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仮想通貨の仕組みとは?仕組みをゼロから分かりやすく解説

マネーフォワードモール編集部


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仮想通貨とは?

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仮想通貨の定義

仮想通貨とは、インターネット上でやり取りできる、価値をもったデジタル通貨の一種です。資金決済法では次の通りに定義されています。

・通貨として、不特定の人に支払うことができる。
・仮想通貨そのものも売買できる。
・法定通貨や法定通貨を代替する資産(プリペイドカード等)ではない。
・電子的に記録、移転される。
・法定通貨(法律で認められたお金)と相互に交換できる。

法定通貨との違い

法定通貨とは国の法律で認められている通貨のことを指します。日本円、アメリカドルなどが法定通貨として挙げられます。仮想通貨と法定通貨はなにが違うのでしょうか。

■仮想通貨に発行・管理主体はいない

法定通貨は各国の中央銀行(公的な発行機関)の信用に基づいて発行・管理されます。つまり、その国の信用が下がれば、通貨の価値も下落します。一方、仮想通貨の場合、例外はありますが、発行主体がいません。代わりに、ブロックチェーンと呼ばれる技術が用いられています。これにより、管理主体が存在しなくとも、通貨としての信用が保たれます。
(※発行主体をもつ仮想通貨もあります。)

■仮想通貨そのものは実体がない暗号

法定通貨には紙幣や硬貨など、手に取れる実体もありますが、仮想通貨は実体の無い、暗号化されたデータです。仮想通貨の英語名は"Cryptocurrency"であり、直訳すると暗号通貨となります。暗号化されたお金をネットワーク上で扱うイメージです。

■仮想通貨には発行上限がある(一部例外あり)

法定通貨は金融政策によって流通量が変わります。中央銀行による金融緩和によって貨幣の流通量を増やし、緊縮によって減らします。通貨の価値を安定させるために、公的な機関が流通量に介入します。一方で、仮想通貨には一般的に発行者がいないので、特定の機関が意図的に発行量を変え、価格が調整されることがありません。

そのため、通貨の流通量が増えすぎて価格が低下してしまわないように、発行数に上限を設けているものがあります。たとえば、ビットコインには2,100万枚という上限が設定されています。(※発行上限がない仮想通貨もあります。)

■仮想通貨は送金に便利

仮想通貨は、法定通貨が持つ課題を解決する手段としても注目されています。たとえば、海外にある口座に送金しようとしたとき、法定通貨であれば金融機関を介するために手数料を払い、日本円から外貨へ両替し、さらに送金が完了されるまで数日待たされることもあります。

これに対し、仮想通貨では相手の口座に直接送金できるので、両替をせずに、通常は少ない手数料で送金や決済ができます。また、取引も24時間365日おこなうことができるので、すぐに決済を完了させることができます。従来の法定通貨の課題を解消する、新しいお金のあり方として仮想通貨での送金や決済は注目されているのです。

電子マネーとの違い

同じくデータのやりとりで管理されている貨幣として、電子マネーがあります。電子マネーと仮想通貨ではなにが違うのでしょうか。

■仮想通貨は価値が変動しやすい

電子マネーは、支払う際にあらかじめ法定通貨を入金しておく必要があります。決済時は、入金した法定通貨を電子マネーのカードなどから取り出して使います。つまり、電子マネーは機能としては財布と同じ位置づけになります。当然、電子マネーの価値は法定通貨に紐づいています。

一方で、仮想通貨は利用者の需給バランスで価格が決まるうえに、現状の利用者はまだまだ少ないため、法定通貨よりも激しい価格変動が発生しやすいという特徴があります。1万円分の仮想通貨を口座に入れておいたとしても、明日も同じ価値である可能性は、法定通貨や電子マネーと比べれば低いのです。(※法定通貨と価格が連動する仮想通貨もあります。)

■仮想通貨は用途が限定されない

電子マネーは用途や地域が発行機関によって限定され、原則として他人への送金はできません。これに対し、仮想通貨は決済や個人間での送金など、様々な用途があります。現状、仮想通貨の決済に対応している商品やサービスはまだ少ないですが、今後さらに対応店舗が増えていくことが期待されます。

仮想通貨の仕組みとは?

