されています。 参考：Tempulum Coinbase(コインベース) 米国の大手仮想通貨取引所であるCoinbase(コインベース)もセキュリティトークンが売買可能な取引所の一つです。 Coinbaseは2018年7月、SECと米金融業規制機構(FINRA)によって同社が持つ｢ブローカーディーラー業・投資顧問業・代替取引業｣に関する3つのライセンスの承認を受けました。 現在同取引ではまだセキュリティトークンの取り扱いはおこなわれていませんが、今後は規制当局による監視の下、Coinbaseでセキュリティトークンが流通していく事が予想できます。 参考：Coinbase 日本におけるSTOへの対応とは？ 現在日本ではこのSTOについてどのような議論や施策がおこなわれているのでしょうか？ 2019年3月、日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)は｢新たなICO規制についての提言｣を公表しましたが、そこでICOやSTOに関する新たな規制案が提言されました。 金融商品取引法と資金決済法による二重規制の回避 現行の資金決済法において、日本ではトークンの販売や売買の媒介をおこなう場合｢仮想通貨交換業｣に該当されますが、有価証券として金融商品取引法が適用されるセキュリティトークンがどのように扱われるのかについてのルールまでは明確に決められていませんでした。 そこでJCBAは、｢金融商品取引法の規制対象となるセキュリティトークンは二重規制を防ぐために資金決済法の適用対象外とする｣といった規定を提言しました。 仮にセキュリティトークンが金商法と資金決済法による二重規制となる場合、既存の仮想通貨交換業者がトークンを取り扱う際には｢金融商品取引業者｣の免許が必要となり、既存の金融商品取引業者がトークンを扱う際には｢仮想通貨交換業者｣の免許が必要となります。 その場合、実質的にセキュリティトークンを日本で取り扱う事が困難となってしまう為、その二重規制の回避が求められています。 参考：新しいICO規制についての提言｜日本仮想通貨ビジネス協会 セキュリティトークンが流通する市場整備の必要性 海外ではセキュリティトークンが売買可能な取引所を整備する動きが見られるもの、日本ではまだそのような取引所を構築するプレイヤーはあまり存在していません。そこでJCBAは、今後セキュリティトークンを日本で流通させられるよう、国内においても適法なセキュリティトークンの取引プラットフォームの整備が必須であると言及しました。 日本でこのままセキュリティトークンのプラットフォームが展開されなかった場合、その流通が海外のプラットフォームへ流れてしまう事も懸念されます。 また、JCBAによると、現状国内で有価証券を扱う金融商品取引所にてセキュリティトークンが取り扱われることは想定されていないとされている為、今後日本でもセキュリティトークンの売買が可能な仮想通貨取引所が展開されていくようになるかもしれません。 参考：新しいICO規制についての提言｜日本仮想通貨ビジネス協会 ICOやSTOは今後日本でどう展開されるのか 詐欺案件が多くあり、利用者保護が必要とされたICOですが、厳格な規制をおこなうと事実上日本での実施が不可能となってしまう為、それが日本におけるイノベーションの阻害にもなりかねません。そこでJCBAは｢新たなICO規制についての提言｣の資料にて｢仮想通貨の新規取り扱いの再開｣や｢一定の規制の適用除外の必要性｣などについて主張しました。 『ICOについては、新たな資金調達手段として、我が国の産業発展を促すものとなる可能性があることを踏まえると、利用者保護の観点からリスクが小さいものについてまで、極めて厳格な規制を行い、事実上実施が不可能となることは望ましくないものと考える。』 参考：新しいICO規制についての提言｜日本仮想通貨ビジネス協会 JCBAもあくまで厳格な規制によって日本でICOが実質的に不可能となる事は避けたいといった見解を示している事もあり、今後日本ではSTOによる｢セキュリティトークンの販売｣とICOによる｢ユーティリティトークンの販売｣がそれぞれ別の枠組みで規制されていく事も考えられるでしょう。 また、新規仮想通貨の取り扱いについても比較的早い段階で実現する可能性が高いとされている事から、今後ICOの実施によって発行されたトークンや、他のアルトコインなどの新規上場も実現されるかもしれません。 日本では配当型のICOトークンに金融商品取引法の適用を明確化へ なお、2019年3月15日に金融庁より国会へ提出された｢資金決済に関する法律の一部改正案｣では、ICOにおいて｢収益分配を受ける権利が付与されたトークン｣について以下のようなルールを設ける事が考案されました。 ⒈　投資家に対して、暗号資産(仮想通貨)を対価としてトークンを発行する企業側の行為に｢金融商品取引法(以下金商法)｣が適用されることを明確化 ⒉　株式などと同様に、発行者による投資家への情報開示の制度やトークンの売買の仲介業に対する販売、勧誘規制等を整備 よって、今後収益分配を受ける権利が付与されたトークンは事実上セキュリティトークンとみなされる形になると言えるでしょう。このようなトークンに｢資金決済法｣と｢金融商品取引法｣が二重規制となるかはまだ定かではありませんが、それぞれ別々で従来のユーティリティトークンには｢資金決済法｣が適用され、セキュリティトークンに該当するものには｢金融商品取引法｣が適用されていく可能性も考えられます。 いずれにせよ、ICOにおける明確な法整備が進む事となれば健全な市場の発展や取引の増加に繋がる可能性が一層高まります。 参考：｢情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための 資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案｣ 説明資料｜金融庁 まとめ：ブロックチェーンを活用したSTOは今後普及するのか STOについてのまとめ STOとは、有価証券と同水準の法規制が適用されて発行される｢セキュリティトークン｣を用いた資金調達方法。 STOは従来のICOとは異なり金融商品取引法に準拠される為、安全かつ厳格に資金調達を実施することができる。 今後日本でもICOトークンへの金融商品取引法の適用が明確化される為、一層厳格なルール整備が進められる見通しとなっている。 まだまだ規制面やなどで課題も多く残るSTOですが、今後セキュリティトークンをベースとしたSTOによる資金調達が主流となれば、既存の証券システムの代替えとなる新しい基盤が生まれる期待が高まります。しかし、STOを日本で実施する為には様々な規制の枠組みを見直す必要もあり、そのプロセスは容易ではないでしょう。 引き続き、日本を含む今後の世界的なSTOの発展や成長から目が離せません。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ

仮想通貨の概念を支える上で必要不可欠な技術であるブロックチェーン。詳しく説明している記事はたくさんあるものの、記事を読んでもどのようなものかイメージする事が難しいという人もいるのではないでしょうか。 本記事では、マネーフォワード取締役 兼 Fintech研究所長の瀧 俊雄氏にブロックチェーンとは、どのようなものか概要をイメージできるように身近なものに例えてご説明してもらいました。 ブロックチェーンとは、平等な世界のなかで嘘つきを許さないシステム あるお金を利用するコミュニティの中で、特定の人や機関だけがお金を作れる（発行者となる）など誰か一人だけに力が集中してしまうと、その人だけが得をするように操作することができてしまいます。権力をもつ人が、絶対に信用できる場合はそれでもいいかもしれませんが、必ずしもそうとは限りません。 現在では、多くの国が通貨の発行権をもっていることが多いですが、中には国民が政府のことを信じられない国や社会もあるわけです。そういった中央集権的（特定の誰かだけが力をもつ）な経済ではなく、非中央集権的（特定の人や機関が力をもたない）経済を実現するために、仮想通貨は生まれました。 例えば小学校のクラスで、悪いことをした生徒を先生が叱るという方法が一般的だったとします。しかし、先生を雇うためにはお金がかかる上、先生がいつでも客観的な視点をもてるとも限らないため、クラスメート同士がホームルーム内で投票し、悪いことをした生徒をお互いに指摘しあって、反省させるようにしたとします。 これが中央集権から非中央集権の発想です。そのような非中央集権的な経済を実現する仕組みがブロックチェーン（分散型台帳）であり、仮想通貨を支える技術基盤です。 ブロックチェーンは、非中央集権型（平等）な世界の中で、嘘つきが存在するということを前提に置いて、嘘つきを許さない決済システムとして広がっていく事が見込まれています。では、ブロックチェーンではどのような仕組みで嘘つきを見つけ出すようにしているのでしょうか。 ブロックチェーン、嘘つきを許さないための仕組みとは 送金や決済の中で禁止しなければいけないことは、取引情報の改ざんや二重支払い（全く同じ仮想通貨の取引を複数の人とする行為）です。 これらは、メールにおけるメッセージと置き換えるとわかりやすく説明することができます。個人間のメールのやりとりであれば、メールの履歴を改ざんする（取引情報の改ざん）こともできますし、同じ文面を他の多くの人に送ることもできます（二重支払い）。 例をあげてみてみましょう。 AさんがBさんの持つ商品を｢100万円で買います。｣とメールで知らせたとします。 BさんはAさんにメールの履歴を残したまま｢お買い上げありがとうございました。｣と返信しました。 Bさんの返信を履歴に残したままAさんが｢ありがとうございます。｣と返信し、最後にBさんが｢こちらこそ、ありがとうございました。｣と返信するという計４回の取引でお金のやりとりが終了するとします。 Aさんが、3通目の｢ありがとうございます。｣という文章を送る際に1通目の｢100万円お渡しします。｣の0を１つ消して｢10万円をお渡しします。｣と変更したとします（取引の改ざん）。 Bさんがそれに気づけばいいですが、気づかず｢こちらこそありがとうございます。｣と返信してしまえば、Bさんは10万円で同意したということになり、90万円分損してしまいます。 もし、Bさんがメールをすぐに消してしまっていれば、Aさんが改ざんした証拠はAさんの手元にしか残りません。 Bさんは90万円を損してしまい、その不正の証拠は残りません。 Aさんは100万円しか持っていなくても、Bさんとのやりとりと同じ時間帯にCさんにも全く同じメールを送ることができ、BさんとCさんは気付くことができません（二重払い）こうした、情報の改ざんや二重支払いを防ぐためにブロックチェーンでは、不特定の人に取引情報が公開される仕組みを取っています。 しかし、この一連のやりとりがコミュニティすべての人に送信していた場合には改ざんしたとしても、その記録をすべての人が管理しているので、改ざんはバレてしまいます。 Aさんが改ざんしていることが判明すれば、その改ざんした情報を無効化する事ができます。 AさんとBさんのやりとりだけではなく、全ての取引記録がいくつかのまとまり（ブロック）でまとめられており、その一連のやりとりが返信記録として鎖（チェーン）のように繋がっています。 このように取引記録（ブロック）が鎖のように繋がっているため、ブロックチェーンと呼ばれています。 コミュニティの中の人に情報を公開することによって、不正や改ざんを防ぐということが、ブロックチェーン（分散型台帳）の思想です。 一方で、コミニュティに参加者する過半数を買収することで改ざんができてしまうこともあるため、ブロックチェーンが有効であるかどうかは、ネットワークがどれほどの規模を持っているかということも大事になってきます。 まとめ 特定の人や機関が力をもたない経済を実現するために、嘘つきを許さない仕組みとしてブロックチェーンは利用されています。一般的に実用されるほど普及するには、まだまだ時間がかかりますが、インターネット以来の発明とも言われ、その可能性は期待されています。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ

仮想通貨の呼び名が｢暗号資産｣へと変更する方針が閣議決定し、2020年6月までに施行されることが決まりました。（2019年3月時点）各メディアでもその名称が多く用いられるようになりましたが、そもそもなぜ｢暗号資産｣という名称に変更されるようになったのでしょうか？ 当記事では、仮想通貨が｢暗号資産｣へと名称変更した理由や経緯、そして名称変更に伴う今後の変化までを網羅的に解説していきます。 暗号資産？仮想通貨が名称変更をした理由や経緯とは？ 暗号資産とは、ビットコインやイーサリアムに代表される｢仮想通貨｣の改称です。仮想通貨をドルや円のような｢法定通貨（法律で定められた通貨）｣と明確に区分する為に使われるようになりました。 2018年にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催された国際会議｢G20サミット（金融・世界経済に関する首脳会合）｣の共同声明にて｢仮想通貨(暗号通貨)は通貨としての特性を欠く｣と厳しく言及される事となり、国際会議では初めて｢暗号資産｣と表現されました。 国際的な名称の変更に合わせて、日本でも｢暗号資産｣という呼称に変更にしたという経緯があるようです。 参考：20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）｜財務省 日本でも仮想通貨の呼称が｢暗号資産｣に変更へ 2019年3月15日、日本政府は仮想通貨に関する規制強化策を組み入れた資金決済法および金融商品取引法の改正案を閣議決定しました。そこで国際的な動向等を踏まえ、従来一般的に日本で用いられていた｢仮想通貨｣という法令上の呼び名を国際標準となる｢暗号資産｣に変更し、統一されていく事に決定しました。 参考：｢情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための 資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案｣ 説明資料｜金融庁 仮想通貨交換業者も｢暗号資産交換業者｣へと変更？ 日本で仮想通貨取引所を営む｢仮想通貨交換業者｣の名称も、今後は法令上｢暗号資産交換業者｣へと変更される予定となっています。 しかし、今回新しく決定された｢暗号資産｣｢暗号資産交換業者｣といった名称はあくまで法的強制力は無いものとされているので、各業者で新しい呼び名が義務付けされるわけではありません。 よって、各メディアでも｢仮想通貨｣と呼んだり｢暗号資産｣と呼んだりと様々であり、今後利用者や各交換業者の間でどのくらいその名称が浸透するのかは不透明となっています。 参考：仮想通貨の呼称｢暗号資産｣に　投資家から賛否の声 暗号資産は英語で｢crypto asset(クリプトアセット)｣と呼ぶ 今回新しく改称された暗号資産は英語で｢crypto asset(クリプトアセット)｣と呼ばれ、複数形であれば｢crypto assets｣となります。 なお、｢crypto｣は暗号、｢asset｣は資産を意味していますが、従来国際的に使われていた｢crypto currency(暗号通貨)｣という呼称から｢currency(通貨)｣という表現を除いて｢crypto asset（暗号資産）｣という表現となりました。 また、日本では｢仮想通貨(virtual currency)｣という呼び方が主流となっていましたが、今回の名称変更で国際標準に統一された為｢virtual(仮想)｣といった表現を変更することになったようです。 仮想通貨と暗号資産は何が違うの？名称変更の理由は？ 現状、暗号資産に対する明確な定義が存在していない為、ここで言われる暗号資産とは、金融庁の資金決済法上で定義されている仮想通貨全般(ビットコインや他のアルトコイン、トークンなど)の事を表していると言えるでしょう。 では、今回なぜ｢仮想通貨｣から｢暗号資産｣へと呼び名が変更される事となったのでしょうか？ その大きな要因としては、主に以下の2点が考えられます。 1　暗号資産という呼び名が国際標準として既に浸透し始めていたこと 2　通貨としての特性を欠くものとして判断されたこと 暗号資産という呼び名が国際標準として既に浸透し始めていたこと まず一つ目の理由として、暗号資産という呼び名が国際標準として既に浸透されていたことが挙げられるでしょう。2018年に開催されたG20サミットの首脳宣言に記載のある第25項を見ると、その表現方法は｢crypto-currency｣ではなく｢crypto-assets｣となっている事が分かります。 こうした国際的な動きを踏まえ、日本でも呼び名を国際標準である｢暗号資産｣へと統一する事が検討され、2018年12月21日に発表された｢仮想通貨交換業等に関する研究会｣の報告書にてそれが言及されるようになりました。 参考：G20 Leaders’ declaration Building consensus for fair and sustainable development 通貨としての特性を欠くものとして判断された そして、今回名称変更された最も大きな理由として考えられるのが、G20の国際会議にて『仮想通貨(暗号通貨)が｢通貨｣としての特性を欠くもの』として判断されたことです。 『我々は、暗号資産の基礎となる技術を含む技術革新が、金融システムの効率性と包摂性及びより広く経済を改善する可能性を有していることを認識する。しかしながら、暗号資産は実際、消費者及び投資家保護、市場の健全性、脱税、マネーロンダリング、並びにテロ資金供与に関する問題を提起する。』 引用：20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明｜財務省 G20の共同声明では仮想通貨に関する様々な問題点が洗い出され、主にマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金として活用される懸念点が強く言及されました。 犯罪組織などの収益となることへの懸念 仮想通貨を｢通貨｣と呼ぶにふさわしくないという結論に至った背景には、｢仮想通貨がマネーロンダリングによる犯罪の温床となり得る｣といった懸念がありました。元々ビットコインは違法な麻薬売買サイトであるシルクロード(Silk Road)などでの闇取引に盛んに利用されていたという過去があります。 2013年の7月までにかけて、このシルクロードに登録した約96万人のユーザーがビットコインを闇取引をおこなう為の決済手段に利用されていました。また、2018年1月26日、日本の大手仮想通貨取引所である｢コインチェック｣から約580億円が不正に流出するという事件が発生しました。 後にそれが北朝鮮のハッカー集団による攻撃が原因だとの指摘が国連安全保障理事会の専門家パネル報告書の内容で明らかとなっています。なお、他にもここでは伝え切れない程の様々な仮想通貨の不正流出事件が過去に起こっています。 このように、これまで仮想通貨がマネーロンダリングによる犯罪に多く利用されてしまった事から、仮想通貨は世界規模で『既存の法定通貨のような｢通貨｣にはなれない』といった見方が定着してしまったのです。 仮想通貨という表現が利用者に誤認を生む可能性の懸念 以上のような懸念から、日本でも仮想通貨の｢通貨｣という表現が利用者にとって円やドルなどの｢法定通貨｣との混同を招く恐れがあるのではないかと考えられるようになりました。 現行の資金決済法では、仮想通貨交換業者に法定通貨と仮想通貨との違いについての説明義務を課してはいるものの、｢仮想通貨｣という表現そのものが誤解を生みやすいものであると判断されたのです。 通貨として機能する為に最も重要なのは｢信用｣ 通貨が｢通貨｣として機能する為に最も重要となるのは｢信用｣です。 現在私達が当たり前のように使用している日本円(法定通貨)がなぜ機能しているのかというと、発行元である国家の信用が価値の裏付けとなり、｢通貨の3大機能｣を満たしているからです。そしてこれらの3大機能は、その通貨にある｢信用｣によって形成されます。 しかし、現状仮想通貨はこれらの3大機能を十分に満たしているとは言い難く、日本円などに取って代わる｢通貨｣として機能するには多くの欠点があると言えるでしょう。仮想通貨の経済圏はまだ限定的であり、支払手段として利用できる店舗は限られてます。 その上、投機的な需要の先行によって価格変動が大きくなり、法定通貨とは相対的に価値の安定性も欠いています。 このような仮想通貨の現状を踏まえると、通貨としての活用で便利なのは国民からの信用が得られている法定通貨だと言えるでしょう。仮想通貨が国家や政府に価値を左右されない｢新しい概念｣である事に間違いはありませんが、そこに人々からの｢信用｣が無ければ、たとえ法的に｢通貨｣だと認められていたとしても、通貨の役割を果たすことはできません。 このように、仮想通貨はまだ人々から十分な｢信用｣を得ることができていないことからも、通貨として機能するには多くの課題があります。 仮想通貨から暗号資産への名称変更の経緯 では、仮想通貨から暗号資産へと名称が変更されるまでの経緯や背景などを紹介していきます。 なぜ日本では｢仮想通貨｣と呼ばれていたのか そもそも海外では｢暗号通貨(crypto currency)｣という呼び名が主流となっていましたが、日本ではFATF(金融活動作業部会)の法令等で用いられていた｢virtual currency｣を邦訳して｢仮想通貨｣という呼び名で定着されてきました。なぜ日本で｢仮想通貨｣という呼び名が広く浸透したのかについては定かではありませんが、仮想通貨という呼び名が日本で一般的に用いられるようになった経緯から、金融庁もそれを仮想通貨と呼ぶようになりました。 そして2017年4月、金融庁は｢改正資金決済法｣と呼ばれる新たな法律を施行し、仮想通貨を正式に｢通貨｣として定義しました。｢仮想通貨｣とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、｢資金決済に関する法律｣において、次の性質をもつものと定義されています。 ⒈　不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる ⒉　電子的に記録され、移転できる ⒊　法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない 引用：日本銀行 それに伴い、国内で仮想通貨取引所を営む業者は｢仮想通貨交換業｣の登録が義務付けられるようになりました。 通貨ではなく投機商品という認知が高まる 金融庁が仮想通貨を｢通貨｣と定義するようになり、日本ではビットコインが｢未来のお金｣｢新しい価値交換の手段｣と表現されるようになったのですが、実際には激しい価格変動を狙う為の｢投機対象｣としてのニーズの方が過度に高まってしまいました。 もちろん、ドルや円などの法定通貨もFXなどを通じた投機対象として扱われる事がありますが、仮想通貨の場合は実際の利用シーンをほとんど持たない｢純粋な投機商品｣と化してしまった点に理由があると言われています。 2017年は空前の盛り上がりをみせた仮想通貨市場ですが、それとは裏腹に価格の安定性が低下し、結果的に｢通貨｣としての機能性を下げてしまう事となってしまいました。 多様化する暗号資産の活用事例 暗号資産は今や｢通貨｣という枠組みを超え、その種類によって様々な活用事例が考えられるようになりました。 世界で最初に誕生した暗号資産であるビットコインは既存の法定通貨の代案として使われる事を目的として誕生しましたが、現在では約2,000種類を超える暗号資産が誕生するようになり、それぞれ｢決済型｣｢送金型｣｢プラットフォーム型｣といった様々な種類に多様化しています。 例えば、ビットコインに次ぐ時価総額を誇るイーサリアムは、｢スマートコントラクト｣と呼ばれる技術を用いて契約を自動的におこなう、ブロックチェーンを基盤としたアプリケーション(dapps)を作成する事が可能です。 さらに、最近ではゲーム内のデータやデジタルアイテムなどをブロックチェーン上に記録し、暗号資産を使ってその権利を移転したり売買する事もできる可能性が注目されています。 このように、暗号資産の活用事例は単なるお店での支払いのみに留まらず、様々な価値や権利をブロックチェーン上に記録する上で、サービスの利用に必要となるものも存在しています。ですので、一概に全てを｢通貨」と表現するのは困難であるという事も、今回の名称変更の背景にあるのではと考えられます。 暗号資産という名称に対する賛否両論の意見 なお、今回の名称変更に関しては賛否両論で意見が分かれており、｢通貨と呼ぶのは違和感｣という声や｢価値を移転できる事に意味があるのに資産というとそれが伝わらなくなる｣といった声などがあったとされています。 なお、SNS上でもそれに関する様々な意見が述べられており、｢仮想通貨という言葉は強い訴求力がある｣｢なんと呼ぶか決めるのは政府じゃなく一般市民だ｣といったようなコメントも見受けられました。 また他にも、｢世界を変えられるのは資産ではなく通貨｣｢仮想という表現だけは避けた方が良い｣などといった意見もありました。 ｢資産｣と｢通貨｣とではイメージが少し異なるかもしれませんが、暗号資産に関わる事業者や実際に投資をしているユーザー、そして暗号資産を作り上げた開発者のそれぞれに独自の想いやビジョンがあります。 だからこそ、今回の名称変更には様々な意見があっても不思議な事でないと考えられます。 参考：仮想通貨の呼称｢暗号資産｣に 投資家から賛否の声｜日本経済新聞 ｢仮想通貨｣から｢暗号資産｣への名称変更に伴う今後の変化は？ 仮想通貨から暗号資産へと名称変更されると同時に、今後はその暗号資産に様々な規制や対策が検討されています。 では、今後想定される暗号資産市場の変化について順番にピックアップして見ていきましょう。 ・暗号資産の流出リスクへの対応が厳格化される ・証拠金取引やICOトークンに金融商品取引法が適用される ・暗号資産の新たな税金制度が検討されている 暗号資産の流出リスクへの対応が厳格化される 2018年は仮想通貨取引所で管理されていた暗号資産が不正流出するといった事件が起こりました。 1月にはコインチェックが約580億円、そして9月にはテックビューロ社の運営していたZaif(2019年3月時点はフィスコ仮想通貨取引所が運営)が約70億円相当の仮想通貨が不正に流出しました。 そこで金融庁は2019年3月に｢資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案｣に関する説明資料を公表し、今後の暗号資産の流出リスクへの対応として、暗号資産交換業者に対して以下2点の義務付けを主張しました。 ⒈　顧客の暗号資産を信頼性の高いコールドウォレット等で管理すること。(業務の円滑な遂行に必要なもの以外) ⒉　ホットウォレットで管理する顧客の暗号資産については、同種、同量となる暗号資産による弁済原資を保持すること。 コールドウォレットとは、インターネットに接続されておらずオフラインの環境で保管されるウォレットの事であり、顧客の暗号資産を外部からのハッキング攻撃から保護する事が可能です。また、一部のホットウォレット上で管理される暗号資産にはそれと同等の弁済原資（なくなった際に補填する資産）を保持する事が義務付けられる予定です。 法改正が実現すれば、万が一ハッキングによる暗号資産の流出があっても、顧客は預け入れた分の暗号資産を交換業者より返済してもらえるようになります。 このように、今後は顧客に直接的な損失を被らせない為の｢利用者保護の徹底｣が義務化される予定です。 参考 ：｢情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための 資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案｣ 説明資料｜金融庁 暗号資産を用いた証拠金取引に金商法が適用される 金融庁はビットコインFXやレバレッジ取引のような、資金以上の取引をすることができる｢証拠金取引｣に関して、既存のFX(外国為替証拠金取引)と同様に金融商品取引法(金商法)の規制対象とする事を公表しました。 暗号資産の証拠金取引に金商法を適用することに伴い、証拠金を用いたレバレッジ取引の倍率が全体的に引き下げされるほか、各取引所の販売・勧誘等も規制が一層強化されることになります。特にレバレッジ倍率に関しては、既に昨年10月に日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が協会指定水準として最大4倍で統一していく方針を明かしている為、その倍率の引き下げも近いうちにおこなわれる可能性があります。 なお、今後金融庁は証拠金取引サービスを提供する取引所に対して金商法上の登録手続きを別途要求する予定であり、取引所側は益々金融庁による監視が厳格化される見通しとなっています。 参考：｢情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための 資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案｣ 説明資料｜金融庁 ICOトークンでも金商法の適用を明確化へ 暗号資産の利用方法として、企業や組織が資金調達のために自ら独自のトークンを発行するICO(Initial Coin Offering)と呼ばれる手法があります。 ICOにて発行されるトークンの法的位置付けに関しても言及されており、｢収益分配を受ける権利が付与されたトークン｣については以下のようなルール整備を設けることが考案されました。 ⒈　投資家に対して、暗号資産を対価としてトークンを発行する企業側の行為に｢金融商品取引法(以下金商法)｣が適用されることを明確化 ⒉　株式などと同様に、発行者による投資家への情報開示の制度やトークンの売買の仲介業に対する販売、勧誘規制等を整備 Satis Groupによって発行された調査レポート 2017年は暗号資産と同様に空前の盛り上がりをみせたICOですが、同時に多くの詐欺的プロジェクトも乱立するようになりました。ICOアドバイザリー企業である｢Satis Group｣によって発行された調査レポートでは、｢78%のICOが詐欺｣という結果も報告されています。ICOに詐欺が増えてしまった主な原因は、そこに明確なルールが無かった事にありました。 しかし、今後ICOによって発行されるICOトークンに金商法が適用される事となれば、ICOで懸念されていた｢相場操縦｣や｢インサイダー取引｣のような不正行為を、法律に沿って取り締まる事ができます。このようなルール整備が明確化されれば、企業側は健全な法律に沿った形でトークンを発行できるようになるので、今後投資家はよりフェアな条件でトークンに投資できるようになるでしょう。 参考：｢情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための 資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案｣ 説明資料｜金融庁 暗号資産の新たな税金に関する制度が検討されている 2019年2月14日、楽天の三木谷浩史社長が代表理事を務める新経済連盟(以下、新経連)が｢暗号資産の規制を巡る要望書｣を金融担当大臣宛てに提出し、暗号資産の税制に関する以下のような要望が主張されました。 ⒈　総合課税から申告分離課税への変更 ⒉　仮想通貨間の交換は非課税 ⒊　損益通算や損失の繰越控除を可能とする 暗号資産への投資の妨げとなっている事の一つに、｢税制｣の問題がありました。2019年3月現在、国税庁が開示する税制においては、暗号資産で得た利益は｢雑所得｣に分類され、総合課税の対象となるので｢累進課税｣が適用されています。 一方、既存の株式やFX(外国為替証拠金取引)で得た利益は申告分離課税が適用され、その税率は一律で20%(平成25年から平成49年にかかる復興特別所得税も合算すると20.315%)となるので、利益がどれだけ出てもその税率を一律で抑える事ができるメリットがあります。 しかし、今回提案された3つの税制変更の要望が通る事となれば、暗号資産の税制もほぼ株やFXに近い形となるでしょう。これが実現すれば、税制を懸念して参入を悩んでいた投資家などの新規参入も期待できるかもしれません。 参考：暗号資産の新たな規制 に対する要望｜新経済連盟 まとめ：2019年以降は｢暗号資産｣という呼び名が定着する？ 暗号資産についてのまとめ G20の国際会議で｢仮想通貨は通貨としての特性を欠くもの｣として判断され、呼び名が｢暗号資産｣へと変更される。国際的な動向等を踏まえ、日本でも｢仮想通貨｣という呼び名が｢暗号資産｣へと変更される事が決定。今後日本では利用者保護の為のルール整備が一層厳格化される予定。 今後は仮想通貨から暗号資産へと名称が変更されると同時に、投資家保護の為の新たな規制の枠組みが一層強化される予定となっていますが、果たして｢暗号資産｣という呼び名が業界の間で定着するようになるのでしょうか。 たとえ法律上で｢暗号資産｣と改名されたとしても、最終的には｢世間がそれをどう呼ぶか｣で決まる為、既に｢仮想通貨｣という呼び名が定着してきた日本国内においてそれが一気に様変わりするかどうかは疑問です。 しかし、今後｢暗号資産｣という名称が用いられる機会は少なからず増えていく事が予想できるでしょう。 名称変更に伴い暗号資産という名がどのように利用者の目に映っていくのか、そしてどのような取引インフラが整備されるのかに益々期待が集まります。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ

