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仮想通貨の仕組みとは?仕組みをゼロから分かりやすく解説

マネーフォワードモール編集部


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暗号資産(仮想通貨)とは?

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暗号資産(仮想通貨)とは?

暗号資産(仮想通貨)の定義

暗号資産とは、インターネット上でやり取りでき、資金決済法では次の通りに定義されています。

  • 不特定の人に支払うことができる。
  • 暗号資産(仮想通貨)そのものも売買できる。
  • 法定通貨や法定通貨を代替する資産(プリペイドカード等)ではない。
  • 電子的に記録、移転される。
  • 法定通貨(法律で認められたお金)と相互に交換できる。

法定通貨との違い

法定通貨とは国の法律で認められている通貨のことを指します。日本円、アメリカドルなどが法定通貨として挙げられます。暗号資産(仮想通貨)と法定通貨はなにが違うのでしょうか。

■暗号資産(仮想通貨)に発行・管理主体はいない

暗号資産(仮想通貨)は各国の中央銀行(公的な発行機関)の信用に基づいて発行・管理されます。つまり、その国の信用が下がれば、通貨の価値も下落します。

一方、暗号資産の場合、例外はありますが発行主体がいません。代わりに、ブロックチェーンと呼ばれる技術が用いられています。これにより、管理主体が存在しなくとも信用が保たれます。
(※発行主体をもつ暗号資産もあります)

■暗号資産(仮想通貨)そのものは実体がない暗号

法定通貨には紙幣や硬貨など、手に取れる実体もありますが、暗号資産は実体の無い、暗号化されたデータです。暗号資産の英語名は"Cryptocurrency"であり、直訳すると暗号通貨となります。暗号化されたお金をネットワーク上で扱うイメージです。

■暗号資産(仮想通貨)には発行上限がある(一部例外あり)

法定通貨は金融政策によって流通量が変わります。中央銀行による金融緩和によって貨幣の流通量を増やし、緊縮によって減らします。通貨の価値を安定させるために、公的な機関が流通量に介入します。

一方で、暗号資産(仮想通貨)には一般的に発行者がいないので、特定の機関が意図的に発行量を変え、価格が調整されることがありません。:

そのため、通貨の流通量が増えすぎて価格が低下してしまわないように、発行数に上限を設けているものがあります。たとえば、ビットコインには2,100万枚という上限が設定されています。(※発行上限がない仮想通貨もあり)

■暗号資産(仮想通貨)は送金に便利

暗号資産(仮想通貨)は、法定通貨が持つ課題を解決する手段としても注目されています。たとえば、海外にある口座に送金しようとしたとき、法定通貨であれば金融機関を介するために手数料を払い、日本円から外貨へ両替し、さらに送金が完了されるまで数日待たされることもあります。

これに対し、暗号資産(仮想通貨)では相手の口座に直接送金できるので、両替をせずに、通常は少ない手数料で送金や決済ができます。また、取引も24時間365日おこなうことができるので、すぐに決済完了できます。従来の法定通貨の課題を解消する、新しいお金のあり方として暗号資産(仮想通貨)での送金や決済は注目されています。

暗号資産(仮想通貨)と電子マネーとの違い

同じくデータのやりとりで管理されている貨幣として、電子マネーがあります。電子マネーと暗号資産ではなにが違うのでしょうか。

■暗号資産(仮想通貨)は価値が変動しやすい

電子マネーは、支払う際にあらかじめ法定通貨を入金が必要です。決済時は、入金した法定通貨を電子マネーのカードなどから取り出して使用するので、財布と同じ位置づけになります。当然、電子マネーの価値は法定通貨に紐づいています。

一方で、暗号資産(仮想通貨)は利用者の需給バランスで価格が決まり、利用者は多くないため法定通貨よりも価格変動が大きい特徴があります。

仮に、1万円分の暗号資産(仮想通貨)を口座に入れた場合、明日も同じ価値である可能性は、法定通貨や電子マネーと比べれば低いのです。(※法定通貨と価格が連動する暗号資産もあり)

■暗号資産(仮想通貨)は用途が限定されない

電子マネーは用途や地域が発行機関によって限定され、原則として他人へ送金できないケースが多いです。

対して、暗号資産は決済や個人間での送金など、様々な用途があります。現状、暗号資産の決済に対応している商品やサービスは少ないですが、今後さらに対応店舗が増える可能性もあります。

暗号資産(仮想通貨)の仕組みとは?