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そもそも通貨の本質とはなんでしょうか。通貨とは本来、その価値の信用で、成り立ちます。1万円札の製造コストはわずかで、紙としての価値はほとんどありません。しかし、お店で1万円分の商品と交換できます。

これは紙幣を利用する側も利用される側も、日本円の管理主体である日本銀行を信用しているからです。誰もが勝手に1万円札をつくれたら、通貨として信用されません。では、管理主体が存在しない仮想通貨は、なぜ通貨として成立するのでしょうか。ここからは、仮想通貨の概念を支えるブロックチェーンの仕組みを見ていきましょう。

ブロックチェーンとは?

ブロックチェーンは分散型台帳とも呼ばれ、文字通り取引情報がネットワーク上の台帳のようなものに分散、保管されています。取引情報は一定数集められ、ブロックという単位でまとめられます。このブロック(取引データのかたまり)を繋げていく仕組みをブロックチェーンと呼びます。ブロックチェーン上に記録された取引データは、全てのネットワーク参加者に公開・共有される仕組みになっています。取引データを分散させ、共有するメリットは二つあります。

■ネットワークの一部のサーバーで故障などのトラブルが起きても、システム全体は機能し続ける

たとえば、ある銀行のサーバーが故障すると、その銀行を通じた取引はできなくなりますが、ブロックチェーンでは分散管理によって、他のサーバーが取引情報を引き継ぐことができます。

■ブロックチェーンのデータ記録は改ざんされにくい

一度ブロックに組み込まれたデータを書き変えるためには、チェーンで繋がった過去のブロックごと変える必要があります。すべてのブロックを書き変えて、改ざんすることはほぼ不可能と言われています。なお、取引データのネットワークでは「このアドレスからこのアドレスへいくら送金された」の情報だけが公開されるので、匿名性を保って取引ができます。あくまで仮想通貨の取引における整合性を保つために、取引データが記録されます。

仮想通貨の種類

仮想通貨と聞いて多くの方はビットコインをイメージされやすいと思います。ビットコインは時価総額が仮想通貨の中で最も高く有名な仮想通貨です。しかし、ビットコイン以外にも仮想通貨は2,000を越える種類があるといわれていますが、ビットコイン以外の仮想通貨をまとめてアルトコインと呼びます。

仮想通貨の種類がこれほど多い理由としては、仮想通貨は誰もが作成できることがあげられます。企業が試験的にオリジナルの通貨をつくる事例もでてきています。自治体などが独自の地域通貨を発行するようなものです。

仮想通貨のメリット

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個人間で直接送金ができる

通常の送金は第三者機関を仲介するため、時間やコストがかかります。これに対し、仮想通貨は国境も越えて、相手に直接送金ができるので、理論上は手軽な手数料で、速く決済できるなどのメリットがあります。

24時間365日取引が可能

仮想通貨の取引や送金の多くは24時間365日行うことができます。銀行などの第三者機関を利用する場合は、営業時間内でないと取引できません。2018年10月9日よりモアタイムシステムというシステムが稼働したことによって、金融機関における24時間365日の即時振込サービスが可能となりましたが、全ての金融機関で適応されているわけではありません。

資産として保有できる

日本ではあまりイメージが湧きませんが、国の財政破綻(国家財政の資金繰りが行き詰まること)の可能性など、法定通貨への信頼性が低い国も存在します。そのような国では、法定通貨の価値が暴落してしまう可能性があります。仮想通貨は国に依存しない通貨であるため、そのような際に、保有する資産を守るための分散先として役に立つことがあります。実際、ハイパーインフレーションで法定通貨の価値が極端に下がっているベネズエラでは、ビットコインの取引量が増えたことがあります。

さらに、世界で初めて政府による仮想通貨(ペトロ)が発行されています。日本円で同じようなことが起きる可能性は低いですが、法定通貨より仮想通貨が信用されるケースもあるのです。

仮想通貨のデメリット

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ボラティリティ(価格変動率)が高い

仮想通貨は、法定通貨の取引手段である電子マネーとは異なり、それ自体が通貨なので価格の変動が起こります。日本円などの法定通貨にもボラティリティは存在しますが、信頼性の高い発行機関が存在するため、価格変動率は安定しています。一方で、利用者の需給バランスで価格が決まる仮想通貨のボラティリティは非常に高い傾向があります。ボラティリティが高いために、その価格差を利用して、利益を得られる可能性があるため、投機対象として注目されるわけです。

