暗号資産（仮想通貨）とは

暗号資産は代表的な「ビットコイン」をはじめとして、多くの銘柄が存在しています。暗号資産とは何なのか、どのような性質を持ったものなのかを説明していきます。

暗号資産（仮想通貨）の定義

暗号資産（仮想通貨）とは、インターネット上でやり取りできる財産的価値とされています。ビットコインが最も有名ですが、現在ではそれ以外にも多くの暗号資産が誕生しています。

暗号資産という名称には、高度な暗号理論を用いることで取引の安全性を確保するという意味合いがこめられています。

しかし、日本国内においては「モノ」、つまり資産として扱われているので注意しなければなりません。この暗号資産（仮想通貨）に関して、日本の資金決済に関する法律では次のように定義されています。

1.不特定者への決済機能を有する
物品の購入、もしくは借り受けなどにおける支払いの際に、相手がだれであったとしてもその支払手段として使うことができます。

2.不特定者との売買を行う事ができる財産的価値を有する
相手がだれであろうと、暗号資産（仮想通貨）自体の売買を行うことができ、資産を生み出すための財産としての価値を持っています。

3.電子情報処理組織（オンライン）において移転可能
オンライン上で暗号資産（仮想通貨）自体を移動できます。他人に譲渡するのはもちろんのこと、自分の暗号資産を保管するウォレット間での移動も可能です。

暗号資産（仮想通貨）の市場規模

暗号資産は世界中に流通しており、その市場規模は約36兆円とも言われています（2020年9月時点）。

今後市場がさらに拡大する可能性もあります。

代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの仕組み

暗号資産（仮想通貨）の中でもっとも代表的なものとして「ビットコイン」という銘柄があります。ビットコインの仕組みや、カードポイント、電子マネーなどとの違いを説明していきます。

暗号資産の仕組みは以下の記事でも詳しく解説しているのであわせてご覧ください。

ブロックチェーン

ビットコインをはじめ、暗号資産（仮想通貨）の根幹として使われている「ブロックチェーン」という仕組みがあります。

ビットコインの取引を行う際、だれからだれに送ったかが記録されますが、その取引の履歴を1つのコンピュータではなく、ネットワークに参加している複数のコンピュータに分散して記録する技術こそがブロックチェーンです。

取引データを詰め込んだブロックをチェーン状につなげていくのでこのように呼ばれているのですが、最大の特徴はそのデータの信頼性の高さにあります。

取引データのブロックをチェーン状につなげる際には、特定のルールに沿ってランダムな数字を返してくれる「ハッシュ関数」という計算が使われます。これは、少しでもデータが異なると全く違う数値を返す関数です。

そのハッシュ関数を使用した取引データが複数のコンピュータに記録されており、データの整合性を保ってくれるのがブロックチェーン技術です。

もし取引データを変更、もしくは改ざんしようとした場合、複数のコンピュータに記録されている取引データをすべて同時に書き換えなければならないため、実質的には不可能だと言われています。

運営主体がない

ブロックチェーンの技術を使っているビットコインには、メインのサーバーが存在せず、そのネットワークに参加している複数のコンピュータでその取引データを共有しています。

メインのサーバーも存在しないので、何かのトラブルでサーバーがダウンしたり、データが消えたりする心配もありません。

このようなことから一見、運営主体がないことはメリット尽くしのようにも感じます。

しかし実際のところ、「オンライン上でしか動かない」「匿名化されていて取引実績だけがわかるものの機密性は低い」などといったデメリットも存在します。

採掘（マイニング）で発行される

マイニングとは「鉱山から貴金属を採掘する」という意味の「mining」が由来の言葉で、パソコンの処理能力を提供することによって、新たに発行される暗号資産を得ることを言います。

暗号資産（仮想通貨）は、取引履歴の記録とチェックを世界中のパソコンなどが行うことによって整合性が保たれています。

そのための処理能力を提供してくれたユーザーに、マイニングの報酬として新しい暗号資産（仮想通貨）が発行され支払われるわけです。

換金性

従来のカードポイントや電子マネーは、商品との交換や購入など、発行主体によって定められた使い方しかできません。しかし、ビットコインには換金性があり、各国の法定通貨と交換を行えます。

カードポイントや電子マネーのようにその国の法定通貨に依存しません。

価格変動（ボラティリティ）が大きい

従来のカードポイントや電子マネーは、発行主体が定めたある一定の価値を保ち続けます。

1ポイント1円であればそれは1円分として使え、1,000円をチャージすれば1,000円分、もしくは発行主体が定めた金額分として使用できます。

しかし、ビットコインは需要によって価格が変動します。そのためFX投資のように、暗号資産（仮想通貨）を対象としたFX投資なども可能となっています。

ビットコインでできること

ビットコインはオンライン上に存在しているため利用する際にさまざまなメリットが生じます。ビットコインを使ってできることについて紹介していきます。

送金・決済

ビットコインの送金は第三者機関を通さずにダイレクトに行えるので、送金手数料がとても安いです。個人間でのやり取りが可能なため、煩雑な手続きや書類記入なども必要ありません。

