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暗号資産(仮想通貨)が抱える4つのデメリットと将来性

ビットコインが1,000万まで伸びる可能性も?

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暗号資産(仮想通貨)とは

暗号資産(仮想通貨)とは、暗号理論を用いて電子的に発行される財産的価値です。本記事では、暗号資産が持つデメリットを中心に、安全性や将来性もあわせて説明していきます。

もっとも有名な暗号資産(仮想通貨)は「ビットコイン」です。「ビットコイン」はブロックチェーンという技術を用いて、全世界での取引がデータベースに記録されていきます。膨大な取引がブロックチェーンを用いて記録されるため、特定の管理者がおらず取引の改ざんが極めて困難であると言われています。

暗号資産は「ビットコイン」を筆頭に、1,000種類以上あります。

暗号資産(仮想通貨)のメリット

大きな利益を上げられる可能性を秘めていることが現時点での最大のメリットでしょう。1年前と比べて価格が10倍以上になった暗号資産(仮想通貨)も珍しくありません。

10万円分の暗号資産(仮想通貨)を購入していれば、100万円を超える価格で売却できることもありました。暗号資産が新しい財産的価値であり、価格が定まっていないからこそ起きていることです。

1,000円程度の少額から始められるため、敷居が低いこともメリットです。FXや株式では最低でも数万円は必要なので、その差は歴然です。

暗号資産(仮想通貨)のデメリット

需要と供給という市場原理に支配される価格

暗号資産(仮想通貨)にはストップ高、ストップ安がなく、国家のような中央管理者がいません。

値動きを制限する仕組みがないため、一瞬にして暴騰暴落が起こります。需要と供給によってのみ、その時々の価格が決まります。そのためボラティリティ(価格変動)が大きくハイリスクハイリターンな投資とみなされています。

ボラティリティが高いということは、上昇トレンドのときには莫大な利益を得ることがき、メリットになります。

一方、下降トレンドのときはその逆で、デメリットになります。一瞬にして自身の資産がなくなるリスクも秘めています。

紛失やハッキングの可能性

暗号資産(仮想通貨)には中央管理者がいないため、万一トラブルが起きた場合の保証は一切されません

自己責任ではありますが、暗号資産(仮想通貨)の送金時に使用するアドレスを1文字でも間違えると、送金した暗号資産は紛失します。実際はアドレスをコピー&ペーストをするのであまり問題にはなりませんが、送金時には細心の注意が必要です。

また、何度か世間を騒がせたようにハッキングに遭う可能性もあります。

もちろん、これらのデメリットに対して無対策ということはありません。

たとえば、日本では2017年4月に実施された資金決済法の改定によって、暗号資産(仮想通貨)を取り扱う業者は金融庁へ届出が必要となりました。これによって、国の監視が行き届き犯罪に巻き込まれても調査を行うことが可能となりました。

取引の迅速性は失われますが、暗号資産(仮想通貨)取扱業者ではなく自身のウォレットをオフラインで保管すれば相当程度ハッキングによる損害は防ぐことができます。

長期間保管する予定の暗号資産(仮想通貨)は、ネットワークに接続しない「コールドウォレット」で保管をすれば非常に安全です。

重い税負担

暗号資産(仮想通貨)は非常に大きな利益を得る可能性があります。気をつけなければならないのは、暗号資産で得た利益は「雑所得」に分類され、一律10%の住民税と累進課税の所得税として15%〜55%の税が課されることです。

「先物取引に関わる雑所得」として扱われ、住民税、所得税を合わせて一律20%のFXとは大きな違いです。

ビットコインにおける送金時間・手数料問題

これまで暗号資産(仮想通貨)全般について述べてきましたが、ここからはビットコインに集中して解説をします。

ビットコインはブロックチェーンを使用しており、これによって送金に時間がかかります。ネットワークを通じて10分間の取引を1つのブロックとして記録し、そのブロックをつなげてビットコイン取引の正確性を担保しています。

この10分間のブロックに記録が間に合わないときは、次の10分のブロックに取引が後ろ倒しにされます。多くのビットコインでの取引がなされるほど、取引完了に時間がかかるようになります。

また、ビットコインを使用する際には手数料がかかります。
ブロックに記録される取引は、送金手数料を多く支払うほど優先して処理されます。少額決済を繰り返した場合、手数料がかさんでしまい、総コストが膨らんでしまします。これらを解決しない限り、ビットコインが普及することは困難でしょう。