仮想通貨が一般の生活に普及した場合、どのような影響が私たちの生活にはあるのでしょうか。仮想通貨には、決済や送金などを｢より安い手数料｣で｢より速く処理する｣という目的で作られたものがたくさんあります。 しかし、送金や決済に関して、日常生活でそこまで不満を抱いたことがない人にとっては、仮想通貨が広く一般に普及した際の生活をイメージすることは難しいのではないでしょうか。 今回の記事では、仮想通貨が普及し実利用された際に起こり得る｢生活に与える影響｣を専修大学 経済学部(国際経済) 准教授 、小川健さんから教えていただきました。 仮想通貨が普及したときにどのような影響があるのか 初めての仮想通貨であるビットコインが生まれてから、色々な特徴を持った仮想通貨が出てきました。仮に仮想通貨が世間一般に普及した場合、私たちの生活はどのように変わるのでしょうか。仮想通貨が一般に普及した場合、以下のような社会となる可能性があります。 ｢現金を使わなくなる（キャッシュレスな）社会｣ ｢仮想通貨に利用される技術が普及した社会｣ キャッシュレスになることによる社会への影響 仮想通貨が普及する流れの中では、クレジットカードや、電子マネー、QRコード決済など、現金を使わない支払いが当たり前になる｢キャッシュレス社会｣となる可能性があります。 既に中国ではQRコード決済、韓国ではクレジットカード決済によってキャッシュレス社会に近づいています。 キャッシュレス社会は現金社会よりもどのような点で優れているのでしょうか。 現金をなくした場合や盗まれた際には、戻ってくる可能性は非常に低くなりますが、クレジットカードでの不正利用被害を受けた場合は、条件次第では補填の対象となる可能性があります。 これらは利用者側におけるメリットですが、社会への影響としてはどのようなものがあるのでしょうか。 店や銀行を対象にした強盗が減るかもしれない キャッシュレス社会の社会的なメリット１つには｢強盗が減る｣という可能性があげられます。 イメージしやすいようにコンビニ強盗や銀行強盗などに焦点を当ててみましょう。現金社会におけるコンビニのレジには、お釣りが返せるように余裕を持たせた現金を入れており、強盗を計画する人も現金の保管場所を推測することができます。 しかし、キャッシュレス社会になれば店舗で現金を管理する必要はありません。そのため、店舗や銀行などを対象とした強盗が発生する可能性が低くなります。 キャッシュレス社会ではオンライン上での不正払出や、公式ホームページとそっくりの偽サイトを作成して個人情報やログイン情報を盗み取るフィッシング詐欺などによる詐欺被害の可能性は残ります。 しかし、強盗を計画する側が犯行の対象を特定することが難しくなりますし、仮に不正にお金が盗まれた場合も記録を辿って犯人を追跡できる可能性があります。実際に、キャッシュレス化が進んでいるスウェーデンではキャッシュレス化に伴い2008年の時点で110件あった強盗の発生件数は、2015年には7件にまで減ったそうです。 参照：現金不可！スウェーデンの驚くべき決済実情｜東洋経済ONLINE 必要な仕入れ数が正確に把握できるようになるかもしれない 2つ目には｢店舗などに必要な仕入れ数が正確に把握できるようになる｣可能性があげられます。 皆さんにも｢買いたかった商品がちょうど売り切れていた｣という経験があるのではないでしょうか。 これは、消費者だけではなく店舗側をも悩ませる問題です。土用の丑の日などに消費を見込んで、大量に仕入れたウナギが思ったほど売れず、仕方なく捨ててしまうこともあります。（ニホンウナギは絶滅が心配されているにも関わらず、です。） 電子決済の普及により、消費者の購入データが履歴として残るため店舗は仕入れの予測がより正確にできるようになるのではないでしょうか。店側からすると、仕入れた商品が売れ残ることが減りますし、消費者からすると、欲しい品物が売り切れで買えなくなることが減る可能性があります。 支払い時期を自由に選択できるようになる 3つ目には｢支払時期を選べる｣点があります。 現金で支払いをする場合は手持ちの現金がなければ、いくら家や銀行にお金があっても支払いをすることは出来ません。つまり、現金払いしか選択肢がないと支払い時期は品物の購入時以外はなく、支払い時期を選択することは出来ません。 しかし、キャッシュレス社会では支払いの時期を選ぶことが出来ます。電子決済であれば支払いの時期を選択することができます。確実にお給料がその後で入ってくるなら、クレジットカードで先に購入することもできます。デビットカードなら、決済したその場で口座から引き落とされるので、口座残高を超えて使うこともありませんし、使い過ぎが心配であれば利用する金額に設定をかければ、それ以上使わないようにもできます。 支払うお金の種類を気にしなくて済む 4つ目には｢支払うお金の種類を気にしなくて済む｣点です。 日本ならば日本円ですがアメリカ合衆国ならば米ドル など、その地区によって利用できる通貨は異なります。 現金支払いの場合にはその都度、両替をする必要があり手数料も高く手間がかかります。キャッシュレス決済として例えばクレジットカードなら両替などをする手間なく支払いをすることができます。外貨を用意しなくても良いので、手間がかかりません。 デメリットとしてはクレジットカードなどの不正利用の可能性などがありますし、自己管理ができない人にはクレジットカード等は使いすぎる危険性など幾つかあげられます。一方で、きちんと明細などを確認することが大切になります。また、端末等が使えなくなる可能性を思えば、現金を全く持たないことにもリスクがあります。 ここまでは現金がほとんど使われなくなったキャッシュレス社会についての影響の可能性を取り上げました。 続いて、仮想通貨の技術が普及した場合の影響をご紹介します。 仮想通貨に利用される技術が普及することによる社会への影響 単なるキャッシュレス社会ではなく、仮想通貨の技術が普及した場合の影響を見ていきます。 仮想通貨が普及した際に利用者として得ることができるメリットして、最も大きいものに｢国境を越えても送金が速く、安くできる｣可能性があります。リップル・ネットワークという銀行などを巻き込んだ仕組みや、ビットコインの送金詰まりを解決するために誕生したビットコインキャッシュなどを利用すれば、より安くより速く国内外の送金が実現できるのではないかと期待されています。 では、仮想通貨が一般的に普及すると、社会的にはどのような影響があるのでしょうか。 お金が多様化し、お得に買い物ができるかもしれない 1つには｢お金の多様化により為替レートが有利に働く可能性がある｣点です。 現在でもお金は国や地域によって多種多様に存在しています。仮想通貨の種類も様々あり、それぞれの仮想通貨で取り入れている技術によって特色を持ちます。仮想通貨が一般的に普及すると、日本での買い物で使えるお金は日本円だけでなく複数の仮想通貨に対応される可能性があります。 海外旅行などをした際に、日本円と外貨との為替レートによっておトクに買い物ができたという経験をもつ人もいるかもしれませんが、仮想通貨が一般的に普及し国内で通貨が多様化した場合、海外旅行などで経験するようなおトクな買い物が国内でもできる可能性が出てきます。以前、交換しておいた仮想通貨で支払えば事実上安く買えた、などという例も出てくる可能性が出てきます。 買い物上手な方であれば、スーパーで購入する食材を決めているという方もいるかもしれませんが、仮想通貨が普及しお金が多様化した場合は、どのお金で支払いをするかどうかも買い物上手の要素に入ってくるかもしれません。 契約や取引が自動化される可能性がある 2つ目は｢契約や取引が自動化される｣側面です。 仮想通貨を利用するプラットフォームとなるプロジェクトの中にはスマートコントラクト機能をもつものがあります。スマートコントラクトとは賢い契約（意訳では自動契約）と訳されますが、この機能はSuicaなどの交通系ICカードを利用して自動販売機で飲み物を買う際の取引に近いと言われています。 交通系ICカードで自動販売機の飲み物を買うときは、欲しい商品のボタンを押して電子マネーをかざすと、商品を得ることができます。このとき支払いは自動的におこなわれ記録が残ります。残額から代金が引き落とされ、その商品が返品されることはありません。 買う側は確実に商品をその場で手にでき、売る側はその場で確実に代金を回収できています。記録も残っているのでツケ払いのように後から支払われるか心配だ、ということもなければ、通販のように本当に商品は届くのかな、という心配もありません。 このようにあらかじめ決められてプログラムによって、取引相手の信頼度を気にすることなく取引をおこなえる仕組みがスマートコントラクトです。 参照：サーベイ論文：非技術／情報系の経済系に仮想通貨・ビットコイン・ブロックチェーンをいかに教えるか スマートコントラクト機能をもつプラットフォーム上で仮想通貨取引をおこなうと、オンラインでプロダクションなどの組織に所属していないアーティストや写真家、画家でも著作権を保護されながら個人間で作品を売買することができるようになる可能性があります。 現在では一般ユーザー間の売買の取引は、信頼関係のあるもの同士での取引、もしくはフリマアプリなどの信頼できる第三者を介しておこなわないと、本当に商品が届くのか、代金が支払われるのかという不安があるため取引が困難です。 信頼性のある第三者の仲介を必要としない取引ですので、現状必要とされている仲介手数料などを必要としない取引が可能となります。消費者はより安い料金で商品を得ることが可能ですし、提供者はより多くの人に商品を提供できる可能性が出てきます。 距離に関係なく資金援助（応援）ができるようになる 3つ目には｢距離に関係なく、資金援助(応援)ができる｣可能性です。芸者さんへのおひねりや、ギターケースを開けているストリートミュージシャンへの応援など、相手がいる場合には直接現金を渡すことで応援することができます。 しかし、インターネットが普及し、生配信ができるアプリなどが増えてきた現在、対面にはいない人へ直接応援できる仕組みも必要になります。 相手がその場にいない場合には（知り合いなら現金書留や銀行送金等でお金を送れるかもしれませんが）CDを買うなどの方法や、生配信アプリでアプリから課金することで応援するというような方法になります。 しかし、仲介者がいるため応援のための資金が全て相手に届くわけではありません。仮想通貨が普及すれば直接、応援したい人へ仮想通貨を送れる上に送金コストはかなり抑えられ、仲介者への手数料なども発生しません。被災地へ応援のための寄付をしたいときには、これまでは日本赤十字社の義援金などの手段が一般的でしたが直接被災地への寄付をすることもできます。銀行口座を持っていない人にも支援ができるようになるかもしれません。 情報の拡散に報酬が発生するようになる 4つ目が｢情報の拡散に報酬が生まれる｣可能性です。 先ほどご紹介したスマートコントラクトが仮想通貨の普及によって広がれば、商品の情報を広めて購買されることに貢献をした人が正当に評価され報酬を受け取れる可能性が出てきます。どういうことかを具体的に説明します。 ある商品の広告主が出した情報をAさんが拡散し、さらにその情報をBさんが拡散し、Cさんが商品を購入したとします。広告主はCさんから商品の代金を得ますが、情報を拡散したAさんBさんに報酬は発生しません。 スマートコントラクト技術を用いたプロジェクトの中には、AさんやBさんが拡散した情報によってCさんが商品を購入した際には、自動的に拡散に貢献した二人（AさんとBさん）も報酬を得ることができるような仕組みを作るものがあります。 このようなプロジェクトが普及すれば、発信力のない人でも広告情報などを拡散することで、商品の購入などにつながった場合に報酬が得ることができるため、今までよりも知り合いでその商品に興味がありそうな人に情報を共有する頻度が増える可能性があります。 一方で、広告主は、自社の広告情報が適切な人へリーチできる可能性が増えますし、利用者からしても興味のある情報をシェアされる可能性が高まるかもしれません。 まとめ 決済や送金という側面のみを見るのであれば仮想通貨の普及には懸念もあるかもしれませんが、仮想通貨のもつ技術や特徴が一般的に普及した場合の影響を考えるとワクワクするような未来を見ることもできます。 みなさんも通貨という側面だけでなく、様々な仮想通貨の持つ特徴にも注目して見てください。 仮想通貨取引所を探す 参考：専修大学研究者情報データベース（研究者紹介） その他の新着記事一覧はコチラ

ビットコインキャッシュとは？どんな特徴をもっているの？ ビットコインキャッシュとは、ビットコインからハードフォーク（分裂）して生まれた仮想通貨です。ハードフォークとは、仮想通貨のアップデートです。ビットコインキャッシュが新型だとすれば、ビットコインは旧型であるとイメージすればわかりやすいでしょう。 ビットコインキャッシュは分裂したことによって生まれた仮想通貨であるので、ビットコインも今まで通り存在はしていますが、両者には互換性がなく、ビットコインをビットコインキャッシュの代わりに利用するなどということはできません。一方で、基本的に二つの仮想通貨に利用されている技術などには、そこまで大きな違いはありません。それではなぜ二つに分かれる必要があったのでしょうか。そこには、ビットコインの開発者やビットコインを手にしているユーザーなどの関係が大きく影響しているといわれています。 ビットコインキャッシュ(BCH)の生まれた理由は？ ビットコインキャッシュはどのようにして生まれたのでしょうか。ビットコインキャッシュが誕生するきっかけとなったアップデート内容のひとつに送金取引の時間が短縮というものがあります。ビットコインはブロックチェーンという技術を利用して運営されており、このブロックチェーンにビットコインキャッシュが誕生するに至った原因があります。 原因となったブロックチェーンの仕組み ブロックチェーンは、一つのサーバーによって一括で管理されるのではなくビットコインのネットワークの参加者が分散して管理を行うP２Pネットワークと呼ばれる管理方法を取っています。この管理方法を採用することによって、ビットコインは特定の団体や個人が中心となって管理や運営を行う中央集権型ではなく、管理や運営を行う団体を必要としない非中央集権型の運営が可能になっています。 ビットコインの特徴を支える仕組みであるブロックチェーン上で仮想通貨の取引が行われた際には、その取引が本当に正しいのかどうかを確認する（承認する）作業が行われます。仮想通貨の取引データは、ある計算式によって暗号化されていて、その暗号を解くことが確認作業となります。暗号を解く作業は、パソコンの計算能力を使って暗号化に利用された計算式に適当な数字を当てはめていくことによって行われます。この暗号を解く確認作業はマイニングと呼ばれ、マイニングを行う人はマイナーと呼ばれます。マイニングに成功した場合、マイナーは新しく発行されるビットコインを報酬として得ることができます。 暗号を解くことによって、正しい取引データだと確認されたデータは集められ、ひとまとまりにされます。ひとまとまりにされた取引データはブロックと呼ばれ、形成されたブロックは過去のブロックと鎖（チェーン）のように繋ぎ合わされます。ビットコインは約10分ごとにブロックが作成されますが、1つのブロックに収めることができる取引データの量（ブロックサイズ）は決まっており、取引データが多い場合にブロックに収まらなかった分は順番待ちになってしまいます。この理由から、ビットコインが取引される量が増えてくることによって順番待ちとなる取引データも増加し、結果的に取引に時間がかかってしまう送金詰まりが起きていました。 送金詰まりを解消するための二つの解決策 取引量の増加による送金詰まりから、送金スピードと送金コストが大幅に抑えられるというビットコインの本来のメリットが失われはじめ、実生活での利用が現実的ではなくなってしまうという可能性もありました。スケーラビティ問題（ブロックサイズにおける問題）ともいわれる、こうした利用者の不満や不安を解消するために様々な策が考えられました。その中で、適当であると判断された解決方法が以下の2つです。 1.ブロックサイズ自体を大きく拡張する方法 2.ブロックサイズはそのままで、取引データを圧縮する方法 1か2どちらのアップデートを行うかで、ビットコインの開発者グループと大勢のマイナーグループの意見は対立し、1のアップデートにはマイナーが2のアップデートに開発者が賛成しました。結果として、2のアップデートがビットコインに行われましたが、マイナーグループが進めた1のアップデートにより2017年8月1日にハードフォークが行われ、ビットコインキャッシュが誕生しました。 ビットコインキャッシュ(BCH)のメリット・デメリット活用方法 ビットコインキャッシュ(BCH)のメリット ビットコインキャッシュは比較的新しい仮想通貨であり、送金スピードと送金コスト以外の特徴としては、まだビットコインと大きく異なる点はありません。ビットコインキャッシュは、誕生した2017年に多くのユーザーに利用されることを目的として、ビットコインを保有しているユーザーにビットコインと同じ枚数だけ付与されました。そのため、多くの仮想通貨と比べて取引相手が多く、流動性が大きいです。つまり、交換や取引に向いているというメリットがあります。 ビットコインキャッシュ(BCH)のデメリット ビットコインキャッシュは比較的新しい仮想通貨であり、使用できるサービスや店舗が多くありません。ビットコインからハードフォークした仮想通貨ですが、ビットコインで決済できる場所でビットコインキャッシュが使えるとは限りません。投機的な側面で見ると、ビットコインキャッシュはビットコインの抱える実用化への課題を解決するための生まれた仮想通貨であるため、実生活で利用できる場面が増えれば価格が上昇するのではという意見もあります。 しかし、ビットコインの抱える課題を解決することを目指して作られた仮想通貨はビットコインキャッシュ以外にもあるため、決して価格の上昇が他の仮想通貨と比較して可能性があるとは言い切れません。さらに、ブロックサイズが大きくなったビットコインキャッシュはビットコインに比べて、マイニングを行うために必要なパソコンのスペックが高くなってしまいます。 ビットコインのマイニングは参加すること自体のハードルは低いという特徴がありましたが、ビットコインキャッシュはブロックサイズが大きくなったことで、マイニングへの参加のハードルが高くなったといえます。このことにより、マイニングが一部の限られた人のみで行われる可能性が生まれ、ビットコインの特徴である非中央集権型の運営ではなくなるのではないかと不安視する意見もあります。 ビットコインキャッシュ(BCH)のこれまでの歩み 誕生後初のハードフォーク ビットコインキャッシュが誕生したのは2017年の8月です。ビットコインからハードフォーク（分裂）し新たな仮想通貨として誕生しました。そのわずか3ヶ月後の、2017年11月に初のハードフォークが実施されました。当時、ビットコインキャッシュでは取引をする人よりも、取引情報を処理し承認を行うことで利益を得るマイナーの数が多いという、アンバランスな状況が起こっていました。こうした問題を解決すべく、調整のためにハードフォークが行われました。 ハードフォーク後の同年12月にはアメリカ最大の仮想通貨取引所である「Coinbase（コインベース）」にてビットコインキャッシュの取扱が行われました。Coinbaseは多くのユーザーが利用する仮想通貨取引所のため、その影響力は大きく、ビットコインキャッシュの価格に大きな影響を与えたといわれています。 ハッシュ・ウォーに発展した２度目のハードフォーク 2018年の11月にビットコインキャッシュは再びハードフォークが行われました。2018年のハードフォークの原因はビットコインキャッシュの開発などを行うBitcoin ABCとBitcoin SV(Satoshi Vision)と呼ばれるグループ間の対立にあるとされています。ビットコインからビットコインキャッシュが生まれるきっかけとなった開発グループでもあるBitcoin ABCが、ビットコインキャッシュを新たなアップデートして、仮想通貨取引所を必要としなくても、異なるブロックチェーンに存在する仮想通貨（トークン）を直接取引できるようにするなどのアップデート案を発表しました。 結局、どちらのアップデートを行うかについては話し合いでは解決がされず、どちらの案を採用したブロックチェーンがマイナーに選ばれるかを争う形となりました。ブロックチェーンは分裂した際により長くブロックが作られたブロックチェーンを正しいものとみなすというルールが採用されているため、マイニングしてもらう割合を競い合うハッシュ・ウォーと呼ばれる騒ぎに発展しました。SNSなどで、Bitcoin SVの代表者がBitcoin ABCの代表者を非難するなど多くの注目を集めました。 結果的にハッシュ・ウォーを経てBitcoin ABCとBitcoin SVが誕生し、多くの仮想通貨取引所はBitcoin ABCを今までのビットコインキャッシュとして扱うことを発表しました。この騒動によって、ビットコインキャッシュのハードフォークが行われている際のブロックチェーンにセキュリティの脆さが指摘され、一時期仮想通貨取引所が入手金を停止するなどの影響がありました。 影響力のある特定の人物の発言によってハードフォークが起きたため、ビットコインから受け継いだ特性である非中央集権が成立していないと疑問視する声もあります。2018年末にかけて大きく注目を集めたビットコインキャッシュですが、今後の価格上昇の可能性がなくなったわけではありません。ビットコインの課題である送金スピードや送金コストを解決し、新たな機能を実装したビットコインキャッシュの可能性に期待する声は根強く残っています。 参考：Bitcoin ABC 参考：Bitcoin SV ビットコインキャッシュ(BCH)の保管方法 購入したビットコインキャッシュを仮想通貨取引所にそのまま保管することもできますが、独自のウォレットで保管することもできます。ウォレットとは仮想通貨を保管できる電子上の財布のようなものであるとイメージしてください。銘柄ごとに専用のウォレットがあり、ビットコインキャッシュにはビットコインキャッシュのウォレットがあります。 ウォレットに保管しておけば、Coincheck（コインチェック）で仮想通貨が不正に流出した事件のように、取引所がハッキング攻撃を受けるなどで倒産してしまった場合でも仮想通貨を安全に管理することができます。仮想通貨ウォレットには様々な種類があり、それぞれ特徴を持っていて利用方法も様々です。 ・ウェブ上にてパスワードで管理するタイプ ・自分のパソコンやスマホにダウンロードして保管するタイプ ・ＵＳＢのような端末に管理するタイプ 個人のウォレットで行う仮想通貨の保管は、取引所などの倒産リスクなどを軽減することができます。一方で、個人のウォレットに送金する際などに誤送信をした場合や、覚えておかなければならないパスワード（秘密鍵など）を忘れてしまった場合には、二度と仮想通貨を取り戻せないリスクもあります。取引をする頻度や、保有する仮想通貨の額などから自分にあった保管方法を選択してください。 ビットコインから生まれたビットコインキャッシュ ビットコインのもつ課題を解決することを目的として、ビットコインから分裂するかたちで誕生したビットコインキャッシュ。2018年には多くの注目を集め、一部そのあり方を疑問視された部分もありましたが、決済や送金などに実社会で利用される可能性は低くはないともいわれています。他の多くの仮想通貨と同様に、これから期待される仮想通貨のひとつだといえます。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ

Ripple（リップル）とは？どんな特徴をもっているの？ リップルは、ビットコインやイーサリアムのような管理者のない仮想通貨ではなくリップル社（Ripple Inc.）が発行・管理する通貨です。日本国内でも人気がある仮想通貨のため一般的にはリップルと呼ばれていますが、正確にはリップルはプロジェクトの総称で通貨としての正式名称はXRPと表します。 ビットコインとの違い リップルの特徴としてあげられるポイントは、送金スピードです。送金にかかる時間が4秒程度と、瞬時に完了するため実用的な仮想通貨として期待が集まっています。これはビットコインの送金時間である10分、ライトコインの2.5分と比較しても速い送金スピードであるといえます。発行総数は1,000億XRPで、ビットコインの発行の上限である約2,100万BTCと比較すると、多く設定されています。 しかし、XRPはリップル社が提供する国際送金システムにて使われる度に消滅していくので、単価が低くても将来的に希少性が高まっていく仕組みが採用されています。ビットコインのように、中央に管理者がいない仮想通貨を支える技術である、ブロックチェーンではなくXRP ledgerという技術が使われていることも大きな特徴です。　 銀行との連携 リップル社の送金システムは世界中の金融機関等から注目を集めており、数々の銀行から実用化に向けた実験が進められています。2018年春には世界に先駆けて韓国のウリィ銀行で実用化がスタートしたことでも話題になりました。 リップル社は金融機関の他にもGoogleなど多くの世界的企業が出資していたり、業務提携を結んでいます。日本でもSBIホールディングスが出資して、アジア圏でビジネス展開を目的としたSBIリップルアジア社を設立しています。各種金融機関と協力して実験を進めたり送金用のスマホ向けアプリをリリースしています。 Ripple（リップル）のメリット・デメリット メリット1.決済スピードが速い リップルの最大の特徴は、決済スピードが速いことです。1件あたりの送金にかかる時間は1～4秒程度で、ビットコインなどと比べても、かなり短時間での送金が可能です。この瞬時取引を可能にしているのが「承認者」と「IOU取引」という2つのポイントです。 ・承認者 リップルは取引の承認に関して仮想通貨には珍しく、発行元であるリップル社により承認する人が決められます。中央の管理者が存在せず取引を行うことができる技術であるブロックチェーンを利用せず、あえて中央管理する存在を設けることで決済時間の大幅短縮を実現しているようです。 ・IOU取引 IOUとはI owe you（私はあなたに借りがあるという意味）の頭文字を取った名称で、借用書や小切手のようなものだと考えるとイメージしやすいかもしれません。IOU取引ではリップルネットワークに事前にお金を預けると、同額のIOUが発行されます。実際のお金を取引するのではなく、代用品を用いることで決済手数料と決済の時間が短縮されます。 メリット2.世界的にビジネス展開をしている リップルは100を超える金融機関や企業とパートナーシップを結んでいます。連携先はアメリカンエキスプレスやIBM、ＪＰモルガンなどの大企業から、タイやシンガポール、イングランドの中央銀行、国内では三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友信託銀行、SBIホールディングスなど実に幅広く、注目度がうかがえます。国内外のさまざまな金融機関などで実験が進められており、順次実用化される見込みです。 リップルは上記のような実績から実現性が高いと評価されることが多く、リップルが投機対象として（今後さらに価格が上昇すると）期待される一つの要因でもあります。もちろん実現性が高いからといって、必ず投機対象として安全だとも言い切れませんが、広く数々の銀行や大企業と提携しているという面は、将来性や安定性を図る上で大切な要素だと言えるでしょう。 メリット3.国内でも購入できる 日本国内にある仮想通貨取引所が取り扱っている仮想通貨の種類は海外と比べると、それほど多くありません。しかし、リップルは日本でも複数の仮想通貨取引所で上場している（取り扱われている）ため、簡単に購入することができます。 デメリット1.中央集権型 リップルは非常に取引時間が短いのですが、それはリップル社が定めた承認者が取引の承認を行うという面が大きく影響しています。仮想通貨の多くは「どの国の人でも平等に使えるように」と、分散型のシステムが用いられることがほとんどなので、リップルの存在はある意味で特殊です。リップル社は将来的に分散型ネットワークへ移行すると発表していますが、その時期は明らかにされていません。なかには、中央集権型の運営はリスクを伴うと指摘する人もいます。一つの企業がプロジェクトを管理しているため、万が一リップル社が倒産した場合に仮想通貨リップルの価格がどうなるか分からないというリスクも考えなくてはなりません。 デメリット2.　相場が不安定 これは仮想通貨全体にいえることですが、実際に購入する前に相場が大きく動く市場であることを念頭に置く必要があります。2019年1月時点では1XRP＝約35円でしたが、2017年末から2018年始めにかけては380円近くまで価格が上昇したこともあります。単純計算でも1年たらずで10倍ほど値段が変動していることが分かります。2018年以降は仮想通貨市場全体の価格変動が落ち着いているため、リップルの価格も落ち着いていますが、リップルが実用化される期待から再び価格が上昇すると予想する人もいるようです。リップルの取引によって利益を得ようと考えるのであれば、購入するタイミングを見極める目も必要になってきます。 Ripple（リップル）に期待される活用方法 メリットとデメリットはあるものの、多くの人に注目されるリップルというプロジェクトは何を目指し、どのような期待をされているのでしょうか？リップルは国際送金をよりスピーディかつ安価に行うために開発されたシステムです。銀行から国際送金をしたことがある人なら分かるかも知れませんが銀行を利用した国際送金では送金完了までに数日かかるうえに、利用する金融機関によって金額の違いはあるものの、手数料も数千円ほどかかってしまいます。 しかし、リップル社のネットワークを利用して送金を行えば、世界のどこからでも即時送金が可能になる上に手数料もごく少額に抑えられます。そのリップルネットワークでブリッジ通貨（通貨間の橋渡しとなる通貨）として使われるのがXRPという仮想通貨です。従来の銀行間送金システムだと、日本からアメリカに送金する場合は以下の手数料が必要となります。 ・送金手数料 送金手数料とは、送金をしてもらう銀行に支払う振込みの際にかかる手数料のことです。海外送金を行う時に必要となり手数料は各銀行によって設定されています。 ・外国為替手数料 一般的に海外の送金を行う時は、円から外貨へ両替してから送金されますが、その際の両替にかかる手数料が外国為替手数料です。両替にかかる手数料は銀行が独自に設定しており、銀行が外貨を売る時のレートが適応されます。同じ、通貨で送金をする場合には両替の必要はないため外国為替手数料はかかりませんが、リフティングチャージと呼ばれる手数料が発生します。この手数料は、同一の通貨のまま送金する際にかかる手数料で全ての銀行で設けている訳ではなく、発生する銀行と発生しない、もしくは安い銀行もあります。 ・中継銀行手数料 中継銀行手数料とはコルレスチャージとも呼ばれる手数料です。日本から海外へ送金する際に、自分の振り込んだ銀行と海外で受け取りが行われる銀行が連携していない場合があります。その際には、送金元と送金先の間に中継を行う銀行（コルレス銀行と呼ばれます）を通して送金することになります。 ・受取手数料 最後の手数料は、送金が完了して受け取りを行った銀行に支払う手数料が受取手数料です。 今までの海外への送金では上記の手数料の全て、もしくはいずれかが必要になります。手数料は金額や送金する国によって異なりますが、最低でも3,000円以上かかってしまいます。また、すべての作業は銀行の営業時間内で行われるため送金完了まで時間がかかります。しかし、リップルネットワークを利用すればネットワーク上の手続きから即時送金が可能です。 Ripple（リップル）の歩み Ripple（リップル）の歴史 仮想通貨としてリップルが誕生したのは2013年のことですが、構想自体はそれより10年近く前の2004年からありました。2009年にビットコインが誕生してからネットワークの開発が一気に進み、仮想通貨リップルが誕生しました。リップルがこれまでシェアを拡大していったのは、決済スピードが早いなどの特徴も当然大きく影響していますが、運営に優秀な人材が揃っていたことも要因の一つだと考えられます。 2011年にはビットコインの開発に携わり、一時期はビットコイン取引で世界最大級の取引量を誇るビットコイン交換所になっていたMt.Goxの創業者としても知られるジェッド・マカレブ氏が開発に参加しました。2012年には世界で2億人以上のユーザーをもつ決済サービスとして知られるPaypal開発者のひとりのクリス・ラーセン氏も参加しています。また、リップル社の顧問やアドバイザーには、経済学者をはじめＦＲＢ法律顧問・ホワイトハウスの経済顧問・米国務省官僚経験者など有名な方々が名を連ねています。 リップルは、これらの優秀な人材の戦略により規模を拡大していき、それまで1XRP＝1円以下だった価格が2017年夏には20円を突破しています。2017年末にかけて仮想通貨市場の注目度の高まりとともに、大手企業との提携など良いニュースも追い風となって12月には価格が100円台まで上昇しました。 Ripple（リップル）今後の予想 リップルに多額の出資を行っている企業の代表の中には2018年末までに1XRP＝1,000円を超えると予想する人もいました。予想の理由として多くの金融機関で実用化が開始されることを要因としていたようです。逆に、海外メディアではもっと厳しい意見も見受けられました。 The Economy Forecast Agencyという法人顧客の長期金融市場予測に特化した企業からは2018年末には、1XRP＝0.08ドル（約9円）まで下がると予想されていました。その他にも厳しい予想や評価がされているものの、リップルの送金システムが実用化されると、少なからず価格は上昇はするのではないかと言われています。 参考：The Economy Forecast Agency Ripple（リップル）の保管方法 ハッキングや不正アクセスなど万が一の事態に備えるためには、保有するリップルなどの仮想通貨を安全に管理する必要があります。仮想通貨を保管するためにはウォレットを利用します。ウォレットは仮想通貨を保管するための電子上の財布のようなものですが、以下のような種類があります。 ・オンライン上で保管できるウェブウォレット ウェブウォレットとはネット上のウェブサービスであるウォレットを利用する管理方法です。IDとパスワードを設定し、無料で利用できる上に利便性が高いという点がメリットですが、インターネットに接続されている環境で保管するため、外部からの攻撃やハッキングに脆いというデメリットがあります。頻繁に取引をする場合や、初心者の方、少額しか保有しておらず、安全性よりも利便性を重視する方が一般的に利用するのがウェブウォレットです。 ・パソコンで管理するデスクトップ（ソフトウェア）ウォレット デスクトップ（ソフトウェア）ウォレットとは、自分がもつパソコンにウォレットのソフトウェアをインストールして、パソコンの中にあるソフトウェアで仮想通貨を保管するウォレットです。インストールしたソフトウェアはインターネットに接続しなくても使えるため、外部からの攻撃に対してウェブウォレットよりは安全だと言われています。 ・専用の端末で保管するハードウェアウォレット 3つ目のウォレットはハードウェアウォレットと呼ばれるもので、完全にインターネットからは切り離された状態で仮想通貨を管理することができるウォレットです。USBのような専用の端末は、自ら購入する必要がありますがリップル以外の仮想通貨を管理することもできるため、多くの資産を仮想通貨で保有しており、取引を頻繁に行わない人が利用する傾向があるようです。 保管できる仮想通貨の種類や機能によって値段が変わりますが、購入する際は必ず正規の代理店や公式のHPから購入をすることが大切です。過去に、公式代理店以外のHPで購入したハードウェアウォレットの中には、すでに初期設定が行われており、気にせずにウォレットに保管した仮想通貨が不正に送金されてしまったという事件が起きています。リップルを安全に保管するためには、自分の取引方法に合わせて、使い勝手のよいウォレットを適正に選ぶことが大切です。 実用性を意識したリップル この記事では仮想通貨リップルについてご紹介しました。リップルは多くの金融機関で利用される予定で、実用性も高いことが特徴です。2018年以降は、仮想通貨全体のバブル的な価格変動の様相は落ち着いてきたとも言われています。このような状況下でも今後期待を集めるのは、リップルのように着実に実現性を高めてきた仮想通貨なのかもしれませんね。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ

