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仮想通貨で借金を抱えることはあるの?借金せずに仮想通貨を取引するために気を付けたいこと

マネーフォワードモール編集部


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仮想通貨の取引で借金をする可能性

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借金のリスクを抑えるなら現物取引

現物取引とは、自己資金の金額分だけ仮想通貨を実際に売買する方法です。仮想通貨の価格が安いときに買い、高いときに売ることで、利益を得ることができます。現物取引の損失は自己資金の額内に収まるため、初心者がはじめやすい低リスクな取引方法です。たとえば、1BTC=100万円のときにビットコインを購入し、その後1BTC=80万円に価格が下がると、20万円の損失になります。

しかし、損失が自己資金の100万円を上回ることはなく、自分でリスクをコントロールできます。現物取引であれば、自分が用意した資金が減っただけで、それ以上の損失(借金)にはなりません。一方で、消費者金融などで資金を用意した場合、購入した仮想通貨が少しでも価格が下がると、借金に繋がります。

仮想通貨取引に関して初心者の方は、損失が発生しても自分で負担できる現物取引から始めることをおすすめします。(※BTCとはビットコインの枚数の単位であり、こちらの例におけるBTCの価格は実際のものとは異なります。)

仮想通貨のFX取引で借金を負うリスクがある

仮想通貨のFX取引とは、取引所に預け入れた証拠金を担保に、より大きい額の取引をおこなう方法です。現物取引と異なり、自分で用意した資金以上の取引ができます。自己資金に倍率をかけて運用するため、レバレッジ取引とも呼ばれます。FX取引では、少額の資金で大きい利益を得る可能性がある一方で、損失額が自己資金より膨らむ危険があります。

たとえば、1BTC=100万円で買い、その後1BTC=80万円に値下がりしたとします。先ほどの現物取引で100万円を取引した場合、損失は20万円です。しかし、FX取引でレバレッジが10倍かかるとどうなるでしょうか。

100万円を証拠金として預けると、100万円×10=1,000万円の取引ができる分、同じ値下がりで損失が200万円になります。取引額が10倍になった分、損失額も現物取引の10倍になるのでです。この場合、預けた証拠金100万円は消え、さらに100万円の損失が生まれます。ハイリスク・ハイリターンな仮想通貨FXでは、利益も損失も倍率がかかるため、借金を抱えやすいのです。(※BTCとはビットコインの枚数の単位であり、こちらの例におけるBTCの価格は実際のものとは異なります。)

レバレッジでリスクは高くなる

従来のFX取引である、外国為替証拠金取引ではレバレッジ25倍などがあります。同様に、仮想通貨のFX取引でレバレッジ25倍を提供する仮想通貨の取引所もありました。しかし、日本仮想通貨交換 業協会の自主規制ルールとしてレバレッジを下げる方針が示されました。これを受けて、実際に仮想通貨取引所のひとつである、bitFlyerはレバレッジを従来の15倍から4倍に下げることを決めました。

要因は仮想通貨の価格変動の大きさにあります。たとえば、価格変動率が5%の通貨Aと50%の通貨Bを比べてみましょう。ここで、手元の4万円に25倍のレバレッジをかけて100万円分の取引をしてみます。Aに投資すると、損失は最大で5万円になります。自己資金として投じた4万円に近い損失であり、借金を迫られるリスクは低いでしょう。しかし、Bに投資すると、損失は最大で50万円になります。投じた4万円を失うだけでなく、さらに46万円の負債です。借金を抱えるリスクは十分あります。

価格変動率が大きい場合は投資額(レバレッジ)を小さくしなければ、リスクは大きくなります。過度な損失を被ることから利用者を保護するために、法定通貨(日本円などの法律で定められた通貨)よりも価格が変動しやすい仮想通貨はレバレッジの倍率を下げられました。ただ、レバレッジの倍率が低くても資金以上の取引ができるため、仮想通貨FXで借金を負うリスクがあることは変わりません。

追加証拠金(追証)で警告

利用者が借金を負うリスクを抑えるために、仮想通貨のFX取引を提供する取引所は利用者を保護する仕組みをサービスに設定しています。追加証拠金(追証)とは借金のリスクを知らせるアラート機能のようなものです。損失が一定のラインを越えると、追加で証拠金を預ける必要があります。

この一定のラインは、証拠金に対する純資産額(取引せずに口座に入れている資金)の割合から決められ、証拠金維持率といいます。追証を支払わなければ、自動的に取引は終了されます。仮想通貨FXで損をしたときは、今後の値上がりに期待して追証を支払って取引を続けるか、諦めて損失を確定させるかを選択することができます。

追証のない取引所もありますが、損失を出し続けていいわけではありません。追証がない理由は、多少の損失ですぐに証拠金を請求されることは、レバレッジで大きい金額の取引をする投資家にとってデメリットにもなるからです。

価格変動が大きい仮想通貨では、価格の急激な変化で思いのほか損失を被ることがあります。また、注文が通りにくく、狙っていたタイミングを逃すなど、様々な想定外のケースがあります。こうした事態の度に証拠金を請求していると、スムーズな取引ができなくなるため、追証制度をもたない取引所もあるのです。

