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暗号資産とは?仮想通貨から名称変更した理由や今後の変化を解説

マネーフォワードモール編集


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仮想通貨の呼び名が「暗号資産」へと変更する方針が閣議決定し、2020年6月までに施行されることが決まりました。(2019年3月時点)各メディアでもその名称が多く用いられるようになりましたが、そもそもなぜ「暗号資産」という名称に変更されるようになったのでしょうか?

当記事では、仮想通貨が「暗号資産」へと名称変更した理由や経緯、そして名称変更に伴う今後の変化までを網羅的に解説していきます。

暗号資産?仮想通貨が名称変更をした理由や経緯とは?

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暗号資産とは、ビットコインやイーサリアムに代表される「仮想通貨」の改称です。仮想通貨をドルや円のような「法定通貨(法律で定められた通貨)」と明確に区分する為に使われるようになりました。

2018年にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催された国際会議「G20サミット(金融・世界経済に関する首脳会合)」の共同声明にて「仮想通貨(暗号通貨)は通貨としての特性を欠く」と厳しく言及される事となり、国際会議では初めて「暗号資産」と表現されました。

国際的な名称の変更に合わせて、日本でも「暗号資産」という呼称に変更にしたという経緯があるようです。

参考:20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)|財務省

日本でも仮想通貨の呼称が「暗号資産」に変更へ

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2019年3月15日、日本政府は仮想通貨に関する規制強化策を組み入れた資金決済法および金融商品取引法の改正案を閣議決定しました。そこで国際的な動向等を踏まえ、従来一般的に日本で用いられていた「仮想通貨」という法令上の呼び名を国際標準となる「暗号資産」に変更し、統一されていく事に決定しました。

参考:「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための 資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」 説明資料|金融庁

仮想通貨交換業者も「暗号資産交換業者」へと変更?

日本で仮想通貨取引所を営む「仮想通貨交換業者」の名称も、今後は法令上「暗号資産交換業者」へと変更される予定となっています。

しかし、今回新しく決定された「暗号資産」「暗号資産交換業者」といった名称はあくまで法的強制力は無いものとされているので、各業者で新しい呼び名が義務付けされるわけではありません。

よって、各メディアでも「仮想通貨」と呼んだり「暗号資産」と呼んだりと様々であり、今後利用者や各交換業者の間でどのくらいその名称が浸透するのかは不透明となっています。

参考:仮想通貨の呼称「暗号資産」に 投資家から賛否の声

暗号資産は英語で「crypto asset(クリプトアセット)」と呼ぶ

今回新しく改称された暗号資産は英語で「crypto asset(クリプトアセット)」と呼ばれ、複数形であれば「crypto assets」となります。

なお、「crypto」は暗号、「asset」は資産を意味していますが、従来国際的に使われていた「crypto currency(暗号通貨)」という呼称から「currency(通貨)」という表現を除いて「crypto asset(暗号資産)」という表現となりました。

また、日本では「仮想通貨(virtual currency)」という呼び方が主流となっていましたが、今回の名称変更で国際標準に統一された為「virtual(仮想)」といった表現を変更することになったようです。

仮想通貨と暗号資産は何が違うの?名称変更の理由は?

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現状、暗号資産に対する明確な定義が存在していない為、ここで言われる暗号資産とは、金融庁の資金決済法上で定義されている仮想通貨全般(ビットコインや他のアルトコイン、トークンなど)の事を表していると言えるでしょう。

では、今回なぜ「仮想通貨」から「暗号資産」へと呼び名が変更される事となったのでしょうか?