価格の乱高下を繰り返すというイメージのある仮想通貨ですが、それとは対照的に価格変動をしないことを特徴とするのが｢ステーブルコイン｣です。このステーブルコインには世界各国の企業が注目しておりその需要も高まっていますが、一体どのようなメリットがあるのでしょうか？ 今回は、送金や決済に利用されることを目的として作られた｢ステーブルコイン｣について詳しく解説していきます。この記事では、ステーブルコインの仕組みや種類、日本におけるメリットやリップルとの比較、今後の課題、将来性までをご紹介します。 ステーブルコインとは？ ステーブルコイン(StableCoin)とは、代表的な仮想通貨であるビットコインやイーサリアムとは異なり、法定通貨（日本円など法律が定めているお金）などの資産と価格が連動した仮想通貨の事を言います。 このステーブルコインは価格変動の激しい仮想通貨市場において、他の資産を担保とする事で比較的安定した価格の維持を目的としています。 なお、代表的なステーブルコインには｢Tether(USDT)｣と呼ばれるものがあります(詳しくは後述)。その価格には多少の変動はありますが、基本的に常に米ドルの価格と概ね連動しています（1USDT≒$1）。 ステーブルコインは｢ペッグ通貨｣とも呼ばれる ｢ステーブル(Stable)｣とは｢安定｣を意味した単語であり、ステーブルコインには｢ペッグ通貨｣と呼ばれるものもあります。 ペッグ（peg）とは、｢釘止めし、安定させる｣という意味です。 既存の外国為替市場においても、自国通貨と米ドルとの為替レートを一定割合に保ち、為替の変動リスクを避ける為の｢ドルペッグ制(固定相場制)｣と呼ばれる制度がありますが、それは香港ドルや人民元、そして中東産油国などで採用されています。（2019年3月時点） このように、ステーブルコインも仮想通貨市場における｢ドルペッグ通貨｣としての機能を果たしており、価格変動の激しい仮想通貨とは相対的に価値が安定した通貨として位置しています。 ステーブルコインの市場規模は3,000億円にも及ぶ 現在ステーブルコインには様々な種類のものが存在していますが、仮想通貨市場全体の取引高が減少していく中で各主要なステーブルコインの取引量は2018年の10月〜11月にかけて大きく増加しました。 そして、2018年のステーブルコインのマーケットシェアは仮想通貨市場全体の2.7%に達し、その市場規模は2019年2月現在およそ3,000億円となっています。 参考：diar、Blockchain ステーブルコインは資金決済法上の｢仮想通貨｣に該当する？ 2018年の10月、日本の金融庁はステーブルコインに対して｢資金決済法上の仮想通貨にはあたらない｣という見解を海外の仮想通貨メディア｢Bitcoin.com｣に明かしており、それが同サイトにて公表されました。 なお、同サイトの記事によると下記の通りです。 『一般的に、仮想通貨交換業者がステーブルコインを取り扱う場合、発行企業は【改正資金決済法】に準拠し、『前払式支払い手段発行者』か、『資金移動業者』として登録をする必要はある』 参考：Bitcoin.com 仮想通貨市場における｢避難通貨｣として利用できる また、法定通貨と価値が連動したステーブルコインは仮想通貨市場における｢避難通貨｣として利用できる可能性があります。 基本的にステーブルコインは、ビットコインを主とする仮想通貨市場が下落した際に｢価値の保存手段｣として買われる傾向にあります。例えば外国為替市場においても米国経済の低迷が危惧された際、米ドルが売られて比較的安全資産であると言われる日本円が買われるといった｢円高ドル安｣に動く傾向があります。 これと同様に、ステーブルコインも主要な仮想通貨市場の暴落による資産の目減りを防ぐ為の｢避難通貨｣としての役割を果たしています。 なお、ステーブルコインを利用する事で、法定通貨に交換する事なく価値の保存をおこなえるというメリットもあります。 国際送金も迅速かつ割安で利用する事ができる ステーブルコインは理論上クロスボーダー(国際送金)の支払いも可能であり、国際送金をする際に銀行を介在する必要が無く、銀行口座の開設も必要がありません。 よって、ステーブルコインを利用する事で銀行口座を保有していない人でも迅速かつ安価なコストで国際送金をおこなうことが可能となります。 ステーブルコインの種類とそれぞれの仕組み ステーブルコインは米ドルを担保とした通貨として最初に誕生しましたが、現在その種類は多様化しており、大きく以下の4種類に分類できます。 ・法定通貨担保型 ・コモディティ連動型 ・仮想通貨担保型 ・無担保型 法定通貨担保型 法定通貨担保型のステーブルコインとは、その価値が米ドルや日本円などといった｢法定通貨｣に担保された通貨です。 現在市場に出回るステーブルコインの中でも最も多いのがこの法定通貨担保型であり、ペッグする通貨発行国の経済や政治の情勢によって価格が変動します。 コモディティ連動型 法定通貨以外にも金などの貴金属や原油などのエネルギーといったコモディティ（商品）の価格に連動するステーブルコインも存在します。 これらは、有限で発行ができない資産に裏付けされているという特徴を持ちます。 仮想通貨担保型 仮想通貨担保型のステーブルコインとは、法定通貨ではなくビットコインやイーサリアムなどといった｢仮想通貨｣を担保として発行される通貨です。 仮想通貨担保型のステーブルコインには｢仮想通貨を担保にして米ドルと価格を連動させるもの｣や、｢仮想通貨を担保にしてある一定の仮想通貨と価格を連動させるもの｣などがあります。 例えば、｢WrappedBitcoin(WBTC)｣と呼ばれるステーブルコインは、ビットコインを価値の裏付けとしてビットコインの価格に連動したイーサリアムトークンとして機能します。 参考：WrappedBitcoin(WBTC) このように、法定通貨のみならずビットコインと価値が連動したステーブルコインも中には存在しています。 無担保型 無担保型のステーブルコインとは、担保となる資産が無く、通貨供給量をスマートコントラクトによるアルゴリズム（人の手を介さなくてもあらかじめ決められたアルゴリズムによって契約を実行する仕組み）で調整しながら価格を安定させる通貨です。 この無担保型のステーブルコインは各国の中央銀行が通貨供給量をコントロールする法定通貨とは異なり、アルゴリズムによってそれが全てコントロールされます。 なお、無担保型のステーブルコインには様々な種類がありますが、その安全性の保証については現状定かではなく、2018年12月には｢Basis｣と呼ばれる無担保型ステーブルコインプロジェクトが規制面の懸念を受けて廃止されました。 ステーブルコイン銘柄の紹介 ステーブルコインは今や世界各国で発行されるようになり、その銘柄数は2019年2月現在50種類を超えると言われています。 では、以下よりステーブルコイン銘柄の一部をピックアップしていきます。 Tether(テザー/USDT) ステーブルコインの中でも最も代表的なのがTether社の発行する｢Tether(テザー/USDT)｣です。 Tetherは米ドルによって価値が担保されている｢法定通貨担保型｣のステーブルコインであり、ビットコインやイーサリアムなどの価値の媒介手段として最も多く用いられています。 なお、Tetherは2019年2月22日時点でビットコインの取引シェアで全体の68%を占めており、時価総額7位にランクインしています。 また、Tetherはステーブルコイン市場全体の内のおよそ90%以上の取引シェアを誇る規模の仮想通貨として位置していますが、発行元であるTether社に十分な米ドルが準備金として保有されているかどうかが疑問視されており、一部信頼性に関する課題が浮上しています。 参考：CryptoCompare、CoinMarketCap USD Coin(USDC) Tetherの次に時価総額が高いのが米Circle社の発行する｢USD Coin(USDC)｣です。 USD CoinもTetherと同様米ドルによって価値が担保されている｢法定通貨担保型｣のステーブルコインであり、ビットコインやイーサリアムなどの売買に多く用いられています。 このUSD Coinの強みは発行体の信頼性の高さであり、発行体であるCircle社は米大手金融機関であるゴールドマンサックスから出資を受け、2018年2月には大手仮想通貨取引所であるPoloniexを買収しました。 なお、法定通貨にペッグされたステーブルコインの信用性は発行する組織が、発行している仮想通貨と同量以上の法定通貨を持っているかどうかがポイントの一つとなってきますがUSD Coinは第三者機関である会計事務所の監査の下で発行した報告書の中で仮想通貨の発行数を上回る米ドル残高があると証明されています。（2018年12月31日時点） 参考：フィスコ・アルトコインニュース DAI(MakerDAO) Daiとは、米ドルと1:1で連動した価値を持つ｢仮想通貨担保型｣のステーブルコインです。このDaiは｢Maker｣と呼ばれるブロックチェーンプラットフォーム上にイーサリアム(ETH)を担保として預け入れることで発行され、これによってDaiの価値の裏付けが証明されます。 なお、DaiはイーサリアムのERC20（トークンに対する技術的な統一された仕様）を基盤としたトークンなので、イーサリアムのブロックチェーン上で機能するDapps(分散型アプリケーション)内で米ドルと連動した通貨として利用可能です。 CARBON CARBONとは、通貨の供給量をアルゴリズムによってコントロールする｢無担保型｣のステーブルコインであり、第三者による介在を必要とせず米ドルと連動した価値を持つ通貨を発行します。 CARBONはアルゴリズムによってその通貨の価値を安定させる為、通貨の信用が発行体の準備金の保有量に左右されないといったメリットがあります。 なお、このCARBONはイーサリアム上で最初に誕生しましたが、イーサリアムのみならずEOSのブロックチェーン上でも相互運用されます。 ステーブルコインの課題 次にステーブルコインの抱えている課題について解説していきます。 ・発行体の信頼が極めて重要となる ・日本ではその法的位置付けがまだ曖昧 ・国際送金に用いられる際の懸念点 発行体の信頼が極めて重要となる ステーブルコインは基本的に裏付けされた資産に価格が連動する仮想通貨です。 それゆえ、法定通貨の価格と連動したステーブルコインなどは、非中央集権型のビットコインとは異なり、価格変動のリスクが少なく安心感が高いようにも思えます。しかし、ステーブルコインを発行する発行体への信頼は必要不可欠となります。 いくらステーブルコインに法定通貨の価値が担保されているとはいえ、ステーブルコインの発行体の信頼性が下がればその通貨の価格が下落してしまう事にもなりかねません。 例えば、法定通貨にペッグされたステーブルコインの発行体が、保有している資金以上のステーブルコインを発行している場合などには、法定通貨に裏付けされているという前提が崩れてしまいます。 だからこそ、ステーブルコインには｢信用リスク(カウンターパーティーリスク※)｣があり、発行体の信頼が極めて重要となります。 この点が政府や中央銀行などの発行母体を必要としないビットコインの思想とは異なる部分です。 ※カウンターパーティリスク…取引相手の倒産リスク 日本国内では法的位置付けがまだ曖昧となっている 仮にステーブルコインが日本国内で流通するとなった場合に、それがどのような法的位置付けとなるのかも課題の一つとして挙げられます。 例えば、日本でステーブルコインを日常の決済に普及させる場合、従来の電子マネーでおこなわれていたKYC(本人確認)をおこなわずに利用することが可能であるため、テロ資金として使われるなど可能性が生まれます。 国際送金に用いられる際の懸念点 現在では、海外へお金を送る際や、受け取る際には反社会勢力への資金提供ではないことを申告する必要があります。同時にこれらは犯罪によって得られた資金（汚れたお金）を、資金の出所をわからなくするためのマネーロンダリング（資金洗浄）への利用を防ぐ役割も持っています。 しかし、ステーブルコインが今後グローバルに流通すれば、海外で発行されたステーブルコインを日本人が受け取ったり送ったりすることが容易になります。 その際に反社会勢力への資金提供を防ぐための規制を設けるのかもまだ明確には決まっていません。仮想通貨取引所においても、資金決済法上の｢仮想通貨｣に該当しないとされるステーブルコインをどのように扱うことが適切なのかという点にも議論の余地があると言えるでしょう。 これらの点が明確にならなければ、仮想通貨取引所での取り扱い方法も定まらないため、ステーブルコインが広く一般に流通することは難しいかもしれません。 ステーブルコインはリップルに代わって国際送金に利用されるのか 理論上、ステーブルコインは銀行口座を介する事なく国際送金への利用が可能ですが、実際に国際送金に活用されるにはまだまだ課題が残るでしょう。 国際送金におけるリップル(XRP)の優位性 そもそもなぜ通貨に価値が生まれるのかというと、その通貨を利用する人がたくさん存在しているからです。 よって、国際送金を銀行を介さずにおこなうのであればその通貨に世界共通の価値が必要となってきます。 しかし、ある一定の国の法定通貨にペッグされたステーブルコインの価値はあくまでその国だけに限られています。 だからこそ、ステーブルコインは自国では価値があるものでも、ペッグされている法定通貨の価値が下がることによって、他国では全く価値の無いものとなってしまう可能性があります。 一方、国際送金での利用を目的とした仮想通貨で代表的なのが「リップル(XRP)」ですが、リップルはどこかの国の法定通貨に価値が裏付けされているわけではない為、世界共通の価値を持つ独立した仮想通貨だと言えます。さらに、リップルの国際送金はわずか4秒で処理される上に、既に世界中の取引所で流通しているグローバルな通貨なので、「価値の媒介手段」という側面ではステーブルコインよりも優位性が高いのでは無いかと考えられます。 リップルが国際送金に適しているのは世界共通の価値を持った通貨であるため、国際送金においては比較的に適しているのではないかと考えられます。 これはリップルに限らず、ビットコインやイーサリアムのような仮想通貨でも同じ事が言えるでしょう。 世界共通の価値を持った通貨では、各金融機関毎に「為替ヘッジ（為替変動によるリスクを回避すること）」をおこなう事でその価格変動リスクを回避する事は可能であるため、今後その価格変動に左右されずに取引がおこなわれるようになる可能性もあります。 一方で、各国の法定通貨に裏付けされた既存のステーブルコインは、従来の法定通貨と同様の枠組みから抜け出す事が現在は困難であり、国際送金において既存の仮想通貨と差別化する事が難しいとも考えられています。 ステーブルコインの今後 最後に、ステーブルコインの今後や将来性について解説していきます。 大手企業の信用に基づくステーブルコインの発行が広がる見込み 日本では｢GMO Japanese YEN(GJY)｣の発行計画も 日本の大手総合インターネットグループであるGMOインターネットは、2019年を目処にアジア地域にて日本円と連動したステーブルコイン｢GMO Japanese YEN(GJY)｣の発行を予定しているようです。GMOインターネットグループはこれまで仮想通貨交換事業やマイニング事業などを手掛けてきましたが、今後は日本円と価値が連動したGMO Japanese YENを用いて決済分野にも進出するとの方針を示しています。 現在日本では既に｢LCNEM｣と呼ばれる｢日本円担保型｣のステーブルコインも存在していますが、安全資産と呼ばれる｢日本円｣の信用力と、迅速な決済や送金がおこなえる｢仮想通貨｣の性質を組み合わせることで、今までに無い革新的な通貨の形となる可能性もあるでしょう。 参考：GMOインターネットグループ JPモルガンも独自のステーブルコイン｢JPMコイン｣を開発 米大手金融機関であるJPモルガン・チェースも、2019年2月14日にブロックチェーンを基盤としたデジタル通貨｢JPMコイン｣の開発について発表しました。 JPMコインの利用用途は主に国際送金や証券取引などで想定されており、少数の機関投資家を対象にテスト的な開発が進んでいるとされています。 参考：JPMorgan Chase、Binance このように、各国の大手企業の信用に基づいたステーブルコインが流通するようになれば、ステーブルコインで問題視されていた発行体の信頼性に対しての懸念は徐々に取り除かれるようになるかもしれません。 日本では銀行以外の事業者でも100万円を超える送金が可能に？ 日本の金融庁は、銀行以外の事業者でも一度に100万円を超える送金を認可制で認めるといった方針を2019年2月に公表しました。 これにより、主に個人による少額決済が主流だった送金市場において、100万円以上の高額な送金にも新規事業者が参入しやすくなります。 日本ではキャッシュレス決済サービスを手掛ける事業者が増加傾向にありますが、仮に100万円を超える送金も各業者が自由に参入出来るとなれば、ステーブルコインによる新たな送金市場が生まれる事も考えられます。 それによって、今まで高額な送金手数料を支払っていた事業者などのニーズに応えられるような革新的サービスが生まれるかもしれません。 参考：100万円超す送金、銀行以外でも　認可制で参入可能に | 日本経済新聞　電子版 ステーブルコインは決済・送金の為の手段として大きく普及するかもしれない 以上、ステーブルコイン市場にはまだまだ潜在的な可能性が秘められており、国や発行体の信用を活かし、より利便性の高い価値の移動を提供できる｢法定通貨の代案｣として大きく普及していくかもしれません。 既にビットコインのような比較的価格変動の大きい｢仮想通貨市場｣と｢ステーブルコイン市場｣は明確に区別されており、仮想通貨市場では投資対象として、そしてステーブルコイン市場は｢価値の保存｣や｢価値の移動手段｣といった用途に分けられています。 なお、大手海外取引所であるBinanceは昨年2018年11月に新たにステーブルコイン市場を創設しており、そのステーブルコイン市場の可能性の高さから更なる取引市場の拡大を図ろうとしています。 まとめ 実際の利用に伴う利便性を追求するために、仮想通貨の特徴である非中央集権型の運営ではなく、信用ある企業や組織が価値の裏付けを持って発行するステーブルコインは、仮想通貨の中でも注目を集める分類のひとつとなっています。 将来的にステーブルコインは決済や送金、そして仮想通貨取引の実利用の場面で大きな基盤となるかもしれません。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ

仮想通貨取引をおこなっていると「スプレッド」という言葉をよく目にすることがあるかと思います。仮想通貨の取引で利益を得るためには、安く購入して高く売却することが基本ですが、より安定的に利益を得ようとする場合はスプレッドを意識することも大切です。 「スプレッドという言葉はよく目にするけれど、意味まではよくわからない」 この記事では、そんな方を対象にスプレッドとはどのようなものかをわかりやすく解説します。スプレッドに関してきちんと理解しておかないと、不利な取引をしてしまう可能性もあるため、是非ご確認ください。 スプレッドとは？ 仮想通貨やFXなどの取引でよく目にする言葉の中にスプレッドというものがあります。「広い」「狭い」と表現されるスプレッドですが、一体どのようなものなのでしょうか？ 実は、このスプレッドについて理解していないと仮想通貨取引をする際に不利な取引をしてしまうことがあるかもしれません。まず、スプレッドの意味や仕組みを解説します。 スプレッドとはどのようなもの？ スプレッドとは簡単に言うと、仮想通貨交換業者を利用して仮想通貨を購入する価格と売却する価格の｢差額｣のことです。 仮想通貨交換業者のサイトを見ると、｢購入する価格｣と｢売却する価格｣の2つが一緒に表示されています。 上の図（DMM Bitcoin/2019年1月時点のスプレッド）におけるスプレッドは、以下の計算式で求めることができます。 購入する価格／ASK（買）－売却する価格／BID（売り） ＝差額（スプレッド） 上の図では、ビットコインを購入する価格と売却する価格が以下のように設定されています。 ・購入する価格が1BTC＝39万5,014円 ・売却する価格が1BTC＝39万4,314円 （BTCはビットコインの単位） これらを式に当てはめると以下のようになり、このときのスプレッドは727円です。 395,041円（購入する価格）－394,314円（売却する価格） ＝727円（差額） スプレッドは仮想通貨交換業者によって違う スプレッドについて紹介をさせていただきましたが、なぜスプレッドを理解していないと不利な取引をしてしまう場合があるのでしょうか。その理由は、仮想通貨交換業者によってスプレッドが異なる点にあります。スプレッドは、常に同じ数値に設定されているわけではなく、変わり続けることが特徴であり、ビットコインとイーサリアムでは異なるなど、仮想通貨の銘柄によっても違います。 ある時はA取引所で1,000円だったとしても、B取引所では1,500円ということもあります。また、同じ仮想通貨交換業者でも昨日は1,000円でも、今日は1,500円ということもあります。 そのため、自分が口座開設している仮想通貨交換業者のスプレッドは現在いくらか、いつ取引をすれば有利かを見極めることが大切かもしれません。 効率的な取引をするにはスプレッドは狭い方が良い スプレッドはその時々で変化し、広いときもあれば狭いときもあります。 上の図（DMM Bitcoin/2019年1月時点のスプレッド）は先ほどと同日のDMMビットコインの価格ですが、スプレッドは以下のようになっています。 394,413円（購入する価格）－393,7134円円（売却する価格）＝700円 同じ日の、ほぼ同時刻のスプレッド差ですが27円の違いがあります。仮想通貨を購入してすぐに売却した場合、700円の損失を最初から抱えることになります。 仮想通貨をスプレッドが700円の時に購入した場合、利益を得るためには700円の以上値上がりするのを待つ必要があります。しかし、スプレッドが727円のときであれば、価格が727円以上の値上がりするまで待つ必要があります。 このように、スプレッドが狭いときほど有利に仮想通貨取引をすることができる可能性があります。 十円単位の差など問題ないと思う方もいるかもしれませんが、交換業者のある時期のスプレッドでは2万円近くあった時もあるため、利用する交換業者を選ぶ際にスプレッドに注目することも必要かもしれません。 なぜスプレッドは発生するのか？ スプレッドが購入する価格と売却する価格の差額であること、スプレッドによって仮想通貨取引が有利にも不利にもなる可能性があることはご説明させていただきました。しかし、スプレッドとはなぜ発生するのでしょうか。 仮想通貨交換業者がスプレッドを設けている理由や、スプレッドの仕組みについて見ていきましょう。 スプレッドは販売所だけで発生する 仮想通貨交換業者は一括りに仮想通貨取引所と呼ばれることが多いので、まぎらわしい部分がありますが、実は、｢販売所｣と｢取引所｣という2つの機能のどちらか、もしくはその両方をもつ業者があります。 そして、スプレッドが発生するのは｢販売所｣だけです。販売所で表示されている｢購入する価格｣と｢売却する価格｣の｢差額｣がスプレッドということです。 では、販売所と取引所とはそれぞれどのような違いがあるのでしょうか？ 販売所と取引所の違い 販売所で仮想通貨の取引をするときは、仮想通貨交換業者を相手に取引をすることになります。購入する価格と売却する価格が表示されていますが、それらを決めるのは販売所の運営会社である仮想通貨交換業者です。 仮想通貨交換業者の販売所機能はすぐに取引ができることが特徴で、購入や売却の画面などがシンプルであることが多いため、初心者に向いていると言われることがよくあります。 しかし、スプレッドは相場によって常に変化するため、取引所よりも価格が割高になる可能性があります。一方、取引所は、たくさんの仮想通貨の取引をするユーザーが集まり、買いたい人と売りたい人どうしで取引をする、いわばマッチング会場のようなものです。 あくまで、取引相手は他の仮想通貨ユーザーであり、｢板｣というものを利用して取引がされることが一般的です。 取引所では個人どうしが取引したい仮想通貨の値段と数量をもとに取引がおこなわれ、交換業者がスプレッドを指定することはないため、比較的有利に取引ができる可能性があります。自分が価格を指定して取引ができるため、販売所よりも割安な価格で取引ができる見込みがあります。 希望価格を設定して注文を出す方法を｢指値注文｣と言い、価格を指定せずに売買する取引方法を｢成行注文｣と言います。 取引所でスプレッドは発生しませんが、仮想通貨交換業者によっては取引手数料がかかることがあります。また、取引所では買いたい人と売りたい人同士でトレードがおこなわれるため、必ず成立するとは限りません。 スプレッドは仮想通貨交換業者の利益になる 仮想通貨の取引所機能を利用する際には、交換業者が定めた取引手数料という手数料を支払う必要があります。 取引手数料は、ユーザー同士の仮想通貨の売買をマッチングするための手間賃のようなものであり、各社が各自定めているもので、高いところと安いところがあります。一方、ユーザー同士の仮想通貨売買のマッチングをおこなわない販売所を使うときは取引手数料を支払う必要はありません。 しかし、販売所を利用した方が少ないと手数料で取引ができるかというと、そうではなくスプレッドが発生するため、それ自体が手数料のようなものと考えられています。スプレッドは販売所を運営している仮想通貨交換業者の利益として徴収されるため、結果的には販売所にも手数料を支払っているようなものと考えられています。 スプレッドの変化には傾向がある スプレッドは先ほどご紹介したように常に変化はしていますが、その傾向を把握しておけば効率的に取引ができる見込みがあります。 そこで次は、スプレッドの変化の傾向についてご紹介します。 仮想通貨の値動きによってスプレッドは変化する 実際にスプレッドがどのくらいの広がりになるかはわかりませんが、仮想通貨自体の値動きはスプレッドを予測するための大きなポイントと考えられます。 仮想通貨の値動きが大きいとスプレッドは広がる傾向にあり、逆に仮想通貨の値動きが落ち着いているとスプレッドは狭くなる傾向にあります。 そのため、値動きに注目することが1つのポイントと考えられます。 仮想通貨の取引量もスプレッドに影響する 仮想通貨の取引量もスプレッドの傾向を見る上ではポイントと考えられます。 一般的には取引量が多い銘柄は、スプレッドは狭くなる傾向にあります。 この傾向を逆に考えれば、取引量が少ない仮想通貨であればスプレッドは広がりやすい傾向にあるとも考えられます。 ただし、価格が急激に変化したときには、取引量が多くてもスプレッドは広がりやすいため、この点は注意が必要です。 狭いスプレッドで取引をする方法 スプレッドが狭ければ、それだけユーザーが効率的な仮想通貨取引が可能になります。そこで最後は、どうすれば効率的に仮想通貨取引をおこなえるかを紹介します。 スプレッドの狭い仮想通貨交換業者を選ぶ いくつかの仮想通貨交換業社を見比べて、スプレッドの狭い業者を選ぶことが方法の1つと考えられます。利用する仮想通貨交換業者の手数料を比較することが、仮想通貨の口座開設には必要ですがスプレッドも視野に入れた方がよいかもしれません。仮想通貨交換業者では常にスプレッドは変わるため、常にもっとも効率に交換業者を選ぶことは困難です。 だからこそ、複数の仮想通貨交換業者に口座を開設し、取引をする際により狭いところを選んで仮想通貨取引をしてみましょう。 販売所だけではなく取引所の利用も検討する 販売所ではなく取引所であればスプレッドは発生しません。そのため、手数料を意識した仮想通貨取引をしたければ、取引所機能を利用することもよいかもしれません。取引所の設定する取引手数料はスプレッドに比べてわかりやすいため、毎回スプレッドを確認するという手間が省けます。 しかし、取引所では板取引がおこなわれるため、購入できる金額と売却できる金額が常に変動しますし、希望する値段で希望する仮想通貨枚数が必ずしも売買できるわけではないなど、販売所による取引よりも、少し操作などが難しくなる可能性があります。 販売所と取引所でどちらの方がよいということは一概にはできませんが、自らの仮想通貨取引にあった機能を利用しましょう。 値動きが落ち着いているときに取引をする スプレッドの価格は常に変化しますが、仮想通貨自体の値動きが落ち着いているときであればスプレッドは安定する傾向にあります。 逆に、仮想通貨自体の値動きが激しければそれだけ効率的に取引をすることは難しくなるとも言えるため、値動きが激しいときの取引は避けることも選択肢の一つかもしれません。スプレッドによる負担を少なくしたいのであれば、仮想通貨市場の値動きが落ち着いているときに取引をするということも選択肢の一つです。 まとめ 初心者が仮想通貨取引をする場合は、売買の分かりやすさという点においては取引所よりも販売所が優れているかもしれません。 しかし、手数料の分かりやすさという点においては、取引所の方が優れている場合もあります。 実際に、スプレッドを理解していなければ効率の悪い取引をしてしまう可能性があります。仮想通貨の取引をする際には、仮想通貨交換業者が提供するサービスのメリットとデメリットをそれぞれ理解した上で、自らがもっとも効率よく取引ができる業者で口座開設をするべきです。 より効率的な取引をするためにはスプレッドをはじめ、さまざまなルールを理解することが大切です。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ

イーサリアムとは？どんな特徴を持っているの？ イーサリアム(ETH)は、ビットコインに次いで時価総額2位にランクインしている仮想通貨です。ビットコイン以外の仮想通貨のことをアルトコインと呼びますが、イーサリアムはアルトコインの中で時価総額がトップです。 イーサリアムの開発者はヴィタリック・ブテリン氏という人物です。イーサリアムの開発は2013年にスタートし、2014年に一般的に公開されました。日本の通貨取引所でも取り扱いが始まったのは2015年頃です。仮想通貨という点でビットコインと比較されることも多いですが、両者には様々な違いがあります。 1.コンセンスアルゴリズム まず、マイニングと呼ばれる取引内容を計算、記録していく作業に関して、ビットコインではプルーフオブワーク（Proof of Work：PoW）と呼ばれる承認処理を用いています。プルーフオブワークは、仕事量の証明と訳すことができる通りもっとも早く、マイニングした人（マイナー）に新規で発行される仮想通貨が報酬として支払われます。そのため、企業も含めた色々な参加者が報酬目的でマイニングをしています。 イーサリアムもプルーフオブワークによる承認処理を行っていましたが、膨大な電力を必要とする点などを受けて、プルーフオブステーク（Proof of Stake：PoS）という承認処理に変更することを決定しています。プルーフオブステーク（Proof of Stake：PoS）は仮想通貨の所有量が優先される承認処理方法で、たくさんの仮想通貨を持っている人がマイニングで成功する可能性が上がるというものです。 2.スマートコントラクト また、イーサリアムにはスマートコントラクトという機能が搭載されていることも大きな特徴です。スマートコントラクトとは、契約を自動的かつ正確に実行されるための仕組みで、よく自動販売機に例えられます。自動販売機にお金を入れ、ボタンを押すと、第三者の承認を経ずに、自動的に欲しい飲料が出てきます。つまり、お金の投入とボタンの押下という条件がクリアされれば、あらかじめ設定されたプログラムで飲料を買う契約が自動的に実行されたのです。 スマートコントラクトを利用すると、第三者機関を通さずに、自動的に契約が実行されます。契約の実用例としては、電子マネーや株式・債券の譲渡や土地などの登記、公的年金、宝石・貴金属の所有者権利の登録などにも活用できるといわれています。スマートコントラクトを利用することができるイーサリアムには単なるお金のやり取りを超えた柔軟性・拡張性が期待されているのです。 イーサリアムのメリットと活用方法 イーサリアムは仮想通貨の名前ではなく、正確には分散型アプリケーションを構築するためのプラットフォームの名称です。分散型アプリケーションとは、参加者がデータを分散管理することで、中央管理者なしでも稼働するアプリケーションです。イーサリアムのプラットフォーム内で使われる仮想通貨がイーサ（ETH）になります。単純に通貨として利用されるビットコインと違い、プラットフォームとしての側面もあるイーサリアムですが、どのようなプラットフォームなのでしょうか。 プラットフォームとしてのイーサリアム イーサリアムはスマートコントラクトや分散型アプリケーションなどにより、中央でコントロールしなくても、分散型で自律し続けるシステムを目指しているプロジェクトです。既存の中央管理型システムでは、中央サーバーへのサイバー攻撃などでシステムがダウンすることもあります。しかし、分散型で管理されたシステムであれば、ユーザーなどの参加者に記録や承認作業が分散されるため、そのすべてが破壊されない限りシステムは理論上動くといわれています。 また、決済スピードが速いこともイーサリアムのメリットで、取引情報をまとめた単位であるブロックを作る時間（ブロック生成時間）はわずか15秒ほどといわれています。ビットコインが10分ほどかかることに比べると、その速さがどれほどか分かるのではないでしょうか。決済手数料もビットコインより低く、約半額とも言われていて少額決済に向いているとされています。 ICOとの関係性 イーサリアムを利用することで、ICO（仮想通貨を利用した資金調達）を行うことができ、ICOプロジェクトの多くはイーサリアム上で作成されています。ICOとは新しい仮想通貨を発行することで、資金を調達する方法で「Initial Coin Offering（イニシャル・コイン・オファリング）」の略称です。ICOプロジェクトの活用領域は金融から広告、インフラ事業や医療など、多岐にわたります。プラットフォームとしてのイーサリアムを利用することで、プロジェクトは資金を調達することができます。 イーサリアムのこれまでの歩み イーサリアムの4大アップデート 仮想通貨以外の側面をもち合わせ、多くの期待を集めるイーサリアムですが、どのような経緯で今のようなプロジェクトになったのでしょうか。イーサリアムの歴史の中で大きな出来事をご紹介します。まず、イーサリアムを理想形に近づけるための4つの主要なアップレートが予定されていました。それぞれ説明していきます。 1.Frontier/フロンティア Frontier／フロンティアは2015年7月30日に実施された1段階目のアップデートです。システムの安定化など開発者向けの内容でした。 2.Homestead/ホームステッド 2段階目として2016年２月ほどに行われたのがHomestead/ホームステッドです。イーサリアムのシステムによるアプリケーションの開発を容易にする他、セキュリティ面の強化も行われました。 3.Metropolis/メトロポリス 3段階目のMetropolisは更新内容が多いため、更に2段階に分かれています。1つ目は「Byzantium/ビザンチウム」で、2017年10月16日に実施されました。2つ目の「Constantinople/コンスタンティノープル」は2018年中の予定が延期となり、2019年2月28日に実施されました。 4.Serenity/セレニティ 最後に実施されるのがSerenity/セレニティですが、実施予定日・内容について、2019年1月時点では明らかにされていません。このアップデートによって、イーサリアムのコンセンサスアルゴリズムであるProof of WorkからProof of Stakeへの変更がひとまず完結するとされています。 参考：コンスタンティノープル 通貨の分裂（ハードフォーク） イーサリアムに起きたもう1つの大きな出来事が2016年6月のDAO事件が発端となった通貨分裂です。イーサリアムを使ったプロジェクトである「The DAO」のプログラムのバグをハッカーに狙われ、360万ETH（ETHとは仮想通貨イーサリアムの単位）が盗難に遭いました。このときの対応として、ハードフォークを行うかどうかで開発者やマインイングを行うコミュニティ間で対立が生じました。ハードフォークとは仮想通貨で行われる機能の更新の種類の1つで、更新してしまうと前後で互換性がないことが特徴です。 1.ブロックチェーンを盗難前の状態に戻すハードフォークを実施する 2.ハードフォークを行わない 1.を選択すれば、仮想通貨の盗難がなかったことになり、被害者が救済されます。対立する方針の2.はイーサリアム自体には問題がないことや、中央管理的なアップデートはイーサリアムの理念に反するという理由で提案されました。結局両者は折り合いをつけることができず、1.を選んだ開発チームはハードフォークを実施し、イーサリアムクラシックとして独立しました。結果としてイーサリアムとイーサリアムクラシックで2つの仮想通貨に分裂したのです。 イーサリアムの保管方法 購入したイーサリアムを取引所に預けたままという方も多いでしょうが、多額のイーサリアムを預けっぱなしにしておくことは必ずしも安全とはいえません。仮想通貨の取引を頻繁にするわけでなければ、おすすめするのがペーパーウォレットなどのコールドウォレットで保管する方法です。 ウォレットとは、仮想通貨を保管する電子上の財布のようなもののことで、コールドウォレットとはオフラインで仮想通貨を管理するウォレットのことです。特に、ペーパーウォレットは仮想通貨の送受信を利用するために必要な秘密鍵やアドレスを紙に印刷して保管することで、ネット経由での攻撃を受けないことが最大のメリットであるといわれています。 アルトコインの筆頭イーサリアム イーサリアム（ETH）は仮想通貨の時価総額で第2位のメジャーな通貨で、スマートコントラクトという機能を実装しているのが特徴です。イーサリアムのプラットフォームでは中央管理のない分散型管理によるアプリケーション開発をすることができ、短時間での決済も可能です。イーサリアムに利用されている技術は、仮想通貨の枠を超えて様々な分野で展開されて行く可能性もあるといわれています。 今後も、その普及に注目が集まっていくことが予想されます。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ

仮想通貨取引をするには仮想通貨取引所を利用することが一般的ですが、取引所は日本だけではなく海外にもたくさん存在します。海外の仮想通貨取引所であれば日本では買えない銘柄も取り扱っていることが魅力的のひとつになります。 しかし、日本と海外の取引所にはそれぞれメリットとデメリットがあるため、それぞの違いを利用する前に把握しておくことが大切です。 ここでは、日本と海外の仮想通貨取引所の、メリットとデメリットを解説します。 日本の仮想通貨取引所のメリットとは 日本には複数の仮想通貨取引所がありますが、海外の取引所と比べるとどんなメリットがあるのでしょう。 考えられるメリットを3つに分けて解説します。 メリット⒈　日本語表記のため分かりやすい 当たり前のことかもしれませんが、日本の取引所は日本語で表示されています。そのため投資をはじめてする人でも分かりやすく、とっつきやすいことがメリットと考えられます。仮想通貨取引に慣れていない人でも情報を理解できるため、初心者が利用する場合でもハードルは低いと言えるでしょう。 一般的に「仮想通貨取引所」と一括りに呼ばれている仮想通貨交換業者には｢販売所｣と｢取引所｣という2種類の機能があります。 大まかに説明すると販売所とは仮想通貨交換業者と直接売買する機能であり、取引所とは仮想通貨を持っているユーザー同士で売買をするマッチングの機能になります。 販売所機能と、取引所機能にはそれぞれメリット、デメリットが存在しますが、販売所機能を利用した取引は取引所機能に比べると、比較的すぐに取引が成立する場合が多いことが特徴です。 そういった理由から初心者が利用しやすいのは販売所と言われることもあります。 メリット⒉　海外よりも信頼度が高い 日本で仮想通貨取引所を運営するためには、金融庁への登録が必須です。（2019年１月時点）一定のルールに基づいて運営されているということは、ユーザーにとっては安心材料になる可能性が高いでしょう。 しかし、海外の取引所では日本のルールが該当しないため、海外の取引所へ対するユーザーからの信頼度という点では疑問が残ります。 メリット⒊　補償制度を設けている取引所がある 取引所の中には、不正な出金に伴う被害について補償制度を用意しているところがあります。 例として、国内ではbitFlyer（ビットフライヤー）が補償制度を用意しています。預かり資産の合計が100万円（円換算）を超え二段階認証を登録している人であれば、日本円が不正に出金された時に限り、上限金額500万円の補償が適用されます。また、上記以外の人でも二段階認証を登録していれば、上限金額10万円の補償が適用されます。 参照：メールアドレス・パスワード等の盗取による不正な日本円出金に伴う補償について｜bitFlyer（ビットフライヤー） 日本の仮想通貨取引所のデメリット 日本の取引所を利用することに関して、日本語表記や信頼度の高さなどはメリットと考えられますが、デメリットとしてはどのような事があるのでしょうか？ 国内の仮想通貨取引所を利用する際のデメリットをご紹介します。 取扱銘柄が少ない 国内の取引所では取扱う仮想通貨の銘柄が少ないため、あまり知られていない銘柄を購入したいときには対応ができません。 比較的、多くの銘柄を取り扱っているZaif（ザイフ）で16種類、Coincheck（コインチェック）で9種類のため、それほど多くの銘柄から選べるわけではありません。（2019年1月時点） 参照：Zaif取引所の通貨ペアと取引手数料｜Zaif 参照：取扱い通貨の終値一覧｜Coincheck 海外の仮想通貨取引所のメリット 国内の仮想通貨取引所のメリット、デメリットをご紹介させていただきましたが、海外の仮想通貨取引所には日本にはない魅力もあります。 以下より、海外の仮想通貨取引所におけるメリットをご紹介します。 メリット⒈　取り扱っている銘柄が多い 海外であれば日本とは比較にならないほどたくさんの銘柄を取り扱っています。例えば有名な海外の交換業者を例に見てみると以下の数の銘柄を取り扱っています。 ・BINANCE（バイナンス）では約120種類以上 ・Bittrex（ビットレックス）では約200種類以上　 　　 そのため、まだあまり知名度のない銘柄を購入したいときには、海外の方が購入しやすいと言えます。（銘柄数は変更されます。記載は2019年１月時点） メリット⒉　仮想通貨の取引量が多い CoinMarketCapsで取引量による仮想通貨取引所ランキングによれば、10位以内に日本の仮想通貨交換業者はランクインしていません。49位になって、bitbank（ビットバンク）がランクインすることからもわかるように、仮想通貨の取引量は圧倒的に海外の方が多いことが分かります。（2019年5月時点） 仮想通貨の取引量は日々変動するため、今後国内の取引量が大きく増える可能性はあるものの、現時点では海外の取引所の取引量と比べると国内は少ないと言えます。仮想通貨の取引量が多いということは、それだけ取引をしたいと思うユーザーがたくさんいるということなので、希望する金額での取引が成立する可能性が高くなります。 メリット⒊　アルトコインの取引手数料が安い アルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨）の取引手数料は、日本でも無料のところがいくつかありますが、取引手数料がかかるところもあります。 例えば国内の取引所の手数料は以下のような設定になっています。 ・フィスコ仮想通貨取引所…0～0.3％ ・Bit Trade（ビットトレード）…0.2～0.7％ 一方で、海外では以下のようになっています。 ・BINANCE（バイナンス）…0.1％ ・Bittrex（ビットレックス）…0.25％ 海外では取り扱っている銘柄も多いため、アルトコインを取引所タイプで売買しやすいこともメリットと考えられます。 海外の仮想通貨取引所のデメリット 以上のことから、日本では取り扱っていない銘柄を購入したいと考える方からすると、海外の取引所に魅力を感じるかもしれません。 しかし、海外の取引所にもデメリットがあります。以下よりデメリットもチェックしておきましょう。 デメリット⒈　日本語に対応していない 海外の取引所は基本的に英語で表記されているため、英文での説明を理解する必要があります。 取引所によっては、いくつかの言語に対応していることもありますが、日本語の表記に対応していない時には英文の読解力は不可欠なものと言えるでしょう。 ⒉　日本円で入金できない 海外の取引所を利用するうえで大きなデメリットと考えられる側面の一つに、海外の取引所である場合は日本円での入金ができないという側面があります。 日本であれば日本円を口座に入金することができるため、すぐに目的の仮想通貨の取引をすることができますが、海外の取引所では日本円の入金が可能な取引所はほとんどありません。 そのため、海外の取引所で仮想通貨の取引をおこなうためには、まず日本の取引所に日本円を入金し、ビットコインやイーサリアムといった仮想通貨を購入して、海外の取引所で作成した口座へ送るという作業が必要になります。 実際に、海外の取引所でしか取り扱っていない仮想通貨を取引して利益を出して、日本円として利益を得たいのであれば以下の図ような作業が必要となります。 図のように、海外の取引所を利用する場合は海外の取引所の口座を開設するだけではなく、国内の取引所の口座開設を開く必要があります。 国内の取引所で直接取引をするよりも、どうしても手間がかかってしまうことがデメリットです。 仮想通貨取引所を利用するときに気をつける3つのポイント 日本の取引所に慣れてそろそろ海外の取引所にも挑戦してみたい、どうしても海外でしか取り扱いのない銘柄を取引したいと思う方が気をつけるべき3つのポイントをご紹介します。 仮想通貨を送金する際には送金する銘柄や送金アドレスを確認する 先ほどもご紹介したように、海外の取引所を利用して仮想通貨取引で利益を出そうと考えれば上記のような手順が一般的になります。 上記の手順の２と５では、仮想通貨の送金という手順が発生します。 仮想通貨を送金する際は、その送金先が国内の取引所であれ海外の取引所であれ、送信する銘柄や送金アドレスはきちんと確認することが大切です。 もし、送金の際に送り先を間違ってしまうと取り戻すことは非常に難しく、高い可能性で送金したはずの資産を失ってしまいます。 はじめて送金する方は、まず少額の送金をテストでおこなってみた方がいいかもしれません。 取引の総額手数料を確認する 海外の取引所を利用するときには、国内よりも手間が多くなることはすでにご紹介しましたが、同時に手数料を支払う回数が増えることも理解しておくべきです。国内取引所を利用する際に手数料が発生するタイミングは主に以下の4つが一般的です ・取引所への日本円の入金手数料 ・仮想通貨の購入かかる手数料 ・仮想通貨を日本円に交換する手数料 ・日本円を引き出す手数料 　（国内では上記のいくつかの手数料が無料な取引所が存在します。） 一方、国外の仮想通貨取引所は取引の手順が複雑であるため以下の図のタイミングで手数料が発生することが考えられます。 海外の取引所を利用する際は、国内で完結する仮想通貨の取引よりも手順が複雑になるため、単純な取引の手数料だけではなく、手数料の総額考えて取引をすることが大切です。 トラブル対応は英語、銘柄の取り扱いが中止されることも？ 最後にご紹介するポイントは、海外の仮想通貨取引所を利用する中でトラブルが発生した際の対応です。 万が一、取引の中でトラブルが発生したり、分からないことを運営する交換業者に問い合わせる場合は、英語で対応する必要があります。 また、海外の取引所は取り扱っている銘柄が多い一方で、取引量の少ない仮想通貨の取り扱いを中止することも頻繁にあります。 国内の取引所を利用していれば、仮想通貨取引所の銘柄の取り扱い（上場）廃止という情報はキャッチしやすいですが、海外の取引所では難しい場合もあります。 自分が取引している仮想通貨が気づいた時には取り扱い中止になっていた、というようなことがないように海外の取引所を利用する際には、一定の英語力を身に付けると同時に取引所の発表に注意を払っておいた方が良いかもしれません。 まとめ 日本と海外の取引所にはそれぞれメリットとデメリットがあります。 海外の仮想通貨取引所の大きなメリットは知名度の低い銘柄を買えることや、取引量の多さではないでしょうか。 日本にはない大きな魅力とも言えますが、一定の英語力が必要であり日本円の入手金ができないことは理解して取引をおこなった方が良さそうです。 国内の取引所を利用する場合ももちろんですが、海外の取引所を利用する場合はデメリットを頭に入れながら、自己責任での取引をしているということを忘れないことが大切だと言えるかもしれません。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ

仮想通貨取引に興味を持っている方であれば「エアドロップ」という言葉を目にしたことがあるのではないでしょうか。しかし、仮想通貨初心者にとっては聞きなれない言葉でありどのような意味かは分からない人もいるかもしれません。 この記事では、エアドロップとはどんなものなのか、これまでにあった事例、注意すること、参加するときに必要なものについて解説していきます。 エアドロップとは？ まず、仮想通貨のエアドロップとはどのようなものか？そして何を目的としておこなわれるものかをご紹介します。 無料で仮想通貨がもらえる エアドロップとは希望者が無料で仮想通貨をもらうことができる仕組みです。開発者側の主な目的は2つあり、仮想通貨を宣伝することと、市場での流通量を増やすことです。 エアドロップで配られた仮想通貨は、配られた直後にはほとんど価格がついていません。しかし、取引所へ上場（取り扱い）されると多くの人が取引をすることが可能となるため、その時点で価格が付くことが多いようです。 配られた直後は価値がありませんが、仮に取引所に上場し価格が上昇すれば、保有者は大きな利益を得られる可能性があります。 開発者側がエアドロップをおこなう狙い 開発者側がエアドロップ をおこなうことによる効果として期待していることは、仮想通貨の認知を広める宣伝になることと、保有者が増えることにより流通量が増加することです。 エアドロップによって新しく仮想通貨が配られたとしても、誰も知らなければ市場での価値が上がりにくいと考えられます。 しかし、無料で配布することで認知を広めるための宣伝になりますし、宣伝することによって保有者が増えれば市場での流通量の増加も見込めます。 利用者（保有者）側がエアドロップで仮想通貨を受け取る際の狙い 利用者側がエアドロップ に参加する動機は、配布された仮想通貨の価格が上昇することで利益を得られる可能性がある点です。配布直後はほとんど価値がなくても、将来的に価格が上昇する可能性もあります。 無料で手に入れられるため仮に価格が上昇すれば、その分の利益を得ることができます。そのため、利用者にとっては「価格が上昇すれば」という条件付きですが、大きなメリットがあります。 エアドロップの種類 エアドロップには、いつどのような人を対象に仮想通貨を付与するかというケースで大きく分けて次の3つの種類があります。 ・フォークド型 ・ホルダー型 ・バウンディ型 一つづつご紹介していきます。 フォークド型 フォークド型では、仮想通貨がフォーク（分裂）したときに配布されるエアドロップです。フォークとは、仮想通貨の機能を改善させる際に機能改善をおこなった仮想通貨と、おこなう前の仮想通貨の2つに分かれる（分裂する）ことです。 せっかく機能を改善したとしても、保有するユーザーがいなければ仮想通貨はあまり意味をなさないため、フォークされる前の仮想通貨を保有している人へ、フォーク後に新しく生まれたコインを付与することがあります。 これがフォークド型のエアドロップです。 ホルダー型のエアドロップ　 ホルダー型のエアドロップとは、対象の仮想通貨を一定期間保有していた場合に仮想通貨を配布するという形式となります。フォークド型のエアドロップと似ている部分もありますが、イーサリアム上のプラットフォームの仮想通貨に多いエアドロップの方法のようです。 バウンディ型のエアドロップ バウンディ型では、Telegram（テレグラム）などのSNSのコミュニティに参加したり、TwitterやFacebookなどのSNSでプログラムをフォロー、拡散するなど、エアドロップをおこなう開発者側が指定する作業をすることによって仮想通貨を付与される方法です。 エアドロップの事例 次に、これまでにあった有名なエアドロップの事例として、ビットコインキャッシュ、オミセゴー、オントロジーの3つを見ていきましょう。 ビットコインキャッシュ／フォークド型 ビットコインが2017年8月1日にハードフォーク（分裂）したことによってビットコインキャッシュが誕生しました。このときにビットコインを保有していた人に対して、ビットコインと同じ数のビットコインキャッシュがエアドロップによって配布されました。 2018年12月時点のビットコンキャッシュの価格は、1BCH（ビットコインキャッシュの単位）＝約11,000円のため、受け取った人は大きな利益を得たことになります。 OmiseGO（オミセゴー）／ホルダー型 オミセゴーとは、日本人の長谷川潤氏がCEOを努める東南アジアをメインターゲットにした決済サービスに利用されるトークン（企業などが独自に発行する仮想通貨）です。2017年9月にエアドロップ が実施されており、イーサリアムを0.1ETH（イーサリアムの単位）以上保有していた人に対して、OMGトークンの5％が配布されました。 参照：OmiseGO: Airdropアップデート 2 Ontology（オントロジー）／バウンディ型 オントロジーは、中国の有名な仮想通貨ネオのブロックチェーンをベースにした仮想通貨です。2018年3月、事前にメーリングリストに登録していた人に対してエアドロップ として仮想通貨が配布されました。 その他にも、公式ページを見ると様々な作業により仮想通貨を得ることができることがわかります。 参照：Bounty Program エアドロップで注意すること 無料で配布されることは大きなメリットと考えられますが、エアドロップには注意点もあるためここで確認しておきましょう。 詐欺に注意 エアドロップで注意するべき点としては、エアドロップが詐欺であった場合です。エアドロップで仮想通貨を受け取るためには、メールアドレスが必要です。 しかし、エアドロップをおこなうプロジェクトが詐欺的なものであった場合はメールアドレスが悪用される可能性がないとは言えません。メールアドレスのイメージしやすい悪用の例としては、たくさんのスパムメールが送られてくる可能性があります。 エアドロップに参加する際に、より危険なこととして、ウォレットの重要な秘密鍵の情報が漏れてしまう点があります。もし秘密鍵の情報が漏れてしまえば、保有している仮想通貨が盗まれる可能性が高く、盗まれた場合には取り戻すことはほぼ無理だと言われています。秘密鍵の情報を盗まれてしまう例の一つとして、本物のエアドロップをおこなうプロジェクトとそっくりのページを利用することで情報を盗むフィッシング詐欺などがあります。 詐欺への対策 こうした詐欺に対する対策として考えられることは、メールアドレスやパスワードを使い回さないことや、秘密鍵は絶対に開示しないことがあります。 エアドロップではメールアドレスが必要になりますが、詐欺の可能性も考えられるため1つのメールアドレスを使い回す、またエアドロップのプロジェクトに参加する際のパスワードを使い回すこともおすすめはしません。 そこで、専用のメールアドレスを用意する、またはプロジェクトごとに違ったパスワードを設定するなどの対策が有効だと考えられます。ウェブサービスへログインするパスワードを全て同じにしている人も少なくありませんが、とても危険なことなので避けたほうが良さそうです。 また、秘密鍵は銀行口座の暗証番号のようなもののため、絶対に他人には教えてはいけません。もしエアドロップに参加するために秘密鍵の登録を求められた場合には、それは詐欺の可能性が高いと考えたほうがいいかもしれません。 利益が出た際の納税の義務について 配布された仮想通貨の価格は当初は無いに等しくても、将来的に価格が高騰することも考えられます。価格が高騰して売却した場合には、利益確定とみなされ課税対象となります。 課税となるタイミングは次の3つになります。 ・売却する（付与された仮想通貨を日本円などと交換する） ・他の仮想通貨と交換する ・商品やサービスの支払いに利用する 配布されたコインをただ保有したままであれば、仮に値上がりして評価益が出たとしても利益確定とはみなされず、課税対象となることはありません。 しかし、納税をする義務があることを知らず利益を確定した後に納税をおこなっていない場合は脱税となってしまう場合があります。 エアドロップに参加するために必要なもの それでは最後に、エアドロップに参加するために主に必要となってくるものをご紹介します。 エアドロップに必要なもの ・メールアドレス ・イーサリアムウォレットアドレス ・Twitterアカウント ・Telegram（テレグラム）アカウント 一般的に以上の4つが必要になることが多いようです。 エアドロップで配布される仮想通貨の多くはイーサリアムをベースにしているため、イーサリアムのウォレット（仮想通貨を管理する電子上の財布のようなもの）であるMyEtherWallet(マイイーサウォレット)などのウォレットアドレス（エアドロップの受信先）を用意する必要があります。 Telegram（テレグラム）とはチャット機能に特化したコミュニケーションツールです。 仮想通貨のコミュニティなどが活発であり、エアドロップに参加するにはTelegramのコミュニティへの参加が必要条件となることが多いようです。 まとめ エアドロップは仮想通貨の宣伝や流通量の増加を目的としておこなわれ、仮想通貨を無料で受け取ることができる仕組みです。開発者と利用者の双方にとってメリットがありますが、エアドロップを利用した詐欺が存在するというリスクもあります。 そのため、エアドロップに参加する際には注意をすることが重要です。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ

ニュースや新聞などの報道でも取り上げられることのある、仮想通貨（ビットコイン）ETF。価格変動にも影響があるかどうかという側面でも話題になることが多いため、言葉だけは聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。 ETFという言葉だけを聞くと難しそうですが、いくつかに分けて見ていけば難しくはありません。この記事では、仮想通貨（ビットコイン）ETFとはどんなものか、仮想通貨の価格変動にどのような影響があるのか、今後の課題、ETFとなる可能性について解説していきます。 ビットコインETFとは ビットコインETFとは、かんたんに説明するとビットコインを含むETFのことです。文字通りの意味ですが、ETFや投資信託についての知識がなければ上記の説明では理解ができないかもしれません。ビットコインETFを理解するために必要な知識である、投資信託とETFについてご説明します。 投資信託（ファンド）とは そもそも、投資信託（ファンド）とはどのようなものなのでしょう。 投資信託（ファンド）とは金融商品の1つで、たくさんの投資家から集めたまとまった資金を、｢ファンドマネージャー｣と呼ばれる資産運用の専門家が投資・運用をおこなう金融商品です。集めた資金を投資・運用することで得た利益を、お金を出した投資家へ投資額に応じて分配する仕組みになっています。 個人で投資をおこなう場合にはどのような投資対象があるのかを調べ、何にいくら投資するのかを選び、組み合わせる必要があります。しかし、投資信託ではお金を専門家に預け、何に投資をするか、どれだけの量を購入するかといった判断を任せることができます。 投資信託（ファンド）を利用するメリットには以下のようなものがあります。 少額でさまざまな資産に投資ができる 専門家が運用をしてくれる 低コストで分散投資ができる 透明性が高い（銘柄の種類が公開されている） ETFとは 投資信託は大きく分けると、ETF（上場投資信託）と、特定の金融機関が取り扱っている投資信託があります。ETFとは、Exchange Traded Fundの略称で、証券取引所（株式の売買をおこなうための市場）に上場している（取扱がおこなわれている）投資信託をさします。 投資信託が上場しているかどうかでは、売買をおこなう場所と売買をおこなう価格に違いが出てきます。証券取引所に上場していることによって、ETFは全国の株式の売買の窓口となる証券会社などの金融機関で売買することができますが、上場していない投資信託では取り扱っている金融機関でしか売買ができません。 さらに売買をする価格がETFではリアルタイムで変動している価格で購入することができることに比べて、未上場の投資信託では1日に1回算出される価額によって購入することができます。 株式の「いつでも取引ができる」という特徴と、投資信託の「投資の専門家に任せて運用してもらう」という特徴の両方を兼ね備えた金融商品がETFです。 ビットコインETFとは ETFで取り扱われる銘柄にはさまざまな種類があり、日本株や米国株、新興国株さらには、金や銀、原油などの資源に投資することも可能です。ビットコインETFと呼ばれているETFはこうした投資対象の中に、ビットコインが含まれたものです。 2018年12月の時点では、ビットコインを含んだ投資信託が証券取引所によって上場（取り扱われる）されてはおらず、ビットコインETFがアメリカなどで上場申請されている状況です。ビットコインを含んだ投資信託の上場申請が出されている、米国証券取引委員会（SEC）は2019年2月27日まで可否判断を延期すると発表しています。（2018年12月時点） ビットコインがETFとなるとどんな変化がある？ なぜ、ビットコインを含んだETFが誕生する可能性に対して注目が集まっているのでしょうか。そこには、実際にビットコインがETFとなった場合の影響への期待があるようです。ビットコインがETFに含まれた際の影響とはどのようなものなのでしょう。 考えられる影響について見ていきましょう。 ビットコインの信頼性が高まり価格が上昇する？ ビットコインを含む投資信託が証券取引所に上場しETFとなれば、金融商品の1つとして認められるため、ビットコインの信頼性が高まるのではないか、という期待がされているようです。信頼性が高まる影響により、ビットコインの価格が上昇するのではないかと考える人がいるようです。 実際に過去に金（ゴールド）のETFが上場したことにより金の価格が高騰したことがあります。金はもともと、資産の保有をする選択肢として購入されていましたが金塊を保有するには金庫が必要であるなど保管することにコストがかかってしまっていました。しかし、ETFとなり証券（事実・権利・権限を証明する証書）となったことで、さらに購入されたそうです。 このような事例も踏まえて、ビットコインETFによりビットコインの価格が上昇するのではいかと考える方がいるようです。 機関投資家が参加し、仮想通貨が活発な市場になる？ ビットコインには今まで、盗まれてしまうかもしれないなどというようなリスクがありました。そのため、市場に活発に入ってくることが難しかった機関投資家（大量の資金を使って株式や債券で運用を行う法人などの大口投資家）もETFとなれば参加する可能性があります。 そのため機関投資家の持つ多額の資金が仮想通貨市場に流れ込むのではないかと言われています。多額の資金が流入すれば、活発な仮想通貨市場になるのではないかと予想する意見もあります。世界のETFの市場規模は約18兆ドル（約2,000兆円）とも言われており、このような多額の資金の一部が流れてくるとなれば、仮想通貨市場が大いに盛り上がることが予想されます。 仮想通貨で得た利益にかかる税金が安くなる？ 現在のところ、2017年12月発表の国税庁｢仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）｣によると、仮想通貨取引で得た利益は、｢雑所得｣扱いです。雑所得は最大で約55％（所得税45％、住民税10％）の税金を支払う必要があります。 しかし、ビットコインがETFとなれば株式と同様と見なされる可能性があると考えられています。 株式には譲渡益と分配金に課税されます、譲渡益の税率は20.315%(所得税15.315%、住民税5%)となり、雑所得に比べると下がります。このように、得た利益に対する税金が大幅に安くなるのではないかという期待もされています。 ビットコインがETFとなるまでの課題 ビットコインがETFとなった場合の考えられる影響をご紹介しました。仮想通貨の市場が盛り上がることを期待する人であれば、是非ともETFになってほしいと思うかもしれません。しかし、2018年12月時点で、ビットコインETFはまだ審査中です。 そこで次は、ビットコインがETFとなるにあたっての課題をご紹介しましょう。 ビットコインの価値を正しく評価することが難しい 米国証券取引委員会は、投資信託がビットコインの価値を正しく評価することが難しいことを挙げています。ビットコインは、何かに価値を裏付けされた通貨ではなく、かつ金や原油の用に実物が存在するものでもありません。連動する価値がないビットコインをETFとするにあたって、適切な判断をするだけの情報がまだない、との意見を持っているようです。 ビットコインの流動性が足りない また、米国証券取引委員会は、ビットコインの取引量は少なく、流動性が足りないことも課題としています。取引額が少ない金融商品であると、資本を多く持っている人が大量に売買することによって、価格を操作できる可能性があります。このような行為を市場操作と言いますが、流動性が低ければ市場操作をすることができる可能性があり、そういったリスクが大きいことを課題にあげているようです。 米国証券取引委員会の規制が行き届く仮想通貨取引所の取引量だけでは市場操作が困難となるほどの取引量には足りないため、ETFとなったあとに市場操作がおこなわれてしまう可能性が拭えません。流動性が低いからこそ、市場操作に関する対策を考えることが必要です。 しかし、アメリカ国内の仮想通貨取引所自体も、米国証券取引委員会が定めている価格操作や詐欺を防ぐための基準をクリアしていると言えないことも要因の一つです。 ビットコインがETFとなる可能性 それでは最後に、ビットコインがETFとなりえるのか、という可能性についてご紹介していきます。 これまでの申請はすべて否決 ビットコインがETFとなる可能性については、現在の状況ではまだわかりません。これまで申請されたビットコインETFは、すべて否決されています。（2018年12月時点） 2017年3月には、仮想通貨で億り人になったウィンクルボス兄弟が上場申請をしましたが、否決されています。 2018年8月22日には、投資会社プロシェアーズ、ディレクシオン、グラナイトシェアーズが申請していた9つのビットコインETFが否決されています。 この決定について米国証券取引委員会は再審査すると発表していますが、検討する期間については公表されていません。 残りはシカゴオプション取引所のみ 現在、上場申請をした中で残っているのはシカゴオプション取引所のみで、承認される見込みがあるという意見が多くなっています。しかし、その結果は2019年2月27日まで延期することが発表されているため、どういう結果が出るか発表が待たれます。 まとめ 今回はビットコインETFについて解説してきました。ビットコインがETFとなれば、仮想通貨業界にとっては大きなニュースになることでしょう。また、ETFとなれば「金融商品」の1つとして認められるため、信頼度が高くなり取引量が増加することも期待できるかもしれません。 現在の状況ではETFが承認されるかどうかは不明ですが価格変動にも影響を与えるかもしれないと言われているため、最新のニュースに注目することをおすすめします。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ

仮想通貨の取引をはじめたい！という投資初心者のかたは、そもそもどのような場合に利益が出るのかがわからないという方もいるのではないでしょうか。この記事では、仮想通貨取引をはじる方法と、利益の出しかた、選択することができる取引方法についてご紹介します。 仮想通貨取引ではどうすれば利益を得ることができるか 株やFXにおける利益を出すための投資の基本は｢安く買って高く売る｣ことです。これは仮想通貨でも例外ではなく、価格が下がった（低い）ときに買い、上がったときに売れば利益になります。利益の出し方に関しては、扱うものが違うだけで株取引など他の投資と同様ですが、他の投資と仮想通貨取引の大きな違いは｢仮想通貨は値動きの幅が大きい｣ことです。 たった数日で価格が倍以上に上昇したり、逆に半額以下になってしまう仮想通貨も少なくありません。そのため仮想通貨取引は余裕資金でのみおこなうことが望ましいです。資産運用だからこそ、無くなったら困る資金を取引に使わないよう注意しましょう。 仮想通貨取引には必須！仮想通貨取引所選定の重要性 仮想通貨の取引をするには、まず｢取引所の口座開設｣をする必要があります。ただし、仮想通貨が売買できるならどこでもいいというわけではありません。 金融庁に登録済みの仮想通貨取引所の中から、セキュリティ対策や各種手数料、取引内容などをきちんと調べて信用できる取引所を選ぶ必要があります。仮想通貨はルール整備がまだまだ発展途上であり、金融庁に登録されている取引所であったとしても仮想通貨の管理が完璧でない場合もあります。 仮想通貨取引所がもし、ハッキング被害にあうと利用者の仮想通貨が盗まれてしまう可能性もあります。だからこそ、仮想通貨の取引所選びは慎重におこなうことが必要です。 仮想通貨で利益を得るための取引方法まとめ　メリット・デメリット それでは実際に仮想通貨を取引する方法を紹介します。 様々な取引方法があるので、理解しておけば幅広く柔軟な取引ができるようになるでしょう。 現物取引 現物取引とは投資や取引の基本となる方法で、手持ちの資金で仮想通貨を買い、取得時より高い価格で売却して差額を得るというものです。 取引方法としては、日常的におこなう実店舗での買い物と同様で、欲しい商品（仮想通貨）に相当する金額（日本円などの国に定められた法定通貨、もしくは仮想通貨）を支払うことによって得る取引です。後ほどご紹介するFX取引などと区別するために、投資の世界では現物取引と呼ばれています。 現物取引で購入した仮想通貨は実際に購入した人の所有物となるため、送金などをすることができます。 利益を出すことのできる例をあげると10万円分の仮想通貨を買った後、仮想通貨の価格が2倍の20万円に上昇したときに売れば10万円の利益（売れた価格20万円から資金10万円を引いた額）になる、というシンプルなものです。 口座に預け入れた資金や保有している仮想通貨量、価格によって生じた利益を把握することも比較的単純であるため仮想通貨取引の初心者の方はまず現物取引から始めることをおすすめします。 手持ちの資金の範囲内での取引のため、利益や損失は仮想通貨の価格変動に左右されます。他の取引と比べると資金以上の損失が出ることがない事がメリットですが、同時に大きな利益が出しづらい傾向にあるというデメリットもあります。 仮想通貨FX 手持ちの資金は少ないけれど、大きな利益を出したいという場合に利用されるのがFX取引です。仮想通貨取引所の口座に預けた資金にレバレッジをかけることで、手持ちの資金以上の仮想通貨を売買できるようにした取引方法です。 レバレッジとは「テコ（レバー）の原理」から生まれたとされる言葉で、資金の数倍の規模の取引額で取引をすることができる方法です。 例えば、10万円の資金に2倍のレバレッジをかけると20万円分の規模の仮想通貨取引をすることができます。 先ほどのように購入した仮想通貨の価格が2倍になったときに売却すれば40万円で売却するため30万円の利益（売れた価格40万円から資金10万円を引いた額）を得ることができます。レバレッジをかけなかった場合の利益は10万円ですので、比較すれば3倍の利益となります。 なお、レバレッジをかけられる倍率は取引所や通貨によって異なり国内取引所の最大レバレッジは25倍となっています。（2018年12月時点） レバレッジの倍率も取引所選びの要素としても重要になるでしょう。ただし、大きな利益が出る分、大きな損失が出る可能性もあるので十分注意しましょう。大きなレバレッジをかけると価格変動によって価格が大きく下落した際には、預け入れた資金以上のマイナス（損失）になってしまうこともあります。 預け入れた資金以上の損失を抱えてしまわないために、ロスカットという仕組みを導入している取引所もあります。ロスカットとは、取引所が設定している損失額を下回ると自動的に決済（取引を終了）される仕組みです。もちろん、価格の急激な変動によってロスカットを導入している取引所であっても資金を越える損失を抱えてしまう場合もありますが、ロスカットがあることによってある程度の投資家保護がされています。 また、レバレッジを効かせたFX取引は現物取引と異なり、実際に仮想通貨を購入しているわけではなく、資金の数倍の規模の取引をする権利を得ているだけなので、仮想通貨の送金や決済をすることは出来ないので注意しましょう。 空売り FX取引の特徴として、現物取引とは異なり仮想通貨の価格が下落した時に利益を出すこともできる、空売りという取引をすることができます。空売りを、分かりやすく説明すると仮想通貨の価格が下落することを予測し、自分では持っていない仮想通貨を売る取引ができる取引方法です。 取引所から先に売るための仮想通貨を借りると考えるとわかりやすいかもしれません。仮想通貨の価格が下落した際に買い戻す（借りた分の仮想通貨を取引所に返す）ことにより利益を得ることができる取引方法です。 仮想通貨取引所に依存しない取引の方法 上記でご紹介した取引の方法は、仮想通貨の取引所によって選択することができる取引方法ですが、仮想通貨の取引所に依存せずに独自におこなうことができる取引方法もあります。 以下より、投資家が独自で実践することができる取引方法をご紹介します。 アービトラージ アービトラージとは複数の取引所を利用して、各取引所にある仮想通貨の差額を利用して利益を得るという方法です。 例えば、A取引所でビットコインが70万円で売買されていて、B取引所では71万円で売買されているという場合、A取引所で買ったビットコインをすぐにB取引所で売れば1万円の利益となります。将来の価格変動差を予想して仮想通貨の売買をおこなうことで差額を利益とする取引方法とは異なり、すでに確定している取引所間の仮想通貨の価格から利益を得る方法です。 価格が大きく変動する前に、素早く取引所間の仮想通貨の売買をおこなうことで価格差を利益にすることができれば、理論上損失を被る可能性が低い取引方法であると言われています。 一方で、アービトラージをおこなうには複数の取引所口座を開設が必要であり、取引手数料の差額以上の差がなければ利益にならないという特徴もあります。 長期ホールド 短期間の取引で利益を得るのではなく、今後さらに発展していく仮想通貨の将来を期待して売却せずに所持し続ける（ホールド）という取引方法です。仮想通貨に対して技術的な側面に可能性を感じている方や、仮想通貨価格が急騰するのを待つ方が選択することが多い取引方法で、目先の利益を追い求めずに仮想通貨を保有し続けるというスタンスです。 一般的に株式とは異なり、仮想通貨を保有していても優待や配当などはありませんが、仮想通貨が将来的に普及し価格が上昇するという可能性に投資したいという考えであればおすすめできます。長期的に保有し続けるには現物取引で仮想通貨を購入する必要があること、取引所のハッキング被害を避けるため安全性の高いと考えられるウォレット（仮想通貨を保有するための電子上の財布のようなもの）で保有しておく必要があることなどに注意しましょう。 ICO ICOは企業やプロジェクトが独自の仮想通貨（トークン）を発行し販売することによって、資金調達をおこなうための方法です。新たな事業を考えている企業や団体が、事業内で利用できるトークンを先に購入してもらうことにより資金を調達します。事業が発展すると、事業で利用できるトークンの価値も高まるため、事前に購入していた投資家はトークンの購入額よりも高額で売却することができる可能性があります。 そこで得ることができる利益を目的として、投資家は購入することが多いようです。ICOによって資金調達を成功した事業もたくさんありますが、もちろん事業が必ず成功するとも限りません。多くのICOは今後事業を大きくしていくタイミングで資金調達をおこなうため、成功する事業かどうかを見極めることはとても大変です。また、詐欺や資金持ち逃げなども横行しており諸外国も規制をおこない始めているため、投資初心者にはあまりおすすめできません。 応援したいプロジェクトなどがある場合のみに利用するのが良いでしょう。 マイナー通貨への投資 仮想通貨といえばビットコインやリップル、イーサリアムなどが有名ですが、それ以外にも仮想通貨はたくさんあります。先ほどご紹介したICOによって生まれる仮想通貨などのように新しい仮想通貨を作ること自体はそこまで難しくないため、現在も仮想通貨は増え続けています。 その中には取引所に上場し、価格を大きく上昇させることで投資家たちの注目を浴びている通貨もあります。 マイナー通貨への投資とは、市場価値が極端に低いようなマイナーな通貨を価格の低い時期に購入しておき、話題になって急騰したときに売却することによって大きな利益を得るという方法です。 購入する仮想通貨の将来性を見極める必要があること、扱っている取引所が少ないことなどのデメリットはありますが、元の価格が低いからこそ急騰したときの利益は大きくなる可能性があります。 しかし一方で、国外の仮想通貨取引所を利用しなければならない場合があったり、価格の変動が大きすぎて予測が困難であるというデメリットもあります。 マイニング 仮想通貨がきちんと運営されるためには、どの取引データが正しいのかというチェックや過去の取引データとの整合性を計るという作業が必要になってきます。 一般的に仮想通貨は、どこかの団体や個人が中心となって管理するという中央集権型ではなく、ネットワークで繋がっている不特定のメンバーで管理をおこなうことで権力が集中することのない非中央政権型の運営体制で成り立っています。このような仮想通貨のネットワークが機能するための取引データの処理作業をマイニングと言われます。 マイニングとは一般的に採掘を英訳した言葉なのですが、マイニングをする人は、データの処理作業に成功することによって新たに発行される仮想通貨を報酬として付与されるため、鉱山から金を掘り起こす採掘に例えて呼ばれています。 仮想通貨が新しく発行される手段はマイニングであることが多く、マイニングに成功すれば取引所を通じて購入しなくても仮想通貨が得られます。 しかし、マイニング機器を揃えるための初期投資が必要なこと、ビットコインのように知名度のある仮想通貨ではマイニングをおこなっている人や企業が多いため、個人のマイニングでは収益をあげることが困難です。（2018年12月時点） まとめ 今回は、仮想通貨の取引方法を含めて仮想通貨で利益を出す方法をご紹介しました。取引で利益を出すための基本は、購入時と売却時の価格差を利用するものですが、他にも様々な方法によって仮想通貨取引で利益を出すことはできます。 仮想通貨取引をするためには、一般的には取引所の口座を開設する必要がありますが自分にあった取引ができる仮想通貨取引所を利用して、仮想通貨をはじめてみてください。 仮想通貨取引所を探す

仮想通貨の送金とは？ どんなときに送金する？ 具体的には仮想通貨の送金とは、所有している仮想通貨をウォレットから別のウォレットへ送ることを指します。ウォレットとは、仮想通貨を保管するための電子上の財布のようなものです。仮想通貨の送金をする場面としては以下のようなものが考えられます。 ・個人間でAさんのウォレットから、Bさんのウォレットへと仮想通貨を送るとき ・自分の仮想通貨をA取引所からB取引所へ移動させるとき 複数の取引所に口座をもつ人にとって、取引所間で仮想通貨を移動させることはよくあります。複数の取引所で口座を開く理由は、取引所によって取り扱う仮想通貨の種類や価格に違いがあるためです。仮想通貨の価格は同じ種類であっても取引所によっても違いがあるため、より高く売る、より安く買うためにA取引所からB取引所へ資金を移動させるのです。 仮想通貨で送金するメリット 手数料が抑えられる 法定通貨を送金する場合には、銀行という中央管理者が存在し各銀行定められた送金手数料がかかります。しかし、仮想通貨は基本的に中央管理者が不在のP2Pネットワークを経由して送金するため、送金にかかる手数料が安く済みます。P2Pネットワークとは、仮想通貨ユーザー同士が直接接続し合うことでデータの送受信ができる仕組みで、中央に管理元となるサーバーを必要としません。中央に管理元となるサーバーが必要になると、その維持管理のために費用が発生します。一方で、中央にサーバーが不要なP2Pネットワークでは送金手数料をより安く抑えることができます。 また、仮想通貨による送金は、国内・海外問わず同じ手数料であることもメリットです。法定通貨の場合、国内と海外では送金にかかる手数料が大きく異なります。そのため、国内であっても海外であってもかかる手数料が同じということは、法定通貨にはないメリットと言えます。 たとえば、楽天銀行で外貨を海外に送金する場合、手数料は最大で1,750円かかります。日本円で海外に送金するはさらに追加で円貨送金手数料が3,000円かかります。一方で、仮想通貨で送金する場合、手数料は取引所が負担することで、顧客が払う無料になることもあります。また、かかったとしても数百円ほどになります。 法定通貨よりも送金にかかる時間が短い 法定通貨を銀行を利用して海外送金する場合には数日から一週間ほどの日数がかかりますが、仮想通貨であれば数秒～数十分で完了します。 送金時間の比較（送金受け取り国が米国の場合） ・楽天銀行ー送金日+1~3日 ・ゆうちょ銀行ー送金日+2~4日 ・ビットコインー約10~20分 ・リップルー約4秒 また、銀行とは異なり営業日などの時間制限がなく24時間365日利用することができます。 参照：よくあるご質問（FAQ） ｜楽天銀行、 XRP｜ripple、 国際送金取扱国｜ゆうちょ銀行 仮想通貨の送金（送付）の仕組み ウォレットで管理されている秘密鍵、公開鍵、アドレス 仮想通貨は電子データであり、実際にウォレットに仮想通貨が保管されているわけではありません。ウォレットにより管理されている「秘密鍵」「公開鍵」「アドレス」というもので仮想通貨の送付が可能となります。 たとえば、AさんからBさんのアドレスへビットコインを送付したい場合、この取引情報がAさんの秘密鍵を使って暗号化され、公開鍵とともにP2Pネットワークに送付されます。P2Pネットワークでは、取引情報が正しいかを確認（検証）する作業が行われ、内容が正しければBさんのアドレスにビットコインの送金が完了する、という流れになります。公開鍵は秘密鍵から作成され、公開鍵から秘密鍵は作成できないことが特徴です。 送金にかかる費用はマイナーへの報酬 仮想通貨を送金する場合には、手数料が無料の取引所と有料の取引所があります。無料の取引所でも結局は取引所自体が費用を負担していることが多く、送金する場合には基本的には費用が発生しています。そして、送金にかかる費用はマイニングをしている人や企業（マイナー）へ報酬として支払われています。マイニングとは1つ1つの取引が正しくおこなわれているかを検証する作業で、この作業によって取引は成り立っています。 送金ミスの原因と防ぐ方法 送金ミスの原因 送金ができない、もしくは時間がかかってしまう原因としては以下のものがあげられます。 ・アドレスの文字が間違っている ・送金詰まりを起こしている アドレスを間違えてしまった場合、送った仮想通貨は基本的に戻ってくることは難しいです。送付先のアドレスを誤った場合は、その仮想通貨は失う可能性が高くなります。 仮想通貨を送金（送付）するときの注意点 ・アドレスは正確に写す ・試しに少額の仮想通貨を送金してみる 仮想通貨を送金する際に、注意するべき点としては上記のような方法があります。直接入力してしまうとアドレスを間違える可能性が高くなるため、おすすめできません。また、送金の経験が少ない方は、試しに少額の仮想通貨を送金することで、正確に着金したことを確認してから、まとまった金額の送金をしてみましょう。 送金詰まりを解消する方法 ・コインの種類を変える ・手数料を多くする 特定の仮想通貨の取引量が増えすぎてしまうと、取引の承認処理が間に合わず着金が大幅に遅れる送金詰まりとなる可能性があります。その場合には基本的に待つほかに方法はありませんが、処理速度の速い仮想通貨を利用することで解消する場合があります。 また、送金手数料を高く支払えばマイナーはその取引の作業を優先しておこなう可能性が高いため、できるだけ早く送金したい場合には手数料を多くすることも1つの方法です。処理速度が比較的に速いとされている仮想通貨の種類には、リップルなどがあります。 送金の手順 最後に、GMOコインを例にして仮想通貨の送金手順を見ていきましょう。基本的に取引所からの送金の手順は他社と大きな差はありません。 1.GMOコインにログイン 2.「入出金」から仮想通貨を選択 3.「銘柄選択」から送付したいコインを選択 4.「送付」→「新しい宛先を追加する」と選択し、送付先情報を登録 5.「数量」を入力後「2段階認証」をおこない完了 仮想通貨を送金する 今回は仮想通貨の送金について解説しました。仮想通貨は法定通貨よりも手数料が安く送金時間も短いことが特徴です。ただし、アドレスを誤って送金した場合、その仮想通貨は失ってしまう可能性が高くなるため、十分な確認が必要です。また、送金手数料は変更となる場合もあるため、利用する際は最新の情報をチェックすることも大切です。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ

仮想通貨の2種類の作り方 仮想通貨と独自トークン 仮想通貨には仮想通貨と独自トークンの2種類があります。この2つの違いは、独自のブロックチェーンを使っているかどうかです。独自のブロックチェーンを使って発行されたものが仮想通貨です。そして、既存のブロックチェーンを利用して発行されたものは独自トークンです。独自トークンは他の通貨のブロックチェーンを借りているようなものです。独自のトークンをつくることに、イーサリアムなどのブロックチェーンが活用できるのです。 オープンソースで仮想通貨をつくる（難易度・高） 仮想通貨はオープンソースを利用してつくることができます。ビットコインなどのプログラムはオープンソースとしてすべて無料で公開されているため、それを改良してつくることが可能となっています。しかし、この方法はプログラミングの知識が必要になるため、難易度はかなり高いと言えます。また、プログラミング以外にサーバー構築や、OS（オペレーチィングシステム）などの知識も必要になります。そのため、初心者に難易度の高い方法です。 専用プラットフォームでトークンをつくる（難易度・低） プラットフォームを利用すれば、簡単にトークンを発行することができます。プログラミングなどの専門知識がなくてもつくることができます。そのため、発行する難易度も低く初心者向けと言えます。トークンを発行することができるプラットフォームとしてはイーサリアム、ネム、カウンターパーティー、ウェーブスなどが一般的に知られています。次にプラットフォームを用いた具体的な作り方を見ていきます。 オリジナル仮想通貨の作り方 必要なもの 必要なものは選んだプラットフォームによって違いがありますが、ここではカウンターパーティーの場合に必要なものをご紹介します。 ・スマートフォン ・アプリ　：IndieSquare Wallet(インディスクエアウォレット) ・手数料　：0.5XCP（2018年11月時点　約160円） ・手数料　：0.0005BTC（2018年11月時点　約320円） （XCPとはカウンターパーティーの独自通貨） 以上の4つになります。IndieSquare Walletとはカウンターパーティーの公式ウォレット（電子上の財布のようなもの）です。iOSとAndroidの両方に対応しており、日本語にも対応しています。 カウンターパーティーでの独自通貨の作り方 カウンターパーティによって独自通貨をつくる方法は、とても簡単で以下の3つの手順で作成することができます。 取引所で0.5XCPと0.0005BTCを購入する 0.5XCPと0.0005BTCをIndieSquareWalletのアドレスへ送金する アプリ上でコインの名称、取引単位、初回の発行量を決めて発行 カウンターパーティの独自通貨であるXCPは、国内取引所ではZaif（ザイフ）、海外の取引所ではBittrex（ビットレックス）、Poloniex（ポロニエックス）で購入できます。 オリジナルの仮想通貨で何ができる？ オリジナル仮想通貨の用途例 ・SNSなどで配布して個人的に楽しむ ・自分のブログなどサイト内で使えるようにする ・ビットコインのような流通量の多い仮想通貨を目指す ・自作した仮想通貨を発行し、投資家に購入してもらうことで資金調達に使う これはあくまでも一例であり、仮想通貨は国境を超えて利用することもできるため、可能性は拡がります。 国内のオリジナルの仮想通貨の例 ・coin（コイン、MUFGコイン） ・テンボスコイン coinは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が開発を進める仮想通貨です。2017年から実証試験を続けており、スマホのアプリでコインと銀行口座の預金を交換します。2019年後半に実用化する方針のようです。 また、テンボスコインは長崎のテーマパーク「ハウステンボス」の電子マネーです。こちらも2017年末から実証実験を行ってきましたが、アプリのダウンロード、金額入力などの手間がかかるとして、2019年4月の完全キャッシュレス化計画は延期となりました。 参考：「ＭＵＦＧコイン」今年後半に実用化｜朝日新聞、ハウステンボス、独自通貨「テンボスコイン」導入を延期｜IT media NEWS 仮想通貨をつくるメリット 企業のメリット 企業が仮想通貨をつくることのメリットは2つあります。 ・資金調達に利用できる ・投資家の影響を受けにくい 仮想通貨は売買するだけではなく資金調達に使うこともできます。仮想通貨であれば、ネットに接続できる環境があれば国境の枠を超えて資金調達がおこなえるため、多額の資金を集められる可能性があります。 成功例としては、COMSA（資金調達額 約109億円）やQASH（約134億円）などがあります。資金調達の方法として株式の発行等もあげられますが、株式の場合には投資家に議決権があることが多く、資金調達後の経営に影響が出ることがあります。対して仮想通貨による資金調達であればそのような可能性は低く、メリットと考えられます。 しかし、仮想通貨には仮想通貨と独自トークンの2種類があり、改正資金決済法にて規定されている「仮想通貨」に該当する場合には、仮想通貨交換業として金融庁への登録が必要になります。仮想通貨によって資金調達を行う場合には法律による規制など、クリアすべき条件が厳しくなります。 参照：COMSA、QASH 個人のメリット ・資金調達に利用できる ・個人サイトなどに利用できる 個人が得られるメリットも企業が得られるメリットと比較的似ています。 まず、企業と同じように資金調達に利用できます。例えば、個人で実現したいプロジェクトがある場合に利用することができます。また、個人でブログやサイト運営をしている場合には、サイト内で利用できるオリジナル仮想通貨を発行することも可能です。 オリジナル仮想通貨が興味深い点として、サイト自体に訪れる人が増えることにより価値が高まれば、発行した仮想通貨の価値も高まる可能性があるということです。仮想通貨の価格は常に変動しているため、サイトの利用者が多ければ仮想通貨の価値も高まり、取引することにより利益を得られることも考えられます。 クラウドファンディングとの違い 個人が資金調達をおこなうには「クラウドファンディング」という方法もあります。 クラウドファンディングとは、ネット上のプラットフォームを利用して資金調達をしたい人と出資者を繋げるサービスです。クラウドファンディングにはいくつか種類があり、出資者が得るリターンもさまざまです。 ・商品やサービス ・利息（日本円などの法定通貨） ・株式など しかし、基本的にこのようなリターンを他の人に譲る権利はありません。 仮想通貨の資金調達の場合は、出資者が受け取るリターンは仮想通貨であり他の人へ譲る権利を持っています。出資者は、仮想通貨の発行目的の通りに利用する（プロジェクト内でのサービス利用など）こともできれば、他の人へ譲る権利を利用し購入と売却の差額で利益を得ることも可能です。 仮想通貨の作り方には2種類ある 仮想通貨には種類があり、作り方にもいくつか方法があります。以下より、仮想通貨の種類と作り方の方法をご紹介します。 仮想通貨と独自トークンの違い 仮想通貨には「仮想通貨」と「独自トークン」の2種類があります。 この2種類の違いは、独自のブロックチェーンを使っているかどうかです。独自のブロックチェーンを使って発行されたものが「仮想通貨」と呼ばれます。そして、既存のブロックチェーンを利用して発行されたものは「独自トークン」と呼ばれます。 「独自トークン」と呼ばれるものは、他の仮想通貨のブロックチェーンを借りているようなものだとも言えるかもしれません。ビットコインやイーサリアムといった仮想通貨は多くの人に知られていますが、このような仮想通貨のブロックチェーンは独自のトークンを作ることに利用できます。 ■オープンソースを利用する（難易度・高） 仮想通貨の作り方は2種類あります。 1つ目はオープンソースを利用して作る方法です。ビットコインなどのプログラム（ソース）はすべて無料で公開されているため、それを改良して作ることが可能となっています。 しかし、この方法はプログラミングの知識が必要になるため、難易度はかなり高いと言えます。また、プログラミング以外にサーバー構築や、OS（オペレーチィングシステム）などの知識も必要になります。そのため、初心者に難易度の高い方法です。 ■専用プラットフォームを利用する（難易度・低） もう1つは、簡単にトークンを発行することができるプラットフォームを利用する方法です。この方法であれば、プログラミングなどの専門知識がなくても作ることができます。そのため、発行する難易度も低く初心者向けと言えます。トークンを発行することができるプラットフォームとしてはイーサリアム、ネム、カウンターパーティー、ウェーブスなどが一般的に知られています。 オリジナル仮想通貨の作り方 以下より、オリジナルの仮想通貨を作る際に必要なものや手順を解説していきます。今回は、やや難易度の低い専用プラットフォームを利用した際の作成方法をご紹介します。イーサリアム、ネム、カウンターパーティー、ウェーブスの中から1つを選び作成します。 必要なもの 必要なものは選んだプラットフォームによって違いがありますが、ここではカウンターパーティーを選んだ場合に必要なものをご紹介します。 ・スマートフォン ・アプリ　：IndieSquare Wallet(インディスクエアウォレット) ・手数料　：0.5XCP（2018年11月時点　約160円） ・手数料　：0.0005BTC（2018年11月時点　約320円） （XCPとはカウンターパーティーの独自通貨） 以上の4つになります。 IndieSquare Walletとはカウンターパーティーの公式ウォレット（電子上の財布のようなもの）です。 iOSとAndroidの両方に対応しており、日本語にも対応しています。 カウンターパーティーでの独自通貨の作り方 カウンターパーティによって独自通貨を作る方法は、とても簡単で以下の3つの手順で作成することができます。 1.取引所で0.5XCPと0.0005BTCを購入する 2.0.5XCPと0.0005BTCをIndieSquareWalletのアドレスへ送金する 3.アプリ上でコインの名称、取引単位、初回の発行量を決めて発行 カウンターパーティの独自通貨であるXCPは、国内取引所ではZaif（ザイフ）、海外の取引所ではBittrex（ビットレックス）、Poloniex（ポロニエックス）で購入できます まとめ この記事では、オリジナルの仮想通貨の作り方を解説してきました。オープンソースを利用した方法は難易度が高いですが、専用プラットフォームを利用すれば初心者でもスマホアプリを使ってかんたんにオリジナルの仮想通貨を発行することができます。 利益を目的としない趣味の範囲なら問題ないですが、ビットコインのような需要のあるコインを作る場合には、どんな目的を持って作るかが大切です。そのため、需要のあるコインを作りたいのであれば、どのような目的や機能を持ったものにするかを明確に決めることが必要だと言えます。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ

ビットコインの誕生 ビットコイン誕生の経緯 2008年10月31日、サトシ・ナカモトという名前を使った匿名の人物がインターネット上に「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」という論文を発表しました。この論文を元に複数の開発者が協力して開発を進め、2009年1月3日にブロックチェーンの最初のブロック(genesis block)が誕生しました。 サトシ・ナカモトとは？ 論文を発表したのは「ナカモトサトシ」と名乗る人物ですが、その正体は未だにわかっていません。その人物が日本人なのかそれとも外国人なのか、それすらも謎のままです。これまでに何人かがナカモトサトシ本人なのではないかと言われています。 ・望月新一教授（京都大学数理解析研究所） ・ニック・サボ教授（米ジョージワシントン大学） ・クレイグ・スティーブン・ライト氏（オーストラリア人投資家） 上記の3人が比較的よく知られている候補者です。中でも、ライト氏は自らナカモトサトシだと名乗り出ています。しかし、同氏が示した証拠は決定的なものではないと一部の方から言われており、その正体はやはり謎のままです。 はじめての実用 2009年10月にはじめて仮想通貨と法定通貨の交換レートが提示されました。価格はビットコインの新規発行や取引処理をおこなうためにかかる電気代をもとに計算されたといわれています。その交換レートをもとに、はじめて法定通貨でビットコインが購入されました。購入された額は、5,050BTCに対して5.02ドルであり、当時のビットコインの価格は１BTCに対して１円以下でした。 2010年5月、アメリカでビットコインがはじめて決済に使われました。その内容は、ピザ2枚と1万BTCを交換するというものでした。1万BTCは今の時価で計算すると50億円を超える額になり、今考えるとなんとも高級なピザということになります。 （BTCとはビットコインの数量を表す単位です。） マウントゴックス事件で大暴落 マウントゴックス事件の概要 2014年2月に仮想通貨取引所マウントゴックスから、ハッキングにより顧客分の75万BTCと自社で保有している10万BTC、購入用の預り金約28億円が消失していることが判明しました。この事件により、マウントゴックスは事実上経営破綻となり、営業を停止しました。なお、消失したとされるビットコインの合計額は当時のレートで計算すると約470億円となります。 原因は取引所のセキュリティ？ 事件が発生した原因は、未だに分かっていません。仮想通貨取引所であるマウントゴックスのセキュリティの甘さや内部犯行の可能性があると言われており、仮想通貨であるビットコイン自体の原因ではなかったとされています。しかし、この事件によってビットコインの値段は暴落することとなり、世間からのイメージも「怪しいもの」「詐欺」といった悪くなってしまいました。 マウントゴックス事件のその後 事件は内部による犯行という説もあり、2015年8月1日にはマウントゴックス社のCEOであるマルク・カルプレス容疑者が逮捕されることになりました。ところが、2017年7月に新たに事件に関与した疑いのある人物が逮捕されました。米検察当局はマウントゴックス事件に関連したとみて、ロシア人のアレクサンダー・ビニック容疑者をギリシャで逮捕しています。カルプレス被告に判決は下されましたが、流出したビットコインの真相は未だに分かっていません。 ハードフォークでビットコインが分裂 ハードフォークとは？ 仮想通貨のフォーク（分岐）とは、仮想通貨の機能を改良するために行われるアップデートのことです。アップデート方法にはハードフォークとソフトフォークの2種類があります。ハードフォークとは、それまでの仮想通貨の仕様はそのままに、新たにアップデートされた仮想通貨を生み出す方法です。アップデート前の仮想通貨を残し、新たな仮想通貨が生まれるので、通貨が2つに分裂することが特徴です。一方で、ソフトフォークではそれまで利用されていた仕様を全て新しくして、使いつづけるということが特徴です。 ビットコインキャッシュの誕生 2017年8月1日にビットコインはハードフォークし、ビットコインキャッシュが誕生しました。ハードフォークした経緯としては、スケーラビリティ問題の解決方法をめぐってビットコインのコミュニティ内で対立が起こったからだといわれています。 スケーラビリティ問題とは、ビットコインを利用する人が増えたために、取引の処理スピードが遅くなり、手数料が高騰するなどの問題です。ビットコインが作られた際には、今ほどの取引量の拡大を想定されていなかったようで、送金詰まりと呼ばれる問題などが起きています。解決法が2種類提案されましたが、それぞれの方法を採用する形でハードフォークし、ビットコインキャッシュは誕生しました。 ビットコインキャッシュとは？ ビットコインキャッシュとは、ビットコインのスケーラビリティ問題を解決するために、取引データの最大容量を拡大するハードフォークによって誕生した仮想通貨です。ビットコインから分裂したものであり、全く別の仮想通貨です。ハードフォークの際、ビットコインを保有する人には同量が配られました。このため、ビットコインキャッシュは一定量流通しており、時価総額が比較的高いことが特徴です。 ビットコインのフォークは70回を超える フォークコイン（フォークで生まれた仮想通貨）をまとめたサイトであるforkdrop.ioによると、ビットコインのフォークはこれまでに70回以上確認されています。つまり、ビットコインから70以上のコインが誕生したのですが、そのほとんどは取引所での取扱い（上場）がされておらず、価値の低いコインとなっています。フォーク自体はforkgen.techというサイトを利用すれば誰にでも可能ですが、流通しなければ無価値に等しいコインを生み出すだけです。 これまでのビットコイン価格の推移 ・キプロス危機で上昇 2013年3月、キプロス共和国では経済危機の影響で預金引出制限がかかり、国内経済が混乱に陥りました。人々のユーロや国内銀行への不信が高まり、銀行などの金融機関を介さず、自分で管理できる資産の保管先を求めるようになりました。そこで、国を越えた取引が可能で、一国の経済状況に左右されないビットコインへ注目が集まったといわれています。その結果価格は上昇し、一時1BTC=約1万3000円を記録しました。 ・中国でビットコインが禁止され急落 2013年12月、中国政府が国内の金融機関におけるビットコイン取引をすべて禁止したことをきっかけに、1BTC＝約11万円だったものが約6万円へと急落したといわれています。 ・マウントゴックス事件で暴落 2014年2月、仮想通貨取引所マウントゴックスがハッキング被害を受けたことで、1BTC＝約5万円まで暴落しました。この事件によってビットコインの知名度は上がりましたが、世間からの仮想通貨に対するイメージはネガティブなものとなりました。 ・ビットコイン、過去最高の約200万円超え その後、日本ではビットコインの取引量が急増し、2017年12月、これまでで最高価格となる1BTC=約200万円を記録しました。 ・コインチェック事件で下落 2018年1月、仮想通貨取引所であるコインチェックがハッキング被害を受け、大量の仮想通貨ネムが流出しました。事件後、ビットコインも影響を受け、1BTC=約126万円から約113万円へと下落しました。この事件は仮想通貨ではなく、取引所であるコインチェックのセキュリティに原因があったと考えられています。 ビットコインの歴史について ビットコインに関する主な出来事を中心にこれまでの歴史を振り返ってみました。ビットコインは仮想通貨の中で時価総額が1位であり、過去には200万円を超える高騰したこともあるため、多くの人から注目を集めています。そして、仮想通貨の基軸通貨であるビットコインは仮想通貨業界全体の値動きに影響を及ぼしやすいため、今後も注目していくべき存在と言えます。 仮想通貨取引所を探す 参考：Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System、40億ドル超の資金洗浄でロシア人逮捕、マウントゴックス破綻にも関与｜ロイター その他の新着記事一覧はコチラ

仮想通貨は将来どうなるの？なくなることはあるの？ニュースを聞いても、こんな疑問を持つことがあると思います。 仮想通貨の代名詞であるビットコインでさえ2008年に誕生したばかりで、お札や硬貨のような実体もありません。そんな仮想通貨はどのように信用され、通貨として機能するのでしょうか。 また、仮想通貨がこの先も使えても、流出や盗難などで口座からなくなる危険性もあります。仮想通貨はどう保管すればいいのでしょうか。 この記事では、仮想通貨の今後の課題と政府の対応、仮想通貨が通貨としてこれからも信用される仕組み、将来のリスクに向けた仮想通貨の保管について解説します。 仮想通貨の将来性を国際社会はどう捉えている？ ビットコインをはじめとする仮想通貨の多くが2017年末にかけて価格が急上昇し、「仮想通貨バブル」として話題となりました。2017年はじめに1BTC=10万円程度であったビットコインの価格が、2017年末には1BTC＝200万円を超えることもありました。（BTCとはビットコインの数量を表す単位です。） このような価格の変動に乗じて利益を得ようと、世界中の人が仮想通貨に投資をし始めました。特に、仮想通貨の価格がまだ低い時期に買っていた人は、その後の急激な価格上昇で多額の利益を得ました。 1億円を超える利益を得た人は「億り人」とも呼ばれ、話題になりました。その後、価格が落ち着いた状態が続きましたが、2017年は仮想通貨が広く普及する時期となりました。 この世界的な仮想通貨ブームを受け、2018年3月にアルゼンチンでおこなわれた、世界経済の安定と成長をはかる国際会議であるG20財務大臣・中央銀行総裁会議にて、初めて仮想通貨が議題に取り上げられました。どの国や企業にも属さない仮想通貨を国際社会としてどう捉えるか、世界の注目が集まりました。 発表された声明では、熱狂的な盛り上がりを見せた仮想通貨に対し、慎重な視点が見られました。まず、仮想通貨は投機対象になりがちで、通貨しての特性を欠いているとして、「暗号資産」が名称として使われました。※この記事では分かりやすくするため「仮想通貨」を用います。 日本政府も国際社会に合わせて、「暗号資産」を使うことを法案に盛り込んでおり、名称が変わることで様々な影響が懸念されています。 また、会議で発表された声明の中で、仮想通貨は次のように述べられています。 我々は、暗号資産の基礎となる技術を含む技術革新が、金融システムの効率性と包摂性及びより広く経済を改善する可能性を有していることを認識する。しかしながら、暗号資産は実際、消費者及び投資家保護、市場の健全性、脱税、マネーロンダリング、並びにテロ資金供与に関する問題を提起する。 引用：外務省 20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）　 つまり、技術そのものの可能性は否定しないが、通貨として未熟な部分を解決しなければならないということです。 実際この会議では、国際基準を整え、仮想通貨とそのリスクを監視し続けることが決められました。 次に、声明で挙げられた消費者及び投資家保護、市場の健全性、脱税・マネーロンダリング・テロ資金源の3点を仮想通貨の将来性を決める要因として解説していきます。 特に、これらの課題に日本政府はどう取り組むのでしょうか。 要因1.消費者及び投資家保護 仮想通貨そのものが新しい技術であるため、投資、取引が活発におこなわれていても、消費者を保護する仕組みが追い付いていませんでした。実際に仮想通貨がなくなる事件として、大手取引所からの資金流出がありました。マウントゴックスを始めとする、複数の仮想通貨取引所で多額の資金が不正流出し、利用者は預けていた資金を引き出せなくなりました。 被害の大きい事件が続けて起きたことから、日本政府は消費者保護の法整備を急いで進めました。現状、日本は世界の中でも特に仮想通貨の規制が厳しいと言われています。 証券取引では、証券会社が破たんしても顧客に返済できるよう、顧客の資産は会社の資産と分別して管理することが金融商品取引法（金商法）によって定められています。また、投資者保護基金によって、証券会社が返済できない損失を上限1,000万円まで補償する制度があります。 しかし、仮想通貨取引に同様の法律、制度は設けられていなかったため、倒産した取引所から顧客の資金が戻らなくなってしまったのです。 この一連の事件を受け、金融庁は消費者保護に力を入れました。 資金決済法などを改正し、仮想通貨の交換業者に以下のような義務を課しました。 1.仮想通貨業者の登録制 2.利用者へ適切に情報提供 3.利用者の資産を分別管理すること 4.利用者に本人確認をさせること 参照：政府広報オンライン また、証券取引などが対象であった金商法で、仮想通貨にも規制をかけることが金融庁による「仮想通貨交換業等に関する研究会」で提案されています。金商法の適用で、虚偽の情報を拡散することや相場を意図的に操作することなどの不正行為が明確に示され、禁止されることになります。 規制がかかることで、イノベーションが起きにくくなる恐れもありますが、より安全に消費者が取引できるために、今後制度が整えられることが期待されます。 要因2.市場の健全性 市場の健全性とは、売り手と買い手が安心して取引できることにあります。その中で課題となるのが、仮想通貨のボラティリティ（価格変動率）の大きさです。仮想通貨の制度が今後整備され、今まで手を出さなかった人も仮想通貨を購入するようになれば、市場もより安定したものになることが期待されます。 2017年末の過剰な価格上昇で起きたバブルは誰にもコントロールできませんでした。法定通貨の為替相場は一般的には中央銀行の施策によって調整されますが、仮想通貨の発行にはどの国も関わっていません。そもそも実体のない仮想通貨になぜ価値が生まれ、さらに価格が変動するのでしょうか。いくつかの要素を説明していきます。 ■需要と発行上限で価値が決められる 需要と供給のバランスは価格を調整する基本的な要因です。仮想通貨は現状、買いたい人、売りたい人がいるために、価値が見出され、価格が変わっていきます。 しかし、通貨を発行し続けるとどうなるでしょうか。市場が飽和し、通貨の希少性が下がってしまいます。 それを調整する役割が中央銀行ですが、実際に通貨を作り過ぎた国がジンバブエです。政府が好きなだけジンバブエドルを発行したために通貨の価値が下落し、なにを買うにも大量のジンバブエドルが必要になりました。 では、管理主体のないビットコインなどは価値をどう調整しているのでしょうか。実は、ビットコインは発行上限が決まっています。 また、新規発行されるスピードは徐々に下がるので、通貨の希少価値を保つことができます。たとえ発行上限に達しても利用者同士で売買できますが、ビットコインが無限に増え続け、価値が下がり続けることはありません。価格の変動は売りたい人と買いたい人のバランスによって生まれます。仮想通貨は法定通貨よりも売り買いする人が少ないため、少しの動きで価格が変わりやすいのです。 ■将来への期待で価格が上がりやすく 仮想通貨の価格が上がる理由に将来性への期待があります。作られたばかりの新しい仮想通貨であっても、実用化に向けた大企業との提携や取引所への上場（取扱い）などの情報があれば、将来的に多くの人が利用することが考えられます。仮想通貨はつくることもできます。仮想通貨の作り方も紹介しています。 その将来性が見込まれると、多くの人が購入し、価格が上昇します。ビットコイン以外の仮想通貨であるアルトコインは2,000種類ほどあるといわれています。ビットコインとは別に新たな仮想通貨が誕生しているのは、それぞれビットコインにはない将来性を掲げているからです。 ■法整備で価格が変動 仮想通貨が今後政府によって認められることも価格が上がる要因となりえます。一部の国では仮想通貨が禁止されています。その禁止が解除され、需要が増えることも考えられます。また、日本のように本格的な仮想通貨利用のための制度が作られると、市場全体が活性化します。仮想通貨は発行主体がないものの、間接的には政府の法整備に左右されます。 逆に、仮想通貨を規制するような政策が出されると、価格が下がる可能性があります。一方で、仮想通貨は価格の上下が激しすぎるため、歯止めがかからないことが問題とされています。G20でも市場の健全性が懸念材料と挙げられたのは、仮想通貨バブルをコントロールすることができてなかったからです。 仮想通貨市場はどうなれば健全と言えるのか？ 仮想通貨の価格が変動する理由が分かったところで、本題に戻りましょう。 健全な市場のためにはなにが必要でしょうか。 金融庁では、先述した改正資金決済法による消費者の保護はもちろん、規制の主な対象として証拠金取引を検討しています。証拠金取引を使うことで、手持ちの金額より大きな額の利益を得る可能性と同時に、自己負担の範囲を越えた負債もありえます。 仮想通貨のボラティリティが法定通貨よりも大きいことから、この倍率が適切な値に設定することが求められています。各個人が負担できる範囲に取引額を抑えることで、利用者を保護しつつ、市場の過剰なボラティリティを落ち着かせる狙いがあります。 要因3.脱税・マネーロンダリング・テロ資金対策 G20で懸念されていた脱税、マネーロンダリング、テロ資金源の防止について日本政府はもちろん、世界各国が仮想通貨を利用した犯罪に国際的な規制をかけることを模索しています。 声明では、より細かい規制の制定を金融活動作業部会（FATF）に要請したことを示しています。FATFとはマネーロンダリング対策やテロ資金対策などを推進する政府間機関です。FATFの草案では、仮想通貨業者を登録制にすることや各国規制当局が違反者に罰則を設けることが求められています。 仮想通貨の悪用が規制され、健全な金融技術として取引ができるようになれば、仮想通貨そのものへの信用が高まり、将来様々な場面で実用化されることが期待されます。 将来、仮想通貨そのものはなくならないのか？ ここまでG20で示された仮想通貨の課題と解決策について述べました。 しかし 、そもそも実体のない仮想通貨の価値がなくなることはないのでしょうか？ ただの数字の羅列である仮想通貨が価値をもつためには、人々が仮想通貨を信用する必要があります。法定通貨の価値は、発行する国の信頼性に依存していますが、ビットコインなどの仮想通貨には信頼性を担保する発行機関がありません。 しかし、価格が多少変動することがあっても、仮想通貨の代表であるビットコインは日々活発な取引がされています。ビットコインの信頼性はどこにあるのでしょうか。 1.ブロックチェーンにより改ざんされにくい パソコン画面上の仮想通貨の金額に0を一桁つけて、自分の資金を増やす・・・。そんな数値の改ざんができない仕組みがブロックチェーンです。 ブロックチェーンとは、取引記録をひとつのサーバーで処理するのではなく、複数のユーザーが分散して管理や処理をする仕組みです。それらの特徴から、分散型取引台帳とも呼ばれています。 ビットコインのブロックチェーンには、初めて取引されてから現在まですべての取引記録がブロックにまとめられ、チェーンのように連続で記録されています。さらに、分散型であるため、すべてのユーザーが同じブロックチェーンを共有・監視することができます。つまり、ひとつの取引を改ざんすると、繋がっている他のブロックとの整合性が保てなくなってしまいます。今ある記録を変えるためには、そのチェーン上にある全ての取引記録から改ざんする必要があります。 さらに、約10分おきに新しくブロックがつくられるため、非常に高い処理能力が求められます。その労力の莫大さから、ブロックチェーンの改ざんは事実上不可能だと言われています。今までビットコインのブロックチェーンが改ざんされたことは一度もありません。 2.非中央集権的なため特定の国や団体に依存していない ビットコインは特定の国や団体に依存していない非中央集権的な仕組みです。もし、1つの国や団体が運営元となり、ビットコインが開発されていれば、国や団体の考えによってビットコインそのものがなくなる可能性があります。しかし、ビットコインは日本円のように、発行母体がひとつに決められているわけではありません。マイナーと呼ばれるユーザーが取引データの承認をおこなうことにより、売買、送金などの取引が成立します。 どこかの国がビットコインを認めないと定めても、他の国の利用者はインターネットがある限り、利用し続けることができます。ジンバブエのように政府の指針で通貨の価値が簡単に上下することはありません。 そのため、国が発行する法定通貨（日本円など）に比べると、特定の組織の影響を受けにくい仕組みとなっています。 ここまで、ビットコインが価値（信頼性）を保っている理由をご紹介しました。 しかし、すべての仮想通貨がビットコインのような仕組みで成り立っているわけではありません。仮想通貨の中にはビットコインとは違い、特定の団体が開発しているものも多く存在します。そのような仮想通貨の場合、仮に運営元である団体が倒産したとなれば、仮想通貨自体も価値のないものとなってしまいます。倒産した会社の社債は紙切れとなるのと同じです。 そのため、投資する仮想通貨を選ぶ際には、その仮想通貨がどのような特徴や性質を持っているか、どのような技術で作られたかを充分に知ることが非常に重要だと言えます。 仮想通貨が口座からなくなるリスク 仮想通貨という概念そのものがなくなることはなくとも、ハッキングによって口座の仮想通貨を失う可能性は否定できません。 そこで次は、国内のハッキング被害の事例を紹介していきます。 仮想通貨が盗まれた事例 仮想通貨が盗まれた事例としては、Coincheck（コインチェック）の事例があります。 この事件は2018年1月に発生し、仮想通貨取引所Coincheckがハッキングされ、当時の時価で約580億円分の仮想通貨NEM（ネム）が盗まれました。事件の原因の1つとして考えられているのが、Coincheckが常にインターネットに繋がっている「ホットウォレット」で仮想通貨を保管していたことです。また、9月14日には仮想通貨取引所Zaif（ザイフ）もハッキング被害に遭っています。この事件を受け、仮想通貨交換業者に様々な義務が課されました。 まずは、ホットウォレットに保管していた顧客の資産を、後述するコールドウォレットで保管することが決められています。 将来に備えた仮想通貨の保管方法 今後どんなハッキング技術が生まれ、仮想通貨を盗まれてしまうかは予想できません。被害に合わないようにするには、最低限利用者ができることをやるしかありません。ここでは主に４つのポイントを紹介します。 1.コールドウォレットで保管する 仮想通貨取引所も、仮想通貨の保管には細心の注意を払っていますが、多くの仮想通貨が集まる取引所は狙われやすいと言われています。より安全に仮想通貨を保管するためには、コールドウォレットにて自己管理をしたほうが良いかもしれません。 ウォレットとは、仮想通貨を保管することができる財布のようなものです。大きく「ホットウォレット」と「コールドウォレット」の2種類に分けることができます。「ホットウォレット」はインターネットに接続されているウォレットであり、外部から侵入される可能性があります。対して「コールドウォレット」は、インターネットからは切り離されたウォレットになります。インターネットからは切り離されているため、ハッキングされる可能性はかなり低くなります。ウォレットの種類は大きく分けるとコールドウォレットとホットウォレットに分けることができますが、さらに４種類ほどに分けることができます。 コールドウォレットに仮想通貨を保管する際は、完全に自己責任となりますので、仮想通貨を保有する額と自己管理におけるリスクを秤にかけて検討しましょう。（自己管理の場合、パスワードの紛失などから仮想通貨を失ってしまう可能性もあります。） 2.仮想通貨は分散させて管理する 仮想通貨は、分散して持つことが基本です。 利用する取引所や投資する仮想通貨を1つではなく複数にしておけば、万が一ハッキング被害や取引所が倒産した場合でも、すべての仮想通貨を失わなくて済む可能性が高まります。 3.二段階認証の設定を忘れずに 二段階認証を設定しておけば、ログインパスワードの他に認証コードが必要になります。二段階認証とは、取引所で設定するID・パスワード以外に手持ちの私用スマートフォンなどで、さらにパスコードなどを設定することです。 これらを設定することにより、最悪IDやパスワードが盗まれても、仮想通貨を不正に送金されるリスクを防ぐことができます。 4.同じパスワードやメールアドレスを使い回さない 仮想通貨を利用するにあたっては、パスワードやメールアドレスが必要になります。パスワードは、普段使っている仮想通貨取引所と別のサービスのものを使い回すことはおすすめできません。万が一、パスワードやメールアドレスが盗まれた場合に、仮想通貨を不正に送金される可能性があります。 そのため、パスワードやメールアドレスは複数用意し、使い回さないようにすることが大切です。取引所のセキュリティは金融庁により決められています。利用する取引所が必要なセキュリティの条件を満たしているかどうか、必ず確認しましょう。 仮想通貨先進国となれるか。 日本は仮想通貨が特に盛んに取引された国の一つでした。世界のビットコイン取引の約4割が日本円建てだったこともあります。しかし、その後の相次ぐ流出事件により、取引を辞めた人も多い中、政府は健全な仮想通貨取引に向けて動いてきました。2019年6月に日本が議長国となるG20首脳会議では、仮想通貨が議題に取り上げられる見通しです。仮想通貨の規制を進めてきた日本がどう国際社会に貢献できるかが注目されています。 仮想通貨の先進国となるべく、政府が様々な制度を整えることは、消費者が安心できる仮想通貨の利用に繋がるでしょう。 まとめ 今回は仮想通貨の将来性について解説しました。今後価格がどう変わるかはここでは予想できませんが、技術としてこれからも注目が集まるでしょう。実体のない仮想通貨をどのように扱うか、どの法律で規制するか、様々な課題を乗り越えるために、政府や事業者は動いています。 仮想通貨の取引を始めるときは、保管方法はもちろんのこと、どのような技術や特徴を持ち、どのような可能性のある仮想通貨なのかを詳しく知ることがとても大切です。 仮想通貨取引所を探す 参考：　産経新聞、FATF公式文書 「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第11回）議事次第