また、これらの便利さが認められ、ビットコインを決済手段として採用する事業者も増えています。

日本国内でも多くの店舗が導入しています。クレジットカード支払いの場合、事業者はカード会社に対して3％〜10％程度の手数料を支払っていましたが、ビットコイン決済の場合は1％程度に抑えることが可能です。

ICO（資金調達）

新しい資金調達の手段として話題になっているICOにおいても、ビットコインが利用されています。

このICOとは、従来の資金調達の手段であるIPO（株式公開）と類似している、未上場の企業がブロックチェーン上で発行した独自の暗号資産（仮想通貨）である「トークン」を売り出す仕組みのことです。

投資

ビットコインはその需要によって価格が変動するため、FXのように「暗号資産（仮想通貨）」として投資を行えます。

また先に紹介したICOなどに参加し、ビットコインで購入したトークンの需要が高まり高騰することで、大きな利益を得られる可能性もあります。

ビットコイン自体もボラティリティ（価格の変動幅）が非常に高く、1日で数10万円単位の価格変動が起こることもあるため、投資家として市場に参入する人が日々増加しています。

その他の暗号資産（仮想通貨）「アルトコイン」とは

代表的な暗号資産であるビットコインですが、ビットコイン以外にも暗号資産（仮想通貨）は非常に多くの種類があり、それらの総称をビットコインの代替として「アルトコイン」と呼びます。アルトコインの中でも時価総額が高く、投資家たちに人気の銘柄を紹介していきます。

イーサリアム（ETH）

アルトコインの代表格とも言われているイーサリアム。

ビットコインに次ぐ時価総額で、アルトコインの中では長らく1位のポジションにつけています。

イーサリアムのスマートコントラクト

ビットコインの次に注目度が高いイーサリアムですが、一番の特徴はそのスマートコントラクトという機能にあります。

スマートコントラクトという機能は契約を自動化してくれるシステムのことで、一定の条件を満たすと自動的に執行される約束もたせることができます。

これは保険や土地の売買など、契約を必要とするさまざまな分野で活躍するものとして多方面から期待を集めています。

リップルコイン（XRP）

投資家からも高い注目を集めており、2017年末にはイーサリアムの時価総額を一時的に抜き、ビットコインの時価総額の半分にまで到達したアルトコインであるリップルコイン。

リップルコインの発行しているリップル社は、支払いシステムとしての機能を持ったリップルネットワークを運営しており、世界中の銀行から注目を集めています。

リップルネットワークとは

主に通貨間の海外送金ネットワークで用いられており、従来のシステムでは中継の銀行を通すことにより手続きが煩雑化しコストもかかっていましたが、リップルネットワークを用いることでスムーズな送金のやり取りを低コストで行えるようになります。

2017年3月末、日本有数の大手銀行である三菱東京UFJ銀行がアメリカなどの大手銀行6行とリップルネットワークの採用を決定したことからも、注視していくべき暗号資産（仮想通貨）の1つです。

またこの送金システムは銀行だけでなくクレジットカード会社も注目しており、実際に世界大手のクレジットカード会社であるアメリカンエクスプレス（AMEX）社もこのリップルネットワークに参入しています。

ビットコインキャッシュ（BTC）

ビットコインキャッシュは2017年の8月1日に、ビットコインがハードフォーク（分裂）され生まれた暗号資産（仮想通貨）です。

ビットコインの派生コインということもあり初値から6万円台をつけるなど、非常に注目を浴びた暗号資産です。

ビットコインよりブロックサイズが拡大

ブロックサイズとはブロックチェーンのデータを格納するブロックの大きさのことを言い、ビットコインでは1ブロックあたりに格納できるデータ量は1MB（メガバイト）で、次第に容量が足りなくなり送金遅れが発生するようになりました。

そういった問題を解決すべく誕生したのがビットコインキャッシュで、ビットコインキャッシュではビットコインの8倍、8MBのデータを格納できます。

暗号資産（仮想通貨）投資のリスク

暗号資産（仮想通貨）はまだその概念が普及して間もないこともあり、現状、もしくは今後に対してまだまだ不透明な部分が多いのも事実です。ビットコイン投資を行う際に知っておきたい注意点や、そのリスクについて紹介していきます。

セキュリティリスク

ビットコイン自体のシステムがハッキングされる可能性はほぼないと言われていますが、管理している取引所がハッキングにあう可能性はあります。

日本でも有名なのが、2014年の2月に発生した「マウントゴックス事件」と2018年1月に発生した「コインチェック事件」です。

マウントゴックス事件では取引所のシステムのバグを利用したハッキングによって、顧客が預けていたおよそ75万BTCが盗まれてしまい、コインチェック事件では取引所に保管されていた5億2300万NEM、日本円で580億円ほどの暗号資産（仮想通貨）を盗まれてしまいました。