カウンターパーティリスク

取引所が破たんした際や、多額のハッキング被害を受けた際、取引所に預けている仮想通貨の返却がおこなわれない可能性があります。こうした取引所の倒産などによる資産損失のリスクをカウンターパーティリスクと呼びます。特に、世界中で取引所へのハッキング被害が増加しており、国内でもコインチェックの約580億円相当の仮想通貨ネムの流出や、ザイフの約70億円相当の流出など、事件が起きました。これらは仮想通貨取引所のセキュリティ体制に問題があったのではないかと指摘されています。

仮想通貨を保管する電子上の財布のようなものをウォレットといいます。ウォレットはネットワークに接続されている状態が少なければ少ないほど、ハッキングなどを受ける可能性は低くなるといわれています。インターネットから隔離されたウォレットをコールドウォレットといいます。たとえば、パスワードなどは紙に控えておく、独立したハードウェアに記録しておくなどの対応で、インターネット上から盗まれることを防ぎます。

しかし、ハッキング被害にあった取引所は、ネットワークに接続された状態で仮想通貨を管理するホットウォレットと呼ばれるもので管理していました。このようなセキュリティ体制の脆さが原因であるといわれています。もし、多額の資金を盗難された場合、取引所は運営継続が困難になり、顧客資産の補償ができない可能性があります。幸い、コインチェックとザイフの両社では、ユーザーへの返済がおこなわれましたが、取引所が倒産し、預けていた資金が必ずしも返済されるわけではないことを認識しておきましょう。

盗難・詐欺のリスク

取引所が安全であっても、個人のデバイスから流出、盗難されることがあります。たとえば、ウォレットを保管しているパソコンやスマホ自体がハッキングされ、パスワードなどが盗み出された場合、中にある仮想通貨を勝手に送金される可能性があります。これは財布やクレジットカードなどの管理でも言えることであり、仮想通貨に限った話ではありません。

また、多額の仮想通貨を所有する人を狙った詐欺や強盗事件も起きています。仮想通貨の話題性に乗じて初心者を勧誘する悪徳業者も摘発されています。金融庁などの公的な認可があるサービスを利用しましょう。他の資産と同様、仮想通貨もネットと現実世界、両方でユーザー自身がセキュリティに注意する必要があります。

仮想通貨の現状とこれから

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投機で「億り人」が誕生

先ほど説明したように、仮想通貨は高いボラティリティをもちます。また、誕生してから一気に話題になり、価格が急上昇しました。それにより、仮想通貨で資産額が1億円を超えた「億り人」が注目され、さらに投機を目指す人が増えました。一時、日本円が世界の仮想通貨市場のトップシェアをとることもありました。その後、取引所の流出事件などの影響で仮想通貨に対する不安が高まり、今後の動向に注目が集まっています。

仮想通貨の用途の広がり

仮想通貨の用途は日々開拓されています。直近では、仮想通貨を大手家電量販店で決済に使えることが話題になりました。また、仮想通貨そのものも決済以外に様々な機能をもっています。仮想通貨の種類が多いのも、それぞれが多種多様な機能をもちあわせているからなのです。

仮想通貨と税制の整備

仮想通貨が新しい概念であるため、世界各国で法整備が追い付いていないことが現状です。そのひとつに仮想通貨で利益を得た場合の税金の取り扱いがあります。日本では仮想通貨の取引などで得た利益は、所得税の中で雑所得として申告することが決められています。

そのためには、売買取引の詳細をすべて記録する必要があります。通常の投資であれば、証券会社が計算してくれますが、仮想通貨に関しては自身で処理しなければいけません。もし、申告漏れがあれば、ペナルティもあるので、注意してください。

仮想通貨を始めるには?

仮想通貨は交換業者を通じて購入することができます。以下は購入までの簡単な流れです。

1.仮想通貨交換業者へ口座開設。
2.日本円を入金。
3.仮想通貨を購入。

仮想通貨取引所は難しそうなイメージもありますが、全てウェブで完結するうえ、購入金額も1,000円など少額から始められます。

仮想通貨の今後

投機としての側面ばかりが注目される仮想通貨ですが、その仕組みや実現しようとしている世界観を知ることができたのではないでしょうか。仮想通貨を取り巻く法整備などはまだ発展途上であり、仮想通貨を支える技術も日々進歩しています。より詳しく知るほど、仮想通貨の利便性に気づくことができると思います。

参考:資金決済に関する法律第二条5項

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