借金のリスクを抑えるロスカット

レバレッジをかけた取引にはリスクが存在するため、拡大する損失を食い止めるロスカットという制度があります。ロスカットとは、一定の証拠金維持率で取引を強制的に決済する制度です。追証で証拠金を増やさなかった場合、その時点で損失を確定します。大幅な損益から利用者を守るための制度ですが、取引をしている仮想通貨の価格が急激に下落すると、ロスカットが間に合わないことがあります。

ロスカットで設定していたラインを越えて、想定よりも損失が大きくなることがあります。この場合、追証が請求され、かつロスカットで今後挽回する機会もなくなることになります。仮想通貨FXの取引で借金を抱えるケースとしては最も多いといわれています。

仮想通貨の価値がなくなることもある

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ICOで投資したプロジェクトが破たんする

仮想通貨関連のプロジェクトの資金調達の方法として、ICO(Initial Coin Offering)があります。事業を始めるにあたり、事業主は新しく仮想通貨を発行し、資金を集めます。事業が成功すれば、発行した通貨の価格が上がり、投資した人はリターンを得ることができます。しかし、投資した事業が破たんすることで、投じた資金が消えることもあります。また、詐欺のICOもあり、架空の事業で資金を集めるケースもあります。

購入した仮想通貨が無価値に

同様の投資として、つくられたばかりの仮想通貨そのものを購入する方法もあります。仮想通貨はつくることができるため、今では約2,000種類の仮想通貨があるといわれています。こうしたビットコイン以外の仮想通貨をアルトコインと呼びます。新しくつくられたものはまだ価値が低いため、初期のときに購入(投資)し、人気が出て売ることで、利益がでます。しかし、価値が全く上がらず、購入した仮想通貨が無価値になることもありえます。

仮想通貨で利益を得ても借金のリスクがある

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税金を払う資金が足りない

個人が仮想通貨で利益を得ると、雑所得扱いとなり課税対象となります。仮想通貨で一定額以上の利益を確定させた場合、翌年度に税金を支払う必要があります。そのため、税金を払う資金を手元に残さなければいけません。しかし、利益をすべて次の投資に使ってしまい、税金分のお金を借金したという人もいるようです。

投資して利益ができたことで、使う過ぎることや新たな投資に回すようなことは避け、税金についてもしっかり把握しておく必要があります。仮想通貨にかかる税金については、一般的に給与所得者であれば20万円以上の利益が出た場合、個人事業主や専業主婦であれば33万円以上の利益が出た場合に確定申告が必要になります。税金のことも考え、余裕のある資金で仮想通貨を運用することが大切です。

金融機関で投資資金を借金

仮想通貨取引に限らず、資金を金融機関から借金をすることには注意が必要です。借金をしてまで仮想通貨取引をすることは絶対に避けましょう。多少の利益を得たとしても、借金の返済に消えてしまいます。以前は仮想通貨クレジットカードを使って購入することも可能だったため、軽い気持ちで借金して仮想通貨を取引する人もいたようです。現在は、仮想通貨の価格変動が大きいことを理由に、カードを用いた仮想通貨の購入が停止されています。

借金をしないための対処法とは?

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現物取引だけにする

現物取引では、投資した金額以上の損失が出ることはありません。仮に100万円で買った仮想通貨が0円になってしまったとしても、余裕資金で取引をしている限り借金にはなりません。取引方法を選べば、借金をする可能性は低くなります。ただし、損失が出た場合は借金にはならなくても自己資金を失うことは十分にあるため、その点は注意が必要です。

利益はすべて使わない

仮想通貨の取引で一定額以上利益が出た場合には、課税の義務が発生します。そのため、仮想通貨の取引で得た利益をすべて使ってしまうと、翌年度の税金の支払いができない可能性があります。仮想通貨の取引で得た利益が課税金額として計算されるタイミングは、主に以下の3つです。

・仮想通貨を日本円に換金する
・仮想通貨で他の仮想通貨を買う
・商品やサービスの支払いに使う

余裕資金で運用すること

最近は落ち着いたものの、仮想通貨は比較的価格変動が激しいといわれる投資方法です。特に、価格が急激に上がった2017年末には、年収の半分以上、ボーナス全額、さらに消費者金融から借金して投資をした人も多くいたといわれます。あくまで投資は余裕資金で行う原則を守り、仮想通貨の取引をするようにしてください。

借金をしないために

大きな利益に目がいきがちですが、借金を抱えてしまう可能性はゼロではありません。資金を借りてまで投資をすることは絶対に避けた方がよいでしょう。仮想通貨の取引を始めたばかりの方であれば、自己資金を越える損失を出す可能性の低い現物取引で、失っても構わない余裕資金でおこないましょう。そして、投資はすべて自己責任でおこなうようにしましょう。

参考:bitFlyer Lightning における証拠金取引のサービス内容変更ICOについて(Initial Coin Offering)|金融庁 仮想通貨、カード購入を停止 国内クレジット5社|日本経済新聞

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