投資を始めた人が安定的に利益を出していくために必要なことは自分の投資している銘柄の最新情報を詳しく把握しておくことです。 本記事では、仮想通貨の情報収集に必要なサイトやニュースサイトをご紹介します。仮想通貨の取引をおこなうにあたり、必要な情報収集のためにご利用ください。 ※こちらで紹介する情報サイトが発信する情報はあくまで、発信元サイトのものであり、当メディアが信頼性を担保するものではありません。 仮想通貨のニュースサイト一覧 仮想通貨について、企業が運営するメディアをご紹介します。 インタビュー記事や、仮想通貨取引に役に立つ機能などを持っているメディアもあるので要チェックです！ COIN POST COIN POSTは株式会社CoinPostが運営するサイトです。 1日に複数回更新されることもあり、発信力の高いサイトです。記事の内容は最新の情報からコラム記事まで幅広く掲載されています。インタビュー記事も配信されていて、貴重な仮想通貨業界や仮想通貨プロジェクトにおける重要人物の考えを知ることができます。ニュース記事では国内外問わず、幅広い情報が掲載されており、さらにはブロックチェーンに関しても専門カテゴリがあります。 国内外の仮想通貨関連の動き、ブロックチェーンの活用とタイムリーな話題が掲載されています。日々、様相を変える仮想通貨業界においてこれだけの情報を発信しているサイトはとても役に立ちます。 トップページの上部には主要銘柄の価格がリアルタイムで表示されています。 bitpress bitpressはキャピタル・エフ株式会社が運営している仮想通貨情報サイトです。 仮想通貨情報サイト以外にも金融系のサイトを運営している会社でもあります。サイトの特徴はトップページにずらりとニュース記事（タイトル）が並んでいる形ですが、「お知らせ」、「法規制・協会」、「ピックアップ」、「関連ニュース」、「コラム等」…と分野ごとに分けられ、知りたいカテゴリのニュースをすぐにチョイスできるようになっています。 また、bitpressが登録している他のニュースサイトも含めて最新記事を閲覧できる「最新ブログ記事」というカテゴリもあり、よりタイムリーな話題を入手することが可能です。仮想通貨に関する最新ツイート、写真や映像、注目キーワードもトップページ上部のタブを切り替えると表示されるので常に新しい情報を目にすることができます。専門家によるコラム記事の掲載もありますので見識を深めることにも役立つと思います。 CoinChoice CoinChoiceを運営するのは株式会社エムフロ、インターネット関連の事業を幅広く手がける会社です。 ニュース記事は国内外問わず随時更新されています。ICO関連についても高い頻度で更新されているため、ICOに興味のある方には向いているサイトです。カテゴリ別にみていくと、投資家が気になる価格や相場についての検証記事、各国の法規制に関する記事も取り上げられ、投資をする際の判断材料となる内容です。 ニュース記事もさることながら有識者へのインタビュー記事も人気が高く、堀江貴文さんや竹中平蔵さんの記事が掲載されています。（2018年10月時点）仮想通貨業界に関するニュースや法規制等、幅広く網羅されているので、これからの仮想通貨投資や保有に役立つ内容になっています。 COINTELEGRAPH COINTELEGRAPHは世界でも影響力の高いとされる仮想通貨関連サイトになります。 日本版ではニュースの配信量も他のサイトより多く、常に新しい情報を得ることができます。情報の出典元もしっかりとリンクされていますので信ぴょう性は高いと言えます。メールマガジンの配信もおこなっていますので、常に新しい情報が欲しい方には役に立ちますね。 また、海外の情報やホワイトペーパーなどを引用している部分も日本語にうまく訳されており理解しやすくなっています。 CoinHack CoinHackはOneBox株式会社が運営する仮想通貨メディアです。 仮想通貨の比較、取引所の比較機能をそれぞれ持っており、ニュースでは「正確さ」「独自さ」「タイムリーさ」にこだわった情報の発信を方針としているようです。仮想通貨の取引をしたことのない人が仮想通貨取引を体験できるデモトレード機能もあります。ニュース情報を見ながら、デモトレード機能を利用して仮想通貨取引を体験しながら実際の取引の勉強をすることができます。 COINJINJA COINJINJAはJINJA Foundation Ltd.が運営する仮想通貨・ブロックチェーン技術やICO情報などの検索エンジンです。 ICOとは、企業などの組織が独自の仮想通貨を発行する資金調達方法のひとつです。COINJINJAでは世界中の様々な業界のICOプロジェクトの概要を検索することができます。検索機能で、参加可能なICOや、資金調達の募集規模からの検索もできるため、実際に参加するICOを探す際にもとても役に立ちます。 CoinOtaku CoinOtakuは株式会社CoinOtakuが運営する仮想通貨メディアです。 東大生を中心とする約３０人の編集部が情報を発信しています。仮想通貨の基礎知識はもちろん、仮想通貨取引によって利益を出すための情報も発信しています。独自の仮想通貨の価格変動を分析した情報なども、有料プランで会員限定に公開しています。 まとめ 初心者の頃は知識、また、投資に慣れてきたならタイムリーな話題をつかむことはとても重要です。このような取り組みをすることで安定した利益を生み出していくことにつながります。 今回紹介したサイトを参考にして取引に活かしてください。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ

仮想通貨はビットコインのみを示す言葉だと思っている人もいますが、ビットコインは仮想通貨の中の一つの種類でしかなく、実際には約1000種類以上あると言われています。（2018年10月時点）特徴や機能はさまざまなため、仮想通貨取引をしたことがない人にとって、どの仮想通貨を選ぶかを決めることは簡単ではありません。 この記事では日本国内で取引できる主要な仮想通貨と取引所をまとめました。 仮想通貨はビットコインだけじゃない？1000種類の仮想通貨 ひとくちに仮想通貨と言っても、ビットコインだけでなく約1000種類以上の銘柄があります。（2018年10月時点）仮想通貨はプラグラミングの知識があれば作成することができ、その機能や特徴はそれぞれ異なります。仮想通貨が、取引所に上場すると（仮想通貨取引所で取り扱いが開始されると）自由に取引されるようになり、その機能の可能性や特徴への期待値から価格は変動します。 仮想通貨がここまで増える理由は、仮想通貨を発行する人たちの目的があるからです。例えばビットコインは政府や銀行を介さない通貨として生まれました。銀行などが管理をおこなう中央集権型ではなく、管理や取引の処理がさまざまなユーザーが分散しておこなう非中央集権型であり、ハッキングなどが難しい上に、ネットがあれば世界中どこでも利用ができます。 国外への送金に関しては、既存の法定通貨（円やドルなど）よりも便利だという人もいます。他にも企業などの組織が資金を調達するために、仮想通貨を発行する場合もあります。企業が成長すれば企業の仮想通貨も価格が上昇する可能性があり、リターンを狙い投資家が取引する場合があります。 しっかりとした目的により作られた仮想通貨であれば、共感する人が増えることにより価値は高まる傾向にあり、逆に目的があいまいで共感を得ることができない仮想通貨は、価値が伸びづらいと言われています。仮想通貨の取引をするのであれば、仮想通貨を調べた上でその特徴や機能の可能性に共感したものを取引することがおすすめです。 それでは、日本ではどのような仮想通貨を購入することができるのでしょうか。日本の取引所が扱っている主な仮想通貨を紹介します。 日本で取引ができる仮想通貨の種類と特徴を紹介 金融庁が仮想通貨交換業として登録している国内の仮想通貨取引所が取り扱う仮想通貨銘柄は20種類です。銘柄数は海外にある取引所と比べると多くはありませんが、金融庁への登録が完了している取引所が取り扱う仮想通貨のため、比較的安心感があると言われています。 今回は、時価総額が高く国内で取り扱いがある仮想通貨の5つをご紹介します。 ・Bitcoin(ビットコイン) ・Ethereum(イーサリアム) ・Ripple(リップル) ・Bitcoin Cash（ビットコインキャッシュ） ・Litecoin(ライトコイン) どういった特徴があるのか具体的に説明していきますので、興味のある仮想通貨を探してみましょう。 Bitcoin(ビットコイン) ビットコインは世界で最初に作られた仮想通貨がビットコインです。サトシ・ナカモトという人が2009年にビットコインの仕様とコンセプトを発表し、その思想やアイデアに共感した大勢の協力者によって作られました。多くの仮想通貨と同じく、ビットコインはプログラムによって自動的に発行されています。 特定の団体がビットコインの発行や管理をしているわけではなく、利用者が分散的に管理をおこなっています。そのため、管理する組織が悪意を持って独断で体制を変えるという事はできません。 ビットコインはP2Pと呼ばれる通信技術が使われるため、メールを送るように個人間でビットコインを送金できます。ネットワークで完結しているため、理論的には送金に時間がかからず手数料も安く抑えることができます。 銀行間の送金だと海外に送金するために時間と手数料が必要になるため送金を速く、手数料を安くすることができるビットコインに注目が集まりました。しかし、2018年9月時点では、注目が集まり取引量が膨大になったため、手数料は期待されていたよりは高く、送金が承認されない送金詰まりなどが起こっています。 Ethereum(イーサリアム) イーサリアムはビットコインほど時価総額が高くはありませんが、機能性により注目を集めている仮想通貨と言えます。（2018年9月時点）イーサリアム最大の特徴はスマートコントラクトです。スマートコントラクトとは決められた条件が満たされた場合、決められた処理を自動でおこなうものです。 スマートコントラクトは自動販売機を例に説明されることが多いのですが、自動販売機はお金を入れてドリンクを選ぶことで、誰かの許可を得ることを必要とせず飲み物が出てきます。イーサリアムのスマートコントラクトはさまざまな分野において、将来的な発展に期待が寄せられています。 たとえば、ネットで商品を売るときに商品が届いてから支払われる仕組みを作れますし、ブロックチェーン上でおこなう契約は、中間業者が不要となることでコストを抑えることができます。（ブロックチェーンとは、多くの仮想通貨に利用されている取引データの管理システムで、改ざんや不正が困難だと言われています。） スマートコントラクトにより、これまで必要だった「ネット上での取引において、信頼を担保する第3者」が必要となくなるため、面倒なコストが減ります。経費を節約したい企業がイーサリアムを決済に使うことも将来あり得るかもしれません。 Ripple(リップル) リップル社によって開発されている仮想通貨がリップルです。ユーザーが分散的にそれぞれ管理、運営をおこなうビットコインとは違って、会社により運営されていることが大きな特徴です。リップルは銀行間取引を高速化させて、費用を抑えることを目的として作られています。 従来の国際送金では時間と手数料がかかるため、送金を便利にするためにリップルは生まれました。リップルの送金ネットワークに参加している銀行が増えているので、既に27カ国の間でリップルによる国際送金が可能です。実用性は今後も伸びていくと考えられています。 Bitcoin Cash（ビットコインキャッシュ） ビットコインキャッシュはビットコインから分裂（ハードフォーク）して生まれた仮想通貨です。ビットコインを利用する人が増えたことにより、ビットコインの送金手数料が高くなったり、承認がされない送金詰まりなどの問題が出るようになりました。これらの問題を解決するための方法として利用されたものがハードフォークです。 ビットコインのブロックサイズ（取引データをまとめることができる容量）が小さいことから、問題は起きていました。問題解決のため、ブロックサイズを大きくすることにより、新しい通貨として生まれたものがビットコインキャッシュです。 基本的な機能などはビットコインと同じですが、ブロックサイズが多きことにより、送金などにおける実利用が期待されています。 Litecoin(ライトコイン) ライトコインはビットコインの欠点となりうる部分を克服しようという思想から作られた仮想通貨だと言われており、ビットコインの仕組みを土台として作られたものです。2011年にGoogleで働いていたエンジニアがライトコインを開発しました。ビットコインと比べてライトコインは決済の承認に時間があまりかかりません。 日常生活において商品を買うのに待つのはストレスですので、より機能性の優れているライトコインも注目がされているようです。 仮想通貨を購入できる主要国内取引所 ネットワーク上にある仮想通貨を購入するには、国内の取引所で口座を開設する必要があります。 今回は以下の3つの取引所を紹介します。 ・bitFlyer（ビットフライヤー） ・GMOコイン ・BITPoint（ビットポイント ） 自分に合った取引所を選ぶためにも、どのような違いがあるのか見ていきましょう。 bitFlyer(ビットフライヤー) 大手企業が出資している仮想通貨取引所がbitFlyer（ビットフライヤー）です。不正な日本円出金についての補償があったり、ビットコインの投資方法であるビットコインFXの取引画面が使いやすいと評判の取引所です。bitFlyer(ビットフライヤー)が扱っている仮想通貨は７種類です。 GMOコイン GMOグループが運営している取引所がGMOコインです。取り扱っている銘柄は５種類とビットフライヤーと比べると少ないですが、レバレッジと呼ばれる取引手法を利用して、元手の数倍の取引をおこなうことが可能です。 BITPoint（ビットポイント ） BITPoint（ビットポイント ）は株式会社ビットポイントジャパンが運営する仮想通貨取引所です。イメージキャラクターとして、プロサッカー選手であり起業家・投資家としても活躍する本田圭佑氏を起用したことで話題を集めました。情報セキュリティ格付会社の株式会社アイ・エス・レーティングの情報セキュリティ格付けにより「A（シングルエー）」の格付けを取得しており、セキュリティの高さをうたっています。BITPoint（ビットポイント ）が取り扱う仮想通貨は5種類です。 まとめ 仮想通貨には1000以上の種類があり、それぞれの目的によって作られています。中にはビットコインから派生したアルトコインや、企業が資金調達のために作ったコインもあるのです。 気になる仮想通貨を見つけたら、その仮想通貨を取り扱う取引所で仮想通貨取引をはじめてみるのもよいかもしれません。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ

仮想通貨の取引をはじめたものの、知らない間に利益を出すタイミングを逃していたということを避けたい。仮想通貨取引をはじめたいものの、どのような知識が必要かもわからないため一歩が踏み出させない。 そんな方へ、本記事では仮想通貨取引をはじめる際にスマホに入れておくべきアプリをご紹介します。 取引をはじめる時にスマホに入れておきたいアプリとは？ 投資と聞けば、パソコンの画面をずっと見ながら取引をおこなうというイメージを持っている人もいるのではないでしょうか。仮想通貨の取引もパソコンでおこなう人がいますが、中にはスマホのアプリなどを効率よく利用して、おこなう人もいます。 この記事では仮想通貨取引をする時に、ダウンロードしておいて損はない仮想通貨関連のスマホアプリの種類をご紹介します。 仮想通貨の取引状況を把握するポートフォリオアプリ まず、仮想通貨取引をはじめた時にいれておきたいアプリの中にポートフォリオアプリがあります。 ポートフォリオアプリとは、自分が保有している仮想通貨情報をアプリに登録しておくことで、手軽に資産状況を閲覧・管理をすることができるアプリです。 ・自分の資産推移を見たい ・自分の仮想通貨の保有割合を調整したい ・自分が保有している通貨を把握したい という方はポートフォリオアプリをダウンロードしておくと便利です。 複数の取引所で様々な仮想通貨の取引をしている人は、保有している仮想通貨の管理をするのが大変です。ポートフォリオアプリを利用すれば、取引所を横断して自分がどの通貨を持っていて、総資産がいくらあるかを、すぐに把握することができます。 Cryptofolio ポートフォリオアプリではCryptofolioというアプリがあります。 ■シンプルなデザイン 利用されている理由としては、初心者の方でも使いやすいシンプルなデザインになっているという点があるようです。資産の推移や、資産の内訳などをグラフなどでシンプルかつ分かりやすく見ることができるデザインとなっています。ポートフォリオアプリは海外製のものが多いなかで、このアプリは運営元が日本企業ですので日本人でもストレスなく使うことができます。 ■ホーム画面に表示させるウィジェット機能 毎回アプリを起動するのが面倒な方はウィジェット機能を使ってみてください。 ウィジェット機能とは、スマホのホーム画面上で情報を得ることができる機能です。価格の変動を閲覧したい通貨をウィジェット設定でホーム画面に追加しておくことで、アプリを開かなくても特定の仮想通貨の価格を確認することができます。ただし通貨を追加できるのは15種類までとなっているので注意してください。（2018年9月時点） ■追加してほしい通貨をリクエストできる 自分が保有している通貨がCryptofolioにはないという場合もあります。そういった場合には通貨の追加希望フォームからリクエストをすることができます。随時Cryptofolioが対応した通貨のお知らせがされているので追加の頻度を見ることもできます。 Coin Stats(コインスタッツ) 海外のポートフォリオアプリの中にはCoin Statsというサービスがあります。 ■新しくできたばかりの通貨の追加が早い Coin Statsの特徴は、新しくできたばかりの仮想通貨の反映が早いという点です。Coin Statsは100以上の取引所から～3000以上のオルトコインの値段が追加されているため、認知度の低い仮想通貨を保有したいと思う方には使い勝手のよいサービスです。 ■機能性が高く、中級者以上の方に向いている 資産管理や保有割合を調整するなどポートフォリオアプリの標準機能だけでなく、仮想通貨ごとの時価総額や発行枚数、トランザクションデータを追加できることなど、多くのポートフォリオアプリと比べると機能性が優れています。Coin Statsは初心者の方よりも、中級者以上の方におすすめできるポートフォリオアプリかもしれません。 仮想通貨のチャートなどを確認する取引所アプリ 取引所アプリは ・いつでもチャートを確認したい ・いつでも取引できるようにしておきたい という方におすすめのアプリです。 アプリ上で仮想通貨を取引したい場合には、その取引所で事前に口座開設が必要になります。 bitFlyer(ビットフライヤー)ウォレット bitFlyer（ビットフライヤー）が提供するアプリbitFlyer(ビットフライヤー)ウォレットを紹介します。 ■シンプルで使いやすいデザイン！ セキュリティに定評のあるbitFlyerウォレットはシンプルなデザインで取引もしやすいため初心者の方には使いやすいアプリだと言われています。さらにウォレット機能も付いているのでビットコイン決済ができる店舗にてビットコインで支払いをすることもできます。（ウォレット機能とは、仮想通貨を保管することができる機能です） 本人確認をしなくても、仮想通貨の預け入れや送金、日本円の入出金などが可能ですが、仮想通貨をアプリ上で購入するには本人確認の手続きが必要です。 Binance(バイナンス)アプリ ■チャートを確認機能が充実 海外の仮想通貨取引所であるBinanceの提供するアプリであり、チャートの確認や取引も可能です。取引所アプリの中でもBinanceは使いやすいという意見の多いアプリで、チャートの確認も簡単で、外出先でも手軽にトレードできます。 通貨も豊富に追加されているものの、英語表記であるため英語の苦手な人は少しハードルが高く感じてしまうかもしれません。（2018年9月時点） ビットレ君 ■仮想通貨FXに最適なアプリ GMOコインが提供するビットレ君は、仮想通貨FXをするのに適したアプリだと言われています。FXの経験がある人には馴染みのある感覚で取引をおこなうことができます。取引画面も見やすく、FX取引をおこなうには便利なアプリです。 仮想通貨を安全に管理する、セキュリティアプリ 仮想通貨取引をする時に、最も気を付けることはセキュリティについてです。仮想通貨は大切な資産なので、これから紹介するセキュリティアプリなどを入れて安全対策を心がけることが必要です。 Google Authenticator ■２段階認証をする場合の必須アプリ 仮想通貨取引所の口座を開設するときには、セキュリティ対策として、2段階認証を設定することが推奨されています。 ２段階認証とは、IDやパスワード情報の入力の他に、セキュリティコードの入力や、スマホ上でログイン可否の選択を追加することで、スマホの持ち主以外が不正に情報にアクセスすることを防止する仕組みです。２段階認証を設定しておけば、IDやパスワード情報が漏れた時に不正にログインされることを防ぐことが可能です。２段階認証をすることはハッキングを防ぎ自分の資産を守ることにも繋がります。 Google Authenticatorは多くの取引所で推奨されている２段階認証アプリで、Googleが提供しているサービスです。口座を開くときには必ず、このアプリをダウンロードして２段階認証を設定しておきましょう。 1Password ■取引所口座のパスワードを一元的に管理にできる セキュリティを気にして取引所口座のパスワードを長く設定している人もいます。1Passwordを利用すれば、マスターパスワードと呼ばれる1つのパスワードを管理するだけでさまざまなウェブサービスにログインすることができます。この機能を使えば、複数の取引所のユーザーIDやパスワードを、毎回入力するわずらわしさもありません。 日本語表記もできますし、無料版もあるのでパスワード管理で悩んでいる方はぜひダウンロードして使ってみてください。 ■他のパスワード管理アプリにはない強固なセキュリティ 1Passwordに登録されたユーザーIDやパスワードはクラウドに保管されます。しかしクラウドに保管するのが不安という方にはパスワードの保管庫とクラウドを同期させないスタンドアプリとして利用できるオプションも存在します。またアカウントを登録するときに端末に保管されるSecret Keyによって新しい端末からのアクセスを防ぐことができます。 マスターパスワードが流出してしまってもSecret Keyが知られなければ自分の持っている端末以外からアクセスすることはできません。 仮想通貨の情報を収集する、ニュースアプリ 仮想通貨の最新情報を手に入れるにはニュースアプリを入れておきましょう。仮想通貨取引をするうえで最新情報を把握しておくのはとても重要なことです。 コイン相場 ■ニュースはカテゴリーに分けられており閲覧しやすい コイン相場のニュース欄では、ニュースだけでなくコラムやICO、チャートなどカテゴリーに分けられているので自分が知りたい情報にすぐアクセスすることができます。仮想通貨に関する主要なメディアサイトから優良なブログまでがまとめられています。 ■ICO情報も豊富 このコイン相場を運営しているのはICO情報サイトであるCoinJinjaです。ICOとは、企業や組織などが仮想通貨を発行することによって資金調達をするための方法で、ICOにより生まれる仮想通貨は価格変動率が高いことが特徴です。CoinJinjaは数少ない日本語表記のICO情報サイトであり、ICOごとにおこなわれる期間や調達額が掲載されています。 コイン相場からCoinJinjaに簡単にアクセスできるのでICOに興味ある人は覗いてみてください。 仮想通貨ニュース大図鑑 ■主要なメディアサイトだけでなく、有名な個人ブログやランキングも 仮想通貨ニュース大図鑑は仮想通貨に関する主要なメディアサイトだけではなく、有名な個人ブログの記事や仮想通貨ニュース大図鑑でアクセスが多い記事のランキングもまとめて閲覧することができます。幅広く情報を得たい方はこちらのアプリがおすすめです。 また、仮想通貨ニュース大図鑑では2つのアプリオリジナルトークンを発行しています。（トークンとは企業などが独自で発行している仮想通貨です） これらのトークンを保有しておくとアプリの収益に応じて配当が分配されるようです。 まとめ ・自分が保有している仮想通貨を管理する場合はポートフォリオアプリ ・チャートの確認やスマホで取引したい場合には取引所アプリ ・仮想通貨を安全に保管したい場合はセキュリティアプリ ・仮想通貨の最新情報をチェックしたい場合はニュースアプリ 今回紹介したアプリをいれておけば仮想通貨取引を安心してはじめることができるでしょう。数が多すぎるという方はニュースアプリを一つとGoogle Authenticatorを入れておきましょう。仮想通貨取引をおこなう上で情報収集とセキュリティは必要不可欠です。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ

同じ仮想通貨取引でも現物取引と言われる一般的な取引方法と仮想通貨FXと呼ばれる取引方法では大きくちがいがあります。 本記事では、仮想通貨の現物取引と仮想通貨FXのちがい、そして一般的なFX取引（外国為替証拠金取引）と仮想通貨FXのちがいをご紹介します。 仮想通貨取引には2種類ある？現物取引と仮想通貨FXのちがいとは？ 仮想通貨の取引は、売りと買いの価格差で利益を得ることが目的になります。かんたんに言うと、「安い時に買い、高い時に売る」ことによって利益を得ることができます。 仮想通貨に投資するためには仮想通貨取引所に口座開設をしますが、取引所の売買は主に以下の２種類があります。 ・現物取引 ・仮想通貨FX それぞれ取引の方法などが違うため、どのようなものなのか把握して自分に合った取引方法を選びましょう。 現物取引とは？ 仮想通貨の現物取引とは、レバレッジをかけずに取引をおこない取引の結果、仮想通貨の現物の受け渡しがおこなわれる取引方法です。 レバレッジとは、証拠金の数倍の取引を可能にする取引方法です。（証拠金とは取引の資金となるお金です） 現物取引の場合だと、実際に購入した仮想通貨を保有することができます。取引で得た仮想通貨は仮想通貨取引所のウォレットに保管されますが、必要に応じて自分のウォレットに送金することも可能です。他の取引所に送金して新たな取引にあてることもできますし、自分のウォレットに保管して長期保有することもできます。現物取引は、仮想通貨そのものを購入するための取引です。 現物取引のメリット・デメリット 現物取引のメリットは仮想通貨の現物を保有できるところにあります。たとえば、半年、1年と長期保有をして（持ち続けることにより）トータルで大幅な利益を得る可能性がありますし、毎月一定額ずつをコツコツ積立投資することもできます。（積立投資とは、決まった額を決まった期日に購入することによって価格変動のリスクを避ける投資法です。） ただし、現物取引はレバレッジをかけることができないぶん、短期間でFXより利益を出しにくい場合があることがデメリットです。短期間に2倍、3倍の利益を出せる可能性のある仮想通貨を見つけることが難しい、と言われています。（2018年9月時点） ですので、現物取引で短期的に大きく利益を得ようと考えた場合は一定の資金が必要な場合があります。 仮想通貨FXとは 仮想通貨FXとは、レバレッジをかけて少ない資金で大きな金額の取引ができる取引方法です。レバレッジとは、「てこの原理」という意味で、証拠金を担保にして預け入れた資金以上の取引が可能です。 2018年9月の時点でビットコインの価格は70万円程度ですので、本来ならば1BTCの取引をするには70万円の日本円が必要です。（BTCとはビットコインの数量を表す単位です。） 仮想通貨FXで仮に25倍のレバレッジをかけた場合は、3万円程度の証拠金（資金）を準備すれば1BTC＝70万円の取引ができます。仮想通貨FXは仮想通貨自体の受け渡しはおこなわず、売買の価格差で儲ける（差金決済）取引方法です。 仮想通貨FXのメリットとデメリット 仮想通貨FXのメリットはレバレッジを利用することで、少ない資金で大きく稼げる可能性がある点にあります。少ない資金で投資をしたいサラリーマンや学生でも、仮想通貨FXなら大きな利益を出せる可能性があります。また、投資する仮想通貨の価格が下がっている場合でも利益を出せるというメリットもあります。 仮想通貨FXでは、最初に売りから入って（空売り）、相場が下がってから買うことで利益を出すこともできます。買い戻す時の額が、売った時の額よりも安くなっていれば差額分を利益として得ることができます。現物の受け渡しはしない取引のため、現物を持っていなくても取引ができること、利益を出すタイミングが増えることが特徴です。 仮想通貨FXのデメリットは、チャンスが大きくなる反面、リスクも大きくなるという点です。レバレッジをかけることによって儲けが大きくなりますが、マイナスになったときの損失も大きくなります。それだけリスクが高い取引方法ということになります。 ロスカットという仕組みにより、取引期間中であってもマイナスが一定の水準に達すると反対売買がおこなわれ、損失が確定することもあります。ロスカットとは、レバレッジをかけた取引をおこなう際に、損失がある一定の水準に達すると自動的に決済され損失を確定させる仕組みのことで、損失が大きくならないようにする取引のことです。仮想通貨FXには損失をだすリスクもあるということを理解してから取引をするようにしましょう。 また、仮想通貨の現物の受け渡しがおこなわれないため、仮想通貨を投資以外の目的に使うことはできません。たとえば、ビットコインを購入して決済用に使いたいと考えているときは、現物取引をする必要があります。 仮想通貨FXとFXの違いとメリットは？？ FX（外国為替証拠金取引）は、日本円やドルなど法定通貨を扱ったレバレッジ取引のことです。レバレッジをかけて大きな利益を得られるという点では、仮想通貨FXと共通しています。FXと仮想通貨FXは投資商品としてはどのようなちがいがあるのでしょうか？ 主なちがいを5つ紹介します。 ■仮想通貨FXは値動きが激しい 仮想通貨FXは、FXと比較すると値動きの幅（ボラティリティ）が大きいことが特徴です。仮想通貨は登場したばかりで発展途上にあることや、国家から規制されることもありますので、法定通貨と比べると激しく価格が上下します。 たとえば、ビットコインの価格変動の激しさは、FXの米ドル／日本円と比較すると数倍以上にもなると言われています。ボラティリティが大きいことは儲けが出るチャンスが大きいという反面、損失が出るリスクも大きくなります。 つまり、仮想通貨FXはFXよりもハイリスク・ハイリターンな投資方法になる傾向にあります。 ■仮想通貨FXは365日取引可能 仮想通貨FXの特徴として、365日取引できるという点があります。FXでは、通貨国の銀行休業日に取引ができませんので、仕事が休みの日に取引ができない場合があります。（日本円とアメリカドルの通貨ペアでの場合は、日本の銀行休業日とアメリカの銀行の休日が取引休止日となります） いっぽう仮想通貨FXは、通貨ペアの銀行休業日に関係なくいつでも取引ができるため、忙しいサラリーマンや学生でもチャレンジしやすいというメリットがあります。 ■スプレッドのちがい 仮想通貨FXとFXでは、スプレッドの幅も大きく違います。スプレッドとは買うときと、売るときの価格差を表す言葉です。買いと売りの価格差という意味は同じですが、仮想通貨FXの方が比較的にスプレッドは広くなっています。（2018年9月時点） 仮想通貨取引所が仮想通貨FXのサービスを提供してから歴史が浅いためだと言われていますが、これから徐々にスプレッドは狭くなってくる可能性はあります。 ■仮想通貨FXは通貨ペアが少ない 仮想通貨FXは通貨ペアが少なく、FXと比べると参考にする情報も比較的少なくなります。通貨ペアとは、売買する2つの通貨の組み合わせのことを表す言葉です。FXの場合は、様々な通貨の組み合わせがありますが、仮想通貨の場合ではビットコインやイーサリアム、ライトコインなど主要仮想通貨などの限られた通貨ペアとなります。（2018年9月時点）取引できる選択肢が増えるため、通貨ペアは多いほうが有利です。 ■気軽に始められる仮想通貨FX 仮想通貨FXは仮想通貨取引所に口座を開設しておこないます。口座開設からから取引開始までの流れは、以下のようなものが一般的です。 1.メールアドレスとパスワードを登録する 2.本人確認書類を提出する 3.日本円を入金する 4.取引開始 仮想通貨取引所の口座開設は、メールアドレスや名前、住所などの個人情報を登録し、本人確認書類などをアップロードします。その後、住所確認のためのハガキが届いて、認証番号を入力することで口座開設が完了となります。通常は2～3日で取引開始となります。（申し込みの時期や各取引所の状況により、口座開設の時間には差があります。） まとめ 仮想通貨FXは、ビットコインなどの仮想通貨の取引にレバレッジをかけて、売買益を得るための取引方法です。仮想通貨FXを利用すれば、多額の資金を準備しなくても利益を出せる可能性があります。 ビットコイン以外の仮想通貨であるアルトコインのFX取引も一般的になってきていますので、仮想通貨取引で利益をあげたいと考えている人は検討してもいいかもしれません。 仮想通貨取引所を探す