そもそも通貨の本質とはなんでしょうか。通貨とは本来、その価値の信用で、成り立ちます。

1万円札の製造コストはわずかで、紙としての価値はほとんどありません。しかし、お店で1万円分の商品と交換できます。

これは紙幣を利用する側も利用される側も、日本円の管理主体である日本銀行を信用しているためです。誰もが勝手に1万円札をつくれたら、通貨として信用されません。

では、管理主体が存在しない暗号資産(仮想通貨)は、なぜ通貨として成立するのでしょうか。ここからは、暗号資産(仮想通貨)の概念を支えるブロックチェーンの仕組みを紹介します。

ブロックチェーンとは?

ブロックチェーンは分散型台帳とも呼ばれています。文字通り取引情報がネットワーク上の台帳のようなものに分散、保管されています。

取引情報は一定数集められ、ブロックという単位でまとめられます。このブロック(取引データのかたまり)を繋げていく仕組みをブロックチェーンと呼びます。

ブロックチェーン上に記録された取引データは、全てのネットワーク参加者に公開・共有される仕組みになっています。取引データを分散させ、共有するメリットは二つあります。

■ネットワークトラブルが起きても、システム全体は機能し続ける

たとえば、ある銀行のサーバーが故障すると、その銀行を通じた取引はできなくなります。ブロックチェーンでは分散管理によって、他のサーバーが取引情報を引き継げます。

■ブロックチェーンのデータ記録は改ざんされにくい

ブロックに組み込まれたデータを書き変えるには、チェーンで繋がった過去のブロックごと変える必要があります。すべてのブロックを書き変えて、改ざんすることはほぼ不可能と言われています。

なお、取引データのネットワークでは「AアドレスからBアドレスへいくら送金された」の情報だけが公開されるので、匿名性を保ち取引ができます。あくまで暗号資産(仮想通貨)の取引における整合性を保つために、取引データが記録されます。

暗号資産(仮想通貨)の種類

暗号資産(仮想通貨)と聞いて多くの方はビットコインをイメージされやすいと思います。ビットコインは時価総額が暗号資産の中で最も高く有名な暗号資産です。

しかし、ビットコイン以外にも暗号資産(仮想通貨)は2,000種類以上あるといわれていますが、ビットコイン以外の暗号資産をまとめてアルトコインと呼びます。

暗号資産(仮想通貨)の種類が多い理由として、暗号資産は誰もが作成できるためです。企業が試験的にオリジナル暗号資産を作る事例もでてきています。自治体などが独自の地域通貨を発行するイメージです。

暗号資産(仮想通貨)のメリット

個人間で直接送金ができる

通常の送金は第三者機関を仲介するため、時間やコストがかかります。これに対し、暗号資産(仮想通貨)は国境も越えて、相手に直接送金ができるので、理論上は手軽な手数料で、速く決済できる点がメリットです。

24時間365日取引が可能

暗号資産(仮想通貨)の取引や送金の多くは24時間365日行えます。銀行などの第三者機関を利用する場合は、営業時間内でないと取引できません。

2018年10月9日よりモアタイムシステムというシステムが稼働したことによって、金融機関における24時間365日の即時振込サービスが可能となりましたが、全ての金融機関で適応されているわけではありません。

資産として保有できる

日本ではあまりイメージが湧きませんが、国の財政破綻(国家財政の資金繰りが行き詰まること)の可能性など、法定通貨への信頼性が低い国も存在します。

財政危機がある国では、法定通貨の価値が暴落してしまう可能性があります。暗号資産(仮想通貨)は国に依存しない通貨であるため、保有資産を守るための分散先として役に立つ場合があります。