ビットコインの誕生〜これまでの価格変動

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2009年に誕生したビットコインですが、しばらくはほぼ価値のない状態でした。初めての上昇は、2013年に起こります。これは中国での需要が高まったからではないかと言われております。

その後も順調に価格が上昇していきますが、暗号資産(仮想通貨)元年である2017年に爆発的に上昇します。

ちなみに、1980年代の日本のバブルとビットコインのチャートは非常に似ていると言われることがあります。これによって、ビットコインはバブル状態であり信用できない、という方がいるのも事実です。

ここで、「暗号資産(仮想通貨)元年」と呼ばれた2017年以降にビットコインの価格に大きく影響を与えた3つのでき事を見ていきましょう。

チャイナショック

2017年9月、中国当局がICOの全面規制を発表したこと、BTCCという中国でトップ3に入る暗号資産(仮想通貨)取引所が取引停止した一連の出来事を指します。当時のビットコイン保有割合が世界No.1であった中国で大幅な売りが入り価格が暴落した事件です。

JPモルガンCEOの詐欺発言による価格操作

2017年9月13日、米JPモルガンのダイモンCEOが「ビットコインは詐欺だ。JPモルガンのトレーダーが取引をしていたら解雇する」という発言をしました。この発言を受け、ビットコインの価格は急落します。

ところが、この後JPモルガンがビットコインを購入していたことが露呈します。価格操作のためのボジショントークだったというわけです。

韓国での実名確認開始

韓国では2018年1月30日より、暗号資産(仮想通貨)の取引に実名確認を導入しました。

目的は、悪用を防ぐために、偽名での取引、未成年の取引を排除することでした。
日本では金融商品を扱うとき当たり前に行われていることですが、韓国では未整備だったのです。これにより、偽名で取引していた人たちが現金化を急ぎ、ビットコインも価格が下落しました。

ビットコインハードフォークの影響

ハードフォークとは、暗号資産(仮想通貨)の分裂のことを言います。

ビットコインでは、2017年8月にハードフォークを実施し、ビットコインキャッシュという新たな暗号資産(仮想通貨)が誕生しました。ハードフォークを実施する目的は、新たなブロックチェーンを用いることで取引の処理スピードを上げることです。利用者が増えることによって、処理速度に遅れが出ると懸念されていたスケーラビリティ問題を解決することが見込まれます。

デメリットとしては、ハードフォークでは新しいブロックチェーンを用いることになるため、紛失リスクが伴います。実際、紛失のリスクを懸念してハードフォーク実施直前ではビットコインの価格は下降しました。

一時的な下落はありましたが、ハードフォーク成功後の価格は上昇傾向にあります。

ビットコインの実用性について

ビットコインの実用性については現状ではかなり疑問が残ります。送金手数料の安さや、送金速度の速さが特徴でしたが、利用者の増えた現在どちらも実現できていません

ブロックチェーンでは、高い送金手数料を支払った取引を優先してブロックに記録される仕組みです。取引データが膨大になったため、高い手数料を支払って取引を優先させるか、長時間をかけて取引完了を待つか、といった状況になっています。

さらに、価格が定まっておらずボラティリティが高いことも相まって、投機対象とみられているケースが多いです。

ビットコインの実用性と安全性

ビットコインは新しい暗号資産(仮想通貨)であり、現時点では日本社会に普及していません。しかし、世界各国ではコンビニやショッピングモールの支払いで使用されています。

日本においても、楽天、DMM、ビックカメラ、アマゾンを代表にビットコインで決済ができる場所が増えてきています。

時間はかかりますが、観光大国を目指す日本において、グローバル暗号資産(仮想通貨)になりうるビットコインでの決済は今後も進む可能性はあります。

ハッキングの不安は付きまといますが、各国当局による規制、団体による自主規制が進み安全性は担保されていくでしょう。今でも、先述のコールドウォレットを使用することでハッキング被害の軽減が期待されます。

ビットコイン価格予測

ビットコイン価格はどのように動くのか

ビットコインは過去に何度か急騰・下落を繰り返しています。。1BTC=200万円超えることもあれば、、数十万円まで下がることもあります。しかし、専門家の中には1BTC=1,000万円を超える可能性もあるとみている方もいます。

ビットコインを使いやすくする要因が控えているからです。代表的なものは、セグウィット対応ウォレットの導入による取引の記録を拡大、ライトニングネットワークによる送金速度、手数料の改善があげられます。

ビットコインはさまざまな問題を抱えている

現在、暗号資産(仮想通貨)の覇者として君臨するビットコインですが、その座は安泰とは言えません。イーサリアムを筆頭に、他の暗号資産の台頭や送金時間、送金手数料の問題もあります。