仮想通貨とは？ 仮想通貨の定義 仮想通貨とは、インターネット上でやり取りできる、価値をもったデジタル通貨の一種です。資金決済法では次の通りに定義されています。 ・通貨として、不特定の人に支払うことができる。 ・仮想通貨そのものも売買できる。 ・法定通貨や法定通貨を代替する資産（プリペイドカード等）ではない。 ・電子的に記録、移転される。 ・法定通貨（法律で認められたお金）と相互に交換できる。 法定通貨との違い 法定通貨とは国の法律で認められている通貨のことを指します。日本円、アメリカドルなどが法定通貨として挙げられます。仮想通貨と法定通貨はなにが違うのでしょうか。 ■仮想通貨に発行・管理主体はいない 法定通貨は各国の中央銀行（公的な発行機関）の信用に基づいて発行・管理されます。つまり、その国の信用が下がれば、通貨の価値も下落します。一方、仮想通貨の場合、例外はありますが、発行主体がいません。代わりに、ブロックチェーンと呼ばれる技術が用いられています。これにより、管理主体が存在しなくとも、通貨としての信用が保たれます。 （※発行主体をもつ仮想通貨もあります。） ■仮想通貨そのものは実体がない暗号 法定通貨には紙幣や硬貨など、手に取れる実体もありますが、仮想通貨は実体の無い、暗号化されたデータです。仮想通貨の英語名は"Cryptocurrency"であり、直訳すると暗号通貨となります。暗号化されたお金をネットワーク上で扱うイメージです。 ■仮想通貨には発行上限がある（一部例外あり） 法定通貨は金融政策によって流通量が変わります。中央銀行による金融緩和によって貨幣の流通量を増やし、緊縮によって減らします。通貨の価値を安定させるために、公的な機関が流通量に介入します。一方で、仮想通貨には一般的に発行者がいないので、特定の機関が意図的に発行量を変え、価格が調整されることがありません。 そのため、通貨の流通量が増えすぎて価格が低下してしまわないように、発行数に上限を設けているものがあります。たとえば、ビットコインには2,100万枚という上限が設定されています。（※発行上限がない仮想通貨もあります。） ■仮想通貨は送金に便利 仮想通貨は、法定通貨が持つ課題を解決する手段としても注目されています。たとえば、海外にある口座に送金しようとしたとき、法定通貨であれば金融機関を介するために手数料を払い、日本円から外貨へ両替し、さらに送金が完了されるまで数日待たされることもあります。 これに対し、仮想通貨では相手の口座に直接送金できるので、両替をせずに、通常は少ない手数料で送金や決済ができます。また、取引も24時間365日おこなうことができるので、すぐに決済を完了させることができます。従来の法定通貨の課題を解消する、新しいお金のあり方として仮想通貨での送金や決済は注目されているのです。 電子マネーとの違い 同じくデータのやりとりで管理されている貨幣として、電子マネーがあります。電子マネーと仮想通貨ではなにが違うのでしょうか。 ■仮想通貨は価値が変動しやすい 電子マネーは、支払う際にあらかじめ法定通貨を入金しておく必要があります。決済時は、入金した法定通貨を電子マネーのカードなどから取り出して使います。つまり、電子マネーは機能としては財布と同じ位置づけになります。当然、電子マネーの価値は法定通貨に紐づいています。 一方で、仮想通貨は利用者の需給バランスで価格が決まるうえに、現状の利用者はまだまだ少ないため、法定通貨よりも激しい価格変動が発生しやすいという特徴があります。1万円分の仮想通貨を口座に入れておいたとしても、明日も同じ価値である可能性は、法定通貨や電子マネーと比べれば低いのです。（※法定通貨と価格が連動する仮想通貨もあります。） ■仮想通貨は用途が限定されない 電子マネーは用途や地域が発行機関によって限定され、原則として他人への送金はできません。これに対し、仮想通貨は決済や個人間での送金など、様々な用途があります。現状、仮想通貨の決済に対応している商品やサービスはまだ少ないですが、今後さらに対応店舗が増えていくことが期待されます。 仮想通貨の仕組みとは？ そもそも通貨の本質とはなんでしょうか。通貨とは本来、その価値の信用で、成り立ちます。1万円札の製造コストはわずかで、紙としての価値はほとんどありません。しかし、お店で1万円分の商品と交換できます。 これは紙幣を利用する側も利用される側も、日本円の管理主体である日本銀行を信用しているからです。誰もが勝手に1万円札をつくれたら、通貨として信用されません。では、管理主体が存在しない仮想通貨は、なぜ通貨として成立するのでしょうか。ここからは、仮想通貨の概念を支えるブロックチェーンの仕組みを見ていきましょう。 ブロックチェーンとは? ブロックチェーンは分散型台帳とも呼ばれ、文字通り取引情報がネットワーク上の台帳のようなものに分散、保管されています。取引情報は一定数集められ、ブロックという単位でまとめられます。このブロック（取引データのかたまり）を繋げていく仕組みをブロックチェーンと呼びます。ブロックチェーン上に記録された取引データは、全てのネットワーク参加者に公開・共有される仕組みになっています。取引データを分散させ、共有するメリットは二つあります。 ■ネットワークの一部のサーバーで故障などのトラブルが起きても、システム全体は機能し続ける たとえば、ある銀行のサーバーが故障すると、その銀行を通じた取引はできなくなりますが、ブロックチェーンでは分散管理によって、他のサーバーが取引情報を引き継ぐことができます。 ■ブロックチェーンのデータ記録は改ざんされにくい 一度ブロックに組み込まれたデータを書き変えるためには、チェーンで繋がった過去のブロックごと変える必要があります。すべてのブロックを書き変えて、改ざんすることはほぼ不可能と言われています。なお、取引データのネットワークでは「このアドレスからこのアドレスへいくら送金された」の情報だけが公開されるので、匿名性を保って取引ができます。あくまで仮想通貨の取引における整合性を保つために、取引データが記録されます。 仮想通貨の種類 仮想通貨と聞いて多くの方はビットコインをイメージされやすいと思います。ビットコインは時価総額が仮想通貨の中で最も高く有名な仮想通貨です。しかし、ビットコイン以外にも仮想通貨は2,000を越える種類があるといわれていますが、ビットコイン以外の仮想通貨をまとめてアルトコインと呼びます。 仮想通貨の種類がこれほど多い理由としては、仮想通貨は誰もが作成できることがあげられます。企業が試験的にオリジナルの通貨をつくる事例もでてきています。自治体などが独自の地域通貨を発行するようなものです。 仮想通貨のメリット 個人間で直接送金ができる 通常の送金は第三者機関を仲介するため、時間やコストがかかります。これに対し、仮想通貨は国境も越えて、相手に直接送金ができるので、理論上は手軽な手数料で、速く決済できるなどのメリットがあります。 24時間365日取引が可能 仮想通貨の取引や送金の多くは24時間365日行うことができます。銀行などの第三者機関を利用する場合は、営業時間内でないと取引できません。2018年10月9日よりモアタイムシステムというシステムが稼働したことによって、金融機関における24時間365日の即時振込サービスが可能となりましたが、全ての金融機関で適応されているわけではありません。 資産として保有できる 日本ではあまりイメージが湧きませんが、国の財政破綻（国家財政の資金繰りが行き詰まること）の可能性など、法定通貨への信頼性が低い国も存在します。そのような国では、法定通貨の価値が暴落してしまう可能性があります。仮想通貨は国に依存しない通貨であるため、そのような際に、保有する資産を守るための分散先として役に立つことがあります。実際、ハイパーインフレーションで法定通貨の価値が極端に下がっているベネズエラでは、ビットコインの取引量が増えたことがあります。 さらに、世界で初めて政府による仮想通貨（ペトロ）が発行されています。日本円で同じようなことが起きる可能性は低いですが、法定通貨より仮想通貨が信用されるケースもあるのです。 仮想通貨のデメリット ボラティリティ（価格変動率）が高い 仮想通貨は、法定通貨の取引手段である電子マネーとは異なり、それ自体が通貨なので価格の変動が起こります。日本円などの法定通貨にもボラティリティは存在しますが、信頼性の高い発行機関が存在するため、価格変動率は安定しています。一方で、利用者の需給バランスで価格が決まる仮想通貨のボラティリティは非常に高い傾向があります。ボラティリティが高いために、その価格差を利用して、利益を得られる可能性があるため、投機対象として注目されるわけです。 カウンターパーティリスク 取引所が破たんした際や、多額のハッキング被害を受けた際、取引所に預けている仮想通貨の返却がおこなわれない可能性があります。こうした取引所の倒産などによる資産損失のリスクをカウンターパーティリスクと呼びます。特に、世界中で取引所へのハッキング被害が増加しており、国内でもコインチェックの約580億円相当の仮想通貨ネムの流出や、ザイフの約70億円相当の流出など、事件が起きました。これらは仮想通貨取引所のセキュリティ体制に問題があったのではないかと指摘されています。 仮想通貨を保管する電子上の財布のようなものをウォレットといいます。ウォレットはネットワークに接続されている状態が少なければ少ないほど、ハッキングなどを受ける可能性は低くなるといわれています。インターネットから隔離されたウォレットをコールドウォレットといいます。たとえば、パスワードなどは紙に控えておく、独立したハードウェアに記録しておくなどの対応で、インターネット上から盗まれることを防ぎます。 しかし、ハッキング被害にあった取引所は、ネットワークに接続された状態で仮想通貨を管理するホットウォレットと呼ばれるもので管理していました。このようなセキュリティ体制の脆さが原因であるといわれています。もし、多額の資金を盗難された場合、取引所は運営継続が困難になり、顧客資産の補償ができない可能性があります。幸い、コインチェックとザイフの両社では、ユーザーへの返済がおこなわれましたが、取引所が倒産し、預けていた資金が必ずしも返済されるわけではないことを認識しておきましょう。 盗難・詐欺のリスク 取引所が安全であっても、個人のデバイスから流出、盗難されることがあります。たとえば、ウォレットを保管しているパソコンやスマホ自体がハッキングされ、パスワードなどが盗み出された場合、中にある仮想通貨を勝手に送金される可能性があります。これは財布やクレジットカードなどの管理でも言えることであり、仮想通貨に限った話ではありません。 また、多額の仮想通貨を所有する人を狙った詐欺や強盗事件も起きています。仮想通貨の話題性に乗じて初心者を勧誘する悪徳業者も摘発されています。金融庁などの公的な認可があるサービスを利用しましょう。他の資産と同様、仮想通貨もネットと現実世界、両方でユーザー自身がセキュリティに注意する必要があります。 仮想通貨の現状とこれから 投機で「億り人」が誕生 先ほど説明したように、仮想通貨は高いボラティリティをもちます。また、誕生してから一気に話題になり、価格が急上昇しました。それにより、仮想通貨で資産額が１億円を超えた「億り人」が注目され、さらに投機を目指す人が増えました。一時、日本円が世界の仮想通貨市場のトップシェアをとることもありました。その後、取引所の流出事件などの影響で仮想通貨に対する不安が高まり、今後の動向に注目が集まっています。 仮想通貨の用途の広がり 仮想通貨の用途は日々開拓されています。直近では、仮想通貨を大手家電量販店で決済に使えることが話題になりました。また、仮想通貨そのものも決済以外に様々な機能をもっています。仮想通貨の種類が多いのも、それぞれが多種多様な機能をもちあわせているからなのです。 仮想通貨と税制の整備 仮想通貨が新しい概念であるため、世界各国で法整備が追い付いていないことが現状です。そのひとつに仮想通貨で利益を得た場合の税金の取り扱いがあります。日本では仮想通貨の取引などで得た利益は、所得税の中で雑所得として申告することが決められています。 そのためには、売買取引の詳細をすべて記録する必要があります。通常の投資であれば、証券会社が計算してくれますが、仮想通貨に関しては自身で処理しなければいけません。もし、申告漏れがあれば、ペナルティもあるので、注意してください。 仮想通貨を始めるには？ 仮想通貨は交換業者を通じて購入することができます。以下は購入までの簡単な流れです。 1.仮想通貨交換業者へ口座開設。 2.日本円を入金。 3.仮想通貨を購入。 仮想通貨取引所は難しそうなイメージもありますが、全てウェブで完結するうえ、購入金額も1,000円など少額から始められます。 仮想通貨の今後 投機としての側面ばかりが注目される仮想通貨ですが、その仕組みや実現しようとしている世界観を知ることができたのではないでしょうか。仮想通貨を取り巻く法整備などはまだ発展途上であり、仮想通貨を支える技術も日々進歩しています。より詳しく知るほど、仮想通貨の利便性に気づくことができると思います。 仮想通貨取引所を探す 参考：資金決済に関する法律第二条5項 その他の新着記事一覧はコチラ

仮想通貨の取引で借金をする可能性 借金のリスクを抑えるなら現物取引 現物取引とは、自己資金の金額分だけ仮想通貨を実際に売買する方法です。仮想通貨の価格が安いときに買い、高いときに売ることで、利益を得ることができます。現物取引の損失は自己資金の額内に収まるため、初心者がはじめやすい低リスクな取引方法です。たとえば、1BTC=100万円のときにビットコインを購入し、その後1BTC=80万円に価格が下がると、20万円の損失になります。 しかし、損失が自己資金の100万円を上回ることはなく、自分でリスクをコントロールできます。現物取引であれば、自分が用意した資金が減っただけで、それ以上の損失（借金）にはなりません。一方で、消費者金融などで資金を用意した場合、購入した仮想通貨が少しでも価格が下がると、借金に繋がります。 仮想通貨取引に関して初心者の方は、損失が発生しても自分で負担できる現物取引から始めることをおすすめします。（※BTCとはビットコインの枚数の単位であり、こちらの例におけるBTCの価格は実際のものとは異なります。） 仮想通貨のFX取引で借金を負うリスクがある 仮想通貨のFX取引とは、取引所に預け入れた証拠金を担保に、より大きい額の取引をおこなう方法です。現物取引と異なり、自分で用意した資金以上の取引ができます。自己資金に倍率をかけて運用するため、レバレッジ取引とも呼ばれます。FX取引では、少額の資金で大きい利益を得る可能性がある一方で、損失額が自己資金より膨らむ危険があります。 たとえば、1BTC=100万円で買い、その後1BTC=80万円に値下がりしたとします。先ほどの現物取引で100万円を取引した場合、損失は20万円です。しかし、FX取引でレバレッジが10倍かかるとどうなるでしょうか。 100万円を証拠金として預けると、100万円×10＝1,000万円の取引ができる分、同じ値下がりで損失が200万円になります。取引額が10倍になった分、損失額も現物取引の10倍になるのでです。この場合、預けた証拠金100万円は消え、さらに100万円の損失が生まれます。ハイリスク・ハイリターンな仮想通貨FXでは、利益も損失も倍率がかかるため、借金を抱えやすいのです。（※BTCとはビットコインの枚数の単位であり、こちらの例におけるBTCの価格は実際のものとは異なります。） レバレッジでリスクは高くなる 従来のFX取引である、外国為替証拠金取引ではレバレッジ25倍などがあります。同様に、仮想通貨のFX取引でレバレッジ25倍を提供する仮想通貨の取引所もありました。しかし、日本仮想通貨交換 業協会の自主規制ルールとしてレバレッジを下げる方針が示されました。これを受けて、実際に仮想通貨取引所のひとつである、bitFlyerはレバレッジを従来の15倍から4倍に下げることを決めました。 要因は仮想通貨の価格変動の大きさにあります。たとえば、価格変動率が5%の通貨Aと50%の通貨Bを比べてみましょう。ここで、手元の4万円に25倍のレバレッジをかけて100万円分の取引をしてみます。Aに投資すると、損失は最大で5万円になります。自己資金として投じた4万円に近い損失であり、借金を迫られるリスクは低いでしょう。しかし、Bに投資すると、損失は最大で50万円になります。投じた4万円を失うだけでなく、さらに46万円の負債です。借金を抱えるリスクは十分あります。 価格変動率が大きい場合は投資額（レバレッジ）を小さくしなければ、リスクは大きくなります。過度な損失を被ることから利用者を保護するために、法定通貨（日本円などの法律で定められた通貨）よりも価格が変動しやすい仮想通貨はレバレッジの倍率を下げられました。ただ、レバレッジの倍率が低くても資金以上の取引ができるため、仮想通貨FXで借金を負うリスクがあることは変わりません。 追加証拠金（追証）で警告 利用者が借金を負うリスクを抑えるために、仮想通貨のFX取引を提供する取引所は利用者を保護する仕組みをサービスに設定しています。追加証拠金（追証）とは借金のリスクを知らせるアラート機能のようなものです。損失が一定のラインを越えると、追加で証拠金を預ける必要があります。 この一定のラインは、証拠金に対する純資産額（取引せずに口座に入れている資金）の割合から決められ、証拠金維持率といいます。追証を支払わなければ、自動的に取引は終了されます。仮想通貨FXで損をしたときは、今後の値上がりに期待して追証を支払って取引を続けるか、諦めて損失を確定させるかを選択することができます。 追証のない取引所もありますが、損失を出し続けていいわけではありません。追証がない理由は、多少の損失ですぐに証拠金を請求されることは、レバレッジで大きい金額の取引をする投資家にとってデメリットにもなるからです。 価格変動が大きい仮想通貨では、価格の急激な変化で思いのほか損失を被ることがあります。また、注文が通りにくく、狙っていたタイミングを逃すなど、様々な想定外のケースがあります。こうした事態の度に証拠金を請求していると、スムーズな取引ができなくなるため、追証制度をもたない取引所もあるのです。 借金のリスクを抑えるロスカット レバレッジをかけた取引にはリスクが存在するため、拡大する損失を食い止めるロスカットという制度があります。ロスカットとは、一定の証拠金維持率で取引を強制的に決済する制度です。追証で証拠金を増やさなかった場合、その時点で損失を確定します。大幅な損益から利用者を守るための制度ですが、取引をしている仮想通貨の価格が急激に下落すると、ロスカットが間に合わないことがあります。 ロスカットで設定していたラインを越えて、想定よりも損失が大きくなることがあります。この場合、追証が請求され、かつロスカットで今後挽回する機会もなくなることになります。仮想通貨FXの取引で借金を抱えるケースとしては最も多いといわれています。 仮想通貨の価値がなくなることもある ICOで投資したプロジェクトが破たんする 仮想通貨関連のプロジェクトの資金調達の方法として、ICO(Initial Coin Offering)があります。事業を始めるにあたり、事業主は新しく仮想通貨を発行し、資金を集めます。事業が成功すれば、発行した通貨の価格が上がり、投資した人はリターンを得ることができます。しかし、投資した事業が破たんすることで、投じた資金が消えることもあります。また、詐欺のICOもあり、架空の事業で資金を集めるケースもあります。 購入した仮想通貨が無価値に 同様の投資として、つくられたばかりの仮想通貨そのものを購入する方法もあります。仮想通貨はつくることができるため、今では約2,000種類の仮想通貨があるといわれています。こうしたビットコイン以外の仮想通貨をアルトコインと呼びます。新しくつくられたものはまだ価値が低いため、初期のときに購入（投資）し、人気が出て売ることで、利益がでます。しかし、価値が全く上がらず、購入した仮想通貨が無価値になることもありえます。 仮想通貨で利益を得ても借金のリスクがある 税金を払う資金が足りない 個人が仮想通貨で利益を得ると、雑所得扱いとなり課税対象となります。仮想通貨で一定額以上の利益を確定させた場合、翌年度に税金を支払う必要があります。そのため、税金を払う資金を手元に残さなければいけません。しかし、利益をすべて次の投資に使ってしまい、税金分のお金を借金したという人もいるようです。 投資して利益ができたことで、使う過ぎることや新たな投資に回すようなことは避け、税金についてもしっかり把握しておく必要があります。仮想通貨にかかる税金については、一般的に給与所得者であれば20万円以上の利益が出た場合、個人事業主や専業主婦であれば33万円以上の利益が出た場合に確定申告が必要になります。税金のことも考え、余裕のある資金で仮想通貨を運用することが大切です。 金融機関で投資資金を借金 仮想通貨取引に限らず、資金を金融機関から借金をすることには注意が必要です。借金をしてまで仮想通貨取引をすることは絶対に避けましょう。多少の利益を得たとしても、借金の返済に消えてしまいます。以前は仮想通貨クレジットカードを使って購入することも可能だったため、軽い気持ちで借金して仮想通貨を取引する人もいたようです。現在は、仮想通貨の価格変動が大きいことを理由に、カードを用いた仮想通貨の購入が停止されています。 借金をしないための対処法とは？ 現物取引だけにする 現物取引では、投資した金額以上の損失が出ることはありません。仮に100万円で買った仮想通貨が0円になってしまったとしても、余裕資金で取引をしている限り借金にはなりません。取引方法を選べば、借金をする可能性は低くなります。ただし、損失が出た場合は借金にはならなくても自己資金を失うことは十分にあるため、その点は注意が必要です。 利益はすべて使わない 仮想通貨の取引で一定額以上利益が出た場合には、課税の義務が発生します。そのため、仮想通貨の取引で得た利益をすべて使ってしまうと、翌年度の税金の支払いができない可能性があります。仮想通貨の取引で得た利益が課税金額として計算されるタイミングは、主に以下の3つです。 ・仮想通貨を日本円に換金する ・仮想通貨で他の仮想通貨を買う ・商品やサービスの支払いに使う 余裕資金で運用すること 最近は落ち着いたものの、仮想通貨は比較的価格変動が激しいといわれる投資方法です。特に、価格が急激に上がった2017年末には、年収の半分以上、ボーナス全額、さらに消費者金融から借金して投資をした人も多くいたといわれます。あくまで投資は余裕資金で行う原則を守り、仮想通貨の取引をするようにしてください。 借金をしないために 大きな利益に目がいきがちですが、借金を抱えてしまう可能性はゼロではありません。資金を借りてまで投資をすることは絶対に避けた方がよいでしょう。仮想通貨の取引を始めたばかりの方であれば、自己資金を越える損失を出す可能性の低い現物取引で、失っても構わない余裕資金でおこないましょう。そして、投資はすべて自己責任でおこなうようにしましょう。 仮想通貨取引所を探す 参考：bitFlyer Lightning における証拠金取引のサービス内容変更、ICOについて(Initial Coin Offering)｜金融庁 、仮想通貨、カード購入を停止　国内クレジット5社｜日本経済新聞 その他の新着記事一覧はコチラ

仮想通貨の詐欺に注意！ 仮想通貨人気が急上昇した2017年。ボラティリティ（価格変動率）の大きさから短期間で大きな利益を出した投資家もいた一方で、仮想通貨に関する知識の未熟さから詐欺被害に遭う方もいました。詐欺の手口は多種多様でその手口に関しては国民生活センターや金融庁、警察庁が資料にて公開しています。 仮想通貨はインターネットを通じた通貨であり、技術も最先端なものが多く、投資方法も複雑化、多様化してきました。難解な専門用語を使われることによって騙されてしまう人が多くなっています。現状では法整備が追いついていないことや、仮想通貨に実体がないことが詐欺に利用される原因です。 仮想通貨の詐欺の手口や事例 1. 価格保証 価格保証とは「この仮想通貨は一定の値段から価格が下がりません」など、投機的にリスクが少ないことを売り文句にしている事例です。しかし、仮想通貨の価格変動率は特に大きいです。取引所等が価格保証を打ち出すことは本来できません。価格を保つのであれば、業者が値下がりした時にその銘柄を購入し価格をコントロールする必要があります。 2.代理店販売 仮想通貨を購入する場合、取引所を利用することが一般的です。ところが、詐欺を目的とする事業者が代理店を名乗って購入を促す事例もあります。「取引所では買えない銘柄を扱っている」、「将来的に暴騰する銘柄を特別に販売している」などと言葉をかけ、購入を促します。 国内外問わず、取引所で購入できない銘柄はリスクがあります。 3.勧誘や限定販売 強引な勧誘や、限定販売であることを強くアピールしてくる場合も詐欺である可能性が高いといえます。勧誘するのは紹介者自身にキックバックなどメリットがあるからであり、紹介人数が増えるごとに報酬が増していく、ネットワークビジネスやマルチ商法と同様の仕組みになっていることが多いです。 セミナー開催時に仮想通貨の購入をすすめられたり、しつこい勧誘を受けたら怪しいと思った方がよいでしょう。また、セミナーなどで「ここでしか買えない銘柄です」などと限定販売を臭わせるケースにも注意してください。 4.最低購入額が異常に高い 仮想通貨の投機的な魅力は少額からでもはじめられることです。取引所によって最低購入金額は異なりますが、ビットコインであれば 0.00000001BTC（1円未満の金額）からの購入が可能です。 しかし、「最低10万円から」などと高額な最低購入額を求められるケースは業者がお金を騙し取るための口実とも考えられます。 5.買取保証 買取保証は詐欺である可能性があります。購入額の100%を買取する業者はほとんどなく、通常であれば販売したうちの高くても50%までの買取割合になります。 業者とすれば多少買い取っても、元手がかかっていないため、儲かる仕組みになっているのです。また、買取をすることで顧客から訴えられるリスクが少なくなるのも狙いだと考えられます。 仮想通貨の詐欺への対処方法 1.登録業者から購入する 仮想通貨を購入する際は必ず金融庁の認可を受けた登録業者を利用してください。登録されるためには厳しい条件があり、信頼できる国内の業者がサービスを提供します。もちろん、海外の取引所が全て危険なわけではありません。 ただ、日本語に対応していない取引所も多く、場合によっては政府の規制により閉鎖に追い込まれるケースもあります。また、信頼できる情報も入りにくく、情報収集にも一苦労です。仮想通貨の取引に慣れていない方や知識等に不安のある方は国内の登録業者の利用をおすすめします。 2.時価総額上位の銘柄を購入 取引する仮想通貨の銘柄を選ぶ際に指標になるのは時価総額ランキングです。コインマーケットキャップなど、時価総額を表示するサイトはいくつかあります。下位になるほど取引量や流通量も低いため、価格が安定しづらくなります。 これらの仮想通貨は高騰の可能性もありますが、仮想通貨自体が消滅してしまうリスクもあります。 3.公式情報の確認 詐欺の手口は甘い言葉を巧みに使うことが多くなっています。もし「価格を保証します」、「買取保証をつけています」と誘われたら取引所が公に発信しているかを確認してみましょう。 国内外問わず、政府や関連機関できちんと認可などを得ている業者であれば、頻繁に情報を発信しています。詐欺かどうか迷う情報なら、公式サイトや公式ツイッターアカウントなどでも発表されているか必ず確認してください。 4.GitHubでコードの確認 GitHubとはソフトウェア開発のソースコード管理のサービスです。初心者やプログラミングの知識が不安な方は無理に確認する必要はありません。プログラミングに多少自信があるならアカウント登録をして対応している仮想通貨の開発状況をチェックするのもいいでしょう。 「将来的に値上がりする」、「限定販売」などと言われた銘柄について本当に開発が進んでいるか確認できます。 5.少しでも怪しいと思ったら相談する 自分でどう判断するか迷ったら各相談窓口に連絡しましょう。相談窓口としては以下3つがあります。 ・国民生活センター 消費問題に関わる相談窓口では代表的な機関の一つです。各都道府県に相談窓口があり、土日の相談も可能となっています。 ・消費者ホットライン 電話番号「188」で繋がる相談窓口になります。「いやや！」で覚えておきましょう。相談内容に合わせた相談窓口を紹介してくれます。 ・警察 警察機関にも相談が可能です。「♯9110」にダイヤルすると警察相談ダイヤルの相談窓口につながります。詐欺事例と分かれば警察も動き詐欺の拡散にならないように務めてくれるでしょう。 何か怪しい勧誘にあったり、いつも利用している取引所とは違う販売をおこなっていたら各窓口に報告し、冷静な対応を取りましょう。詐欺業者にお金を支払ってから取り戻すことができる可能性は、限りなく低いため注意はしすぎることはありません。 多様化する詐欺手口に注意 仮想通貨の認知度に比例するように詐欺事例も増え、手口も多様化しています。仮想通貨の知識に不安があれば、詐欺かどうかの判断にも迷うと思います。少しでも怪しいと感じたら絶対にお金を出したり購入したりしてはいけません。 一度、落ち着いて今回紹介した対処方法を思い出してください。そして、安全に仮想通貨を購入してましょう。 仮想通貨取引所を探す 参考：仮想通貨交換業者登録一覧、コインマーケットキャップ、国民生活センター、消費者ホットライン その他の新着記事一覧はコチラ