このように、取引所のセキュリティの穴をついたハッキングの可能性は現在もゼロではないので、ビットコインを購入する際はセキュリティの高い取引所を選ぶようにしましょう。

高いボラティリティ

ビットコインを始めとした暗号資産（仮想通貨）は、非常にボラティリティが高いです。

そのため、長期間を見据えた投資ではなく、短期間で利益を得ようとする投機目的になってしまうこともしばしば。

投機には投機の考え方があるので、投資の場合と投機の場合をしっかりと区別することをおすすめします。

暴落の可能性

暗号資産（仮想通貨）は非常にボラティリティが高いため、暴落のリスクが常に伴います。

大きな暴落時は市場全体が暴落することが多いですが、ある特定の銘柄が暴落することも少なくないため、分散投資などでリスクを軽減するようにしましょう。

取引所の倒産リスク

取引所自体が倒産してしまうリスクもあります。

取引所が倒産してしまった場合、当然ながらそこに預けていた暗号資産（仮想通貨）は補償されないケースもあります。2018年のコインチェックの不正流出事件では、ネム保有者に対する補償が行われましたが、今後もすべて補償されるわけではありません。

取引所倒産による消失リスクがあることを知っておきましょう。

非中央集権であること

ビットコインはブロックチェーンの技術を使っているため、発行主体や運営主体が存在しません。それは言い換えれば、一切の保証が効かないということでもあります。

その性質上ほぼ可能性はないと言われていますが、もしビットコイン自体のシステムがハッキングされその価値が失われた場合、保有者はなす術がないので注意しましょう。

規制の可能性

暗号資産（仮想通貨）の取引自体が規制されてしまう可能性もあります。中国では2017年9月にICOが全面的に禁止されてしまっており、今後も規制が進んでいくとされています。

日本でも同様のことが起こらない保障はないため、規制によるリスクも念頭に置いておきましょう。

投資の際はリスクも知っておこう

セキュリティ機能を高めた暗号資産（仮想通貨）ですが、まだまだ環境が整備されていないこともありセキュリティは高くても、その周りの環境が崩れてしまう可能性はおおいにあります。

投資の際は、そういったリスクも念頭に入れておくようにしましょう。

おすすめの暗号資産（仮想通貨）取引所4選

ここからは、おすすめの暗号資産（仮想通貨）取引所を4つ紹介します。取り扱い暗号資産の種類や取引手数料などから、あなたに合う取引所を選びましょう。

※2020年12月時点の各取引所の公式サイトを参照。最新情報は公式サイトを確認して下さい。

bitFlyer(ビットフライヤー)

取引所手数料	取扱数	セキュリティ	スマホ対応
0.01〜0.15％	12	◯	◎

• 暗号資産（仮想通貨）取引所の運営歴6年の信頼感
• すべての取り扱い銘柄を販売所形式で取引可能
• 資本金41億円の安定した経営母体

bitFlyerは、ビットコインはもちろんのこと、リップル・モナコイン・イーサリアムなど12種類の取り扱いがあります。また、アカウント維持・販売所・ビットコインFX取引などさまざまな手数料が無料です。

Coincheck(コインチェック)

取引所手数料	取扱数	セキュリティ	スマホ対応
0％	14	◯	◎

• 約500円～14種の暗号資産（仮想通貨）が買える
• 月1万円～積立できる
• 専用アプリが使いやすく初心者におすすめ

Coincheckは14種類の暗号資産（仮想通貨）を約500円から購入できます。専用のスマホアプリは使いやすいため、暗号資産取引初心者におすすめです。

GMOコイン

取引所手数料	取扱数	セキュリティ	スマホ対応
-0.01%～0.05％	10	◯	◎

• FX事業など多くの事業で成功しているGMOグループ
• FX事業のノウハウを活用したい使いやすい取引画面
• 取引所・販売所の両方が利用できる

GMOコインは、FX最大手のGMOグループが2017年5月に開設した取引所です。東証一部上場のGMOインターネットグループが運営しているため安心感があります。

DMM Bitcoin

取引所手数料	取扱数	セキュリティ	スマホ対応
無し	11※	◯	◎

• 11銘柄で レバレッジ取引ができる
• FXのノウハウを活かした高機能な取引ツール
• 様々な手数料が無料

DMM Bitcoinは、動画サイト事業やFXでも有名なDMMが2018年1月に開設しました。特にレバレッジ取引ができる銘柄11種類と豊富なことが特徴です。

※記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

※2020年12月時点の情報のため、最新ではない可能性があります。

※暗号資産（仮想通貨）取引には価格変動・流動性・決済完了性がない・暗号資産（仮想通貨）盗難や紛失などさまざまリスクがあります。

※暗号資産（仮想通貨）は本邦通貨又は外国通貨ではありません。また、日本円等の法定通貨とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。

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