新規登録
更新 : 作成 :

仮想通貨の詐欺に要注意!5つの事例と対処方法を解説

マネーフォワードモール編集部


仮想通貨記事_31_A

仮想通貨の詐欺に注意!

仮想通貨人気が急上昇した2017年。ボラティリティ(価格変動率)の大きさから短期間で大きな利益を出した投資家もいた一方で、仮想通貨に関する知識の未熟さから詐欺被害に遭う方もいました。詐欺の手口は多種多様でその手口に関しては国民生活センターや金融庁、警察庁が資料にて公開しています。

仮想通貨はインターネットを通じた通貨であり、技術も最先端なものが多く、投資方法も複雑化、多様化してきました。難解な専門用語を使われることによって騙されてしまう人が多くなっています。現状では法整備が追いついていないことや、仮想通貨に実体がないことが詐欺に利用される原因です。

仮想通貨の詐欺の手口や事例

1. 価格保証

価格保証とは「この仮想通貨は一定の値段から価格が下がりません」など、投機的にリスクが少ないことを売り文句にしている事例です。しかし、仮想通貨の価格変動率は特に大きいです。取引所等が価格保証を打ち出すことは本来できません。価格を保つのであれば、業者が値下がりした時にその銘柄を購入し価格をコントロールする必要があります。

2.代理店販売

仮想通貨を購入する場合、取引所を利用することが一般的です。ところが、詐欺を目的とする事業者が代理店を名乗って購入を促す事例もあります。「取引所では買えない銘柄を扱っている」、「将来的に暴騰する銘柄を特別に販売している」などと言葉をかけ、購入を促します。

国内外問わず、取引所で購入できない銘柄はリスクがあります。

3.勧誘や限定販売

強引な勧誘や、限定販売であることを強くアピールしてくる場合も詐欺である可能性が高いといえます。勧誘するのは紹介者自身にキックバックなどメリットがあるからであり、紹介人数が増えるごとに報酬が増していく、ネットワークビジネスやマルチ商法と同様の仕組みになっていることが多いです。

セミナー開催時に仮想通貨の購入をすすめられたり、しつこい勧誘を受けたら怪しいと思った方がよいでしょう。また、セミナーなどで「ここでしか買えない銘柄です」などと限定販売を臭わせるケースにも注意してください。

4.最低購入額が異常に高い

仮想通貨の投機的な魅力は少額からでもはじめられることです。取引所によって最低購入金額は異なりますが、ビットコインであれば 0.00000001BTC(1円未満の金額)からの購入が可能です。

しかし、「最低10万円から」などと高額な最低購入額を求められるケースは業者がお金を騙し取るための口実とも考えられます。

5.買取保証

買取保証は詐欺である可能性があります。購入額の100%を買取する業者はほとんどなく、通常であれば販売したうちの高くても50%までの買取割合になります。
業者とすれば多少買い取っても、元手がかかっていないため、儲かる仕組みになっているのです。また、買取をすることで顧客から訴えられるリスクが少なくなるのも狙いだと考えられます。

仮想通貨の詐欺への対処方法

1.登録業者から購入する

仮想通貨を購入する際は必ず金融庁の認可を受けた登録業者を利用してください。登録されるためには厳しい条件があり、信頼できる国内の業者がサービスを提供します。もちろん、海外の取引所が全て危険なわけではありません。

ただ、日本語に対応していない取引所も多く、場合によっては政府の規制により閉鎖に追い込まれるケースもあります。また、信頼できる情報も入りにくく、情報収集にも一苦労です。仮想通貨の取引に慣れていない方や知識等に不安のある方は国内の登録業者の利用をおすすめします。

2.時価総額上位の銘柄を購入

取引する仮想通貨の銘柄を選ぶ際に指標になるのは時価総額ランキングです。コインマーケットキャップなど、時価総額を表示するサイトはいくつかあります。下位になるほど取引量や流通量も低いため、価格が安定しづらくなります。

これらの仮想通貨は高騰の可能性もありますが、仮想通貨自体が消滅してしまうリスクもあります。

3.公式情報の確認

詐欺の手口は甘い言葉を巧みに使うことが多くなっています。もし「価格を保証します」、「買取保証をつけています」と誘われたら取引所が公に発信しているかを確認してみましょう。

国内外問わず、政府や関連機関できちんと認可などを得ている業者であれば、頻繁に情報を発信しています。詐欺かどうか迷う情報なら、公式サイトや公式ツイッターアカウントなどでも発表されているか必ず確認してください。

4.GitHubでコードの確認

GitHubとはソフトウェア開発のソースコード管理のサービスです。初心者やプログラミングの知識が不安な方は無理に確認する必要はありません。プログラミングに多少自信があるならアカウント登録をして対応している仮想通貨の開発状況をチェックするのもいいでしょう。

「将来的に値上がりする」、「限定販売」などと言われた銘柄について本当に開発が進んでいるか確認できます。

5.少しでも怪しいと思ったら相談する

自分でどう判断するか迷ったら各相談窓口に連絡しましょう。相談窓口としては以下3つがあります。

・国民生活センター
消費問題に関わる相談窓口では代表的な機関の一つです。各都道府県に相談窓口があり、土日の相談も可能となっています。

・消費者ホットライン
電話番号「188」で繋がる相談窓口になります。「いやや!」で覚えておきましょう。相談内容に合わせた相談窓口を紹介してくれます。

・警察
警察機関にも相談が可能です。「♯9110」にダイヤルすると警察相談ダイヤルの相談窓口につながります。詐欺事例と分かれば警察も動き詐欺の拡散にならないように務めてくれるでしょう。

何か怪しい勧誘にあったり、いつも利用している取引所とは違う販売をおこなっていたら各窓口に報告し、冷静な対応を取りましょう。詐欺業者にお金を支払ってから取り戻すことができる可能性は、限りなく低いため注意はしすぎることはありません。

多様化する詐欺手口に注意

仮想通貨の認知度に比例するように詐欺事例も増え、手口も多様化しています。仮想通貨の知識に不安があれば、詐欺かどうかの判断にも迷うと思います。少しでも怪しいと感じたら絶対にお金を出したり購入したりしてはいけません。

一度、落ち着いて今回紹介した対処方法を思い出してください。そして、安全に仮想通貨を購入してましょう。

参考:仮想通貨交換業者登録一覧コインマーケットキャップ国民生活センター消費者ホットライン

その他の新着記事一覧はコチラ