ハイパーインフレーションで法定通貨の価値が極端に下がったベネズエラでは、当時ビットコインの取引量が増えたことがあります。

その際、世界で初めて政府による暗号資産(仮想通貨)(ペトロ)が発行されています。日本円で同じようなことが起きる可能性は低いですが、法定通貨より暗号資産(仮想通貨)が信用されるケースもあります。

暗号資産(仮想通貨)のデメリット

ボラティリティ(価格変動率)が高い

暗号資産(仮想通貨)は、法定通貨の取引手段である電子マネーとは異なり、それ自体が通貨なので価格の変動が起こります。

日本円などの法定通貨にもボラティリティは存在しますが、信頼性の高い発行機関が存在するため、価格変動率は安定しています。一方で、利用者の需給バランスで価格が決まる暗号資産(仮想通貨)のボラティリティは非常に高い傾向です。

ボラティリティが高いために、価格差を利用して利益を得られる可能性があるため、投機対象とされるケースもあります。

カウンターパーティリスク

取引所が破たんや、多額のハッキング被害を受けた際、取引所に預けている暗号資産(仮想通貨)が返却されないリスクがあります。

こうした取引所の倒産などによる資産損失のリスクをカウンターパーティリスクと呼びます。

特に、世界中で取引所へのハッキング被害が増加しており、国内でもコインチェックの約580億円相当の暗号資産(仮想通貨)ネムの流出や、ザイフの約70億円相当の流出など、事件が起きました。

これらは暗号資産(仮想通貨)取引所のセキュリティ体制に問題があったのではないかと指摘されています。

暗号資産(仮想通貨)を保管する電子上の財布のようなものをウォレットといいます。ウォレットはネットワークに接続されている状態が少なければ少ないほど、ハッキングなどを受ける可能性は低くなるといわれています。

インターネットから隔離されたウォレットをコールドウォレットといいます。たとえば、パスワードなどは紙に控えておく、独立したハードウェアに記録しておくなどの対応で、インターネット上からの盗難リスクを軽減できます。

ですが過去にハッキング被害を受けた取引所は、ネットワークに接続された状態で暗号資産(仮想通貨)を管理するホットウォレットと呼ばれるもので管理していました。

セキュリティ体制の脆さが原因の一因ともいわれています。仮に、多額の資金を盗難された場合、取引所は運営継続が困難になり、顧客資産の補償ができない可能性があります。

幸い、コインチェックとザイフの両社では、ユーザーへの返済がおこなわれました。ですが取引所が倒産し、預けていた資金が必ずしも返済されるわけではないことは理解しておきましょう。

盗難・詐欺のリスク

取引所が安全であっても、個人のデバイスから流出、盗難されることがあります。たとえば、ウォレットを保管しているパソコンやスマホ自体がハッキングされると、パスワードも盗み出され、暗号資産(仮想通貨)を勝手に送金されるリスクがあります。

こういったリスクは財布やクレジットカードなどの管理でも言えることであり、暗号資産(仮想通貨)に限った話ではありません。

また、多額の暗号資産(仮想通貨)を所有する人を狙った詐欺や強盗事件も起きています。

暗号資産(仮想通貨)の話題性に乗じて初心者を勧誘する悪徳業者も摘発されています。金融庁などの公的な認可があるサービスを利用しましょう。他の資産と同様、暗号資産(仮想通貨)もネットと現実世界、両方でユーザー自身がセキュリティに注意する必要があります。

暗号資産(仮想通貨)の現状とこれから

投機で「億り人」が誕生

説明したように、暗号資産(仮想通貨)は高いボラティリティをもちます。また、誕生してから一気に話題になり、価格が急上昇しました。

価格の急上昇により、暗号資産(仮想通貨)で資産額が1億円を超えた「億り人」が注目され、さらに投機を目指す人が増えました。

一時、日本円が世界の暗号資産(仮想通貨)市場のトップシェアをとることもありました。その後、取引所の流出事件などの影響で暗号資産に対する不安が高まり、今後の動向に注目が集まっています。

暗号資産(仮想通貨)の用途の広がり

暗号資産(仮想通貨)の用途は日々開拓されています。直近では、暗号資産が大手家電量販店で決済に使えることが話題になりました。また、暗号資産そのものも決済以外に様々な機能をもっています。暗号資産の種類が多いのも、それぞれが多種多様な機能をもちあわせているためです。