また、法整備も間に合っておらず問題が発生したときの保証はありません。すべて自己責任です。

注目されるビットコインを代表とした暗号資産(仮想通貨)

ビットコインは現時点では価格が定まっておらず、ボラティリティが高いため投機の対象とみられがちです。しかし、今回見てきたように暗号資産(仮想通貨)は革新的な技術で成り立っているものです。

現在ビットコインの価格を正確に予測することは不可能です。まだまだ上昇するかもしれないし、バブルということは本当で一気に暴落するかもしれません。

以下の注目の暗号資産を簡単に紹介します。

イーサリアム

ビットコインに次ぐ時価総額を誇ります。契約の自動化をすることができます。

リップル

銀行間の取引での送金時間、手数料の改善に取り組んでいます。GoogleやSBIグループといった有力企業も投資しています。

ネム

取引額や保有数に応じて「PoIスコア」が設定されます。「PoIスコア」に応じて、NEMが使われたときに発生する手数料が報酬として分配されます。

OMG Network

主に東南アジアの決済システムとして広まっています。東南アジアでは銀行口座の開設やクレジットカード作成のハードルが高いです。

一方で、スマートフォンは普及しています。そのため、スマートフォン同士での決済ができるように、と作られました。

モナコイン

日本発祥の暗号資産(仮想通貨)です。名称は巨大掲示板「2ch」でおなじみ、「モナー」にちなんでいます。「Monage」と呼ばれているブログにモナコインを投げ銭できるシステムがあります。秋葉原のPCショップでの購入時にも使用できます。実社会で使用できる場面が多いことが特徴です。

暗号資産(仮想通貨)には新しい技術を使っており、これからの活躍が期待されています。そのため、将来に対する見通しの感度が高い方々を中心に需要が高まってきています。特に、暗号資産(仮想通貨)の注目度が高まった2017年は「暗号資産元年」と呼ばれました。

おすすめの暗号資産(仮想通貨)取引所4選

ここからは、おすすめの暗号資産(仮想通貨)取引所を4つ紹介します。取り扱い暗号資産の種類や取引手数料などから、あなたに合う取引所を選びましょう。

※2020年12月時点の各取引所の公式サイトを参照。最新情報は公式サイトを確認して下さい。

bitFlyer(ビットフライヤー)

bitFlyer

取引所手数料 取扱数 セキュリティ スマホ対応
0.01〜0.15% 12
  • 暗号資産(仮想通貨)取引所の運営歴6年の信頼感
  • すべての取り扱い銘柄を販売所形式で取引可能
  • 資本金41億円の安定した経営母体

bitFlyerは、ビットコインはもちろんのこと、リップル・モナコイン・イーサリアムなど12種類の取り扱いがあります。また、アカウント維持・販売所での売買・ビットコインFX取引などさまざまな手数料が無料です。

Coincheck(コインチェック)

コインチェック

取引所手数料 取扱数 セキュリティ スマホ対応
0% 14
  • 約500円~14種の暗号資産(仮想通貨)が買える
  • 月1万円~積立できる
  • 専用アプリが使いやすく初心者におすすめ

Coincheckは14種類の暗号資産(仮想通貨)を約500円から購入できます。専用のスマホアプリは使いやすいため、暗号資産取引初心者におすすめです。

GMOコイン

取引所手数料 取扱数 セキュリティ スマホ対応
-0.01%~0.05% 10
  • FX事業など多くの事業で成功しているGMOグループ
  • FX事業のノウハウを活用したい使いやすい取引画面
  • 取引所・販売所の両方が利用できる

GMOコインは、FX最大手のGMOグループが2017年5月に開設した取引所です。東証一部上場のGMOインターネットグループが運営しているため安心感があります。

DMM Bitcoin

取引所手数料 取扱数 セキュリティ スマホ対応
無し 11※
  • 11銘柄で レバレッジ取引ができる
  • FXのノウハウを活かした高機能な取引ツール
  • 様々な手数料が無料

DMM Bitcoinは、動画サイト事業やFXでも有名なDMMが2018年1月に開設しました。特にレバレッジ取引ができる銘柄11種類と豊富なことが特徴です。

※記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

※2020年12月時点の情報のため、最新ではない可能性があります。

※暗号資産(仮想通貨)取引には価格変動・流動性・決済完了性がない・暗号資産(仮想通貨)盗難や紛失などさまざまリスクがあります。

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