暗号資産(仮想通貨)と税制の整備

暗号資産(仮想通貨)が新しい概念であるため、世界各国で法整備が追い付いていません。

法整備の一つに、暗号資産(仮想通貨)で利益を得た場合の税金の取り扱いがあります。日本では暗号資産(仮想通貨)の取引などで得た利益は、所得税の中で雑所得として申告することが決められています。

そのためには、売買取引の詳細をすべて記録する必要があります。通常の投資であれば、証券会社が計算してくれますが、暗号資産(仮想通貨)に関しては自身で処理しなければいけません。もし、申告漏れがあれば、追徴課税などのペナルティもあるので、注意してください。

暗号資産(仮想通貨)を始めるには?

暗号資産は交換業者を通じて購入することができます。以下は購入までの簡単な流れです。

1.暗号資産交換業者へ口座開設。
2.日本円を入金。
3.暗号資産を購入。

暗号資産取引所は難しそうなイメージもありますが、全てWebで完結するうえ、購入金額も500円~と少額から始められます。

暗号資産(仮想通貨)の今後

投機としての側面ばかりが注目される暗号資産(仮想通貨)ですが、その仕組みや実現しようとしている世界観を知ることができたのではないでしょうか。

暗号資産(仮想通貨)を取り巻く法整備などはまだ発展途上であり、暗号資産(仮想通貨)を支える技術も日々進歩しています。より詳しく知るほど、暗号資産(仮想通貨)の利便性に気づくことができると思います。

おすすめの暗号資産(仮想通貨)取引所4選

ここからは、おすすめの暗号資産(仮想通貨)取引所を4つ紹介します。取り扱い暗号資産の種類や取引手数料などから、あなたに合う取引所を選びましょう。

※2020年12月時点の各取引所の公式サイトを参照。最新情報は公式サイトを確認して下さい。

bitFlyer(ビットフライヤー)

bitFlyer

取引所手数料 取扱数 セキュリティ スマホ対応
0.01〜0.15% 12
  • 暗号資産(仮想通貨)取引所の運営歴6年の信頼感
  • すべての取り扱い銘柄を販売所形式で取引可能
  • 資本金41億円の安定した経営母体

bitFlyerは、ビットコインはもちろんのこと、リップル・モナコイン・イーサリアムなど12種類の取り扱いがあります。また、アカウント維持・販売所での売買・ビットコインFX取引などさまざまな手数料が無料です。

Coincheck(コインチェック)

コインチェック

取引所手数料 取扱数 セキュリティ スマホ対応
0% 14
  • 約500円~14種の暗号資産(仮想通貨)が買える
  • 月1万円~積立できる
  • 専用アプリが使いやすく初心者におすすめ

Coincheckは14種類の暗号資産(仮想通貨)を約500円から購入できます。専用のスマホアプリは使いやすいため、暗号資産取引初心者におすすめです。

GMOコイン

取引所手数料 取扱数 セキュリティ スマホ対応
-0.01%~0.05% 10
  • FX事業など多くの事業で成功しているGMOグループ
  • FX事業のノウハウを活用したい使いやすい取引画面
  • 取引所・販売所の両方が利用できる

GMOコインは、FX最大手のGMOグループが2017年5月に開設した取引所です。東証一部上場のGMOインターネットグループが運営しているため安心感があります。

DMM Bitcoin

取引所手数料 取扱数 セキュリティ スマホ対応
無し 11※
  • 11銘柄で レバレッジ取引ができる
  • FXのノウハウを活かした高機能な取引ツール
  • 様々な手数料が無料

DMM Bitcoinは、動画サイト事業やFXでも有名なDMMが2018年1月に開設しました。特にレバレッジ取引ができる銘柄11種類と豊富なことが特徴です。

※記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

※2020年12月時点の情報のため、最新ではない可能性があります。

※暗号資産(仮想通貨)取引には価格変動・流動性・決済完了性がない・暗号資産(仮想通貨)盗難や紛失などさまざまリスクがあります。

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