その大きな要因としては、主に以下の2点が考えられます。

1 暗号資産という呼び名が国際標準として既に浸透し始めていたこと
2 通貨としての特性を欠くものとして判断されたこと

暗号資産という呼び名が国際標準として既に浸透し始めていたこと

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まず一つ目の理由として、暗号資産という呼び名が国際標準として既に浸透されていたことが挙げられるでしょう。2018年に開催されたG20サミットの首脳宣言に記載のある第25項を見ると、その表現方法は「crypto-currency」ではなく「crypto-assets」となっている事が分かります。

こうした国際的な動きを踏まえ、日本でも呼び名を国際標準である「暗号資産」へと統一する事が検討され、2018年12月21日に発表された「仮想通貨交換業等に関する研究会」の報告書にてそれが言及されるようになりました。

参考:G20 Leaders’ declaration Building consensus for fair and sustainable development

通貨としての特性を欠くものとして判断された

そして、今回名称変更された最も大きな理由として考えられるのが、G20の国際会議にて『仮想通貨(暗号通貨)が「通貨」としての特性を欠くもの』として判断されたことです。

『我々は、暗号資産の基礎となる技術を含む技術革新が、金融システムの効率性と包摂性及びより広く経済を改善する可能性を有していることを認識する。しかしながら、暗号資産は実際、消費者及び投資家保護、市場の健全性、脱税、マネーロンダリング、並びにテロ資金供与に関する問題を提起する。』

引用:20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明|財務省

G20の共同声明では仮想通貨に関する様々な問題点が洗い出され、主にマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金として活用される懸念点が強く言及されました。

犯罪組織などの収益となることへの懸念

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仮想通貨を「通貨」と呼ぶにふさわしくないという結論に至った背景には、「仮想通貨がマネーロンダリングによる犯罪の温床となり得る」といった懸念がありました。元々ビットコインは違法な麻薬売買サイトであるシルクロード(Silk Road)などでの闇取引に盛んに利用されていたという過去があります。

2013年の7月までにかけて、このシルクロードに登録した約96万人のユーザーがビットコインを闇取引をおこなう為の決済手段に利用されていました。また、2018年1月26日、日本の大手仮想通貨取引所である「コインチェック」から約580億円が不正に流出するという事件が発生しました。

後にそれが北朝鮮のハッカー集団による攻撃が原因だとの指摘が国連安全保障理事会の専門家パネル報告書の内容で明らかとなっています。なお、他にもここでは伝え切れない程の様々な仮想通貨の不正流出事件が過去に起こっています。

このように、これまで仮想通貨がマネーロンダリングによる犯罪に多く利用されてしまった事から、仮想通貨は世界規模で『既存の法定通貨のような「通貨」にはなれない』といった見方が定着してしまったのです。

仮想通貨という表現が利用者に誤認を生む可能性の懸念

以上のような懸念から、日本でも仮想通貨の「通貨」という表現が利用者にとって円やドルなどの「法定通貨」との混同を招く恐れがあるのではないかと考えられるようになりました。

現行の資金決済法では、仮想通貨交換業者に法定通貨と仮想通貨との違いについての説明義務を課してはいるものの、「仮想通貨」という表現そのものが誤解を生みやすいものであると判断されたのです。

通貨として機能する為に最も重要なのは「信用」

通貨が「通貨」として機能する為に最も重要となるのは「信用」です。

現在私達が当たり前のように使用している日本円(法定通貨)がなぜ機能しているのかというと、発行元である国家の信用が価値の裏付けとなり、「通貨の3大機能」を満たしているからです。そしてこれらの3大機能は、その通貨にある「信用」によって形成されます。

しかし、現状仮想通貨はこれらの3大機能を十分に満たしているとは言い難く、日本円などに取って代わる「通貨」として機能するには多くの欠点があると言えるでしょう。仮想通貨の経済圏はまだ限定的であり、支払手段として利用できる店舗は限られてます。

その上、投機的な需要の先行によって価格変動が大きくなり、法定通貨とは相対的に価値の安定性も欠いています。

このような仮想通貨の現状を踏まえると、通貨としての活用で便利なのは国民からの信用が得られている法定通貨だと言えるでしょう。仮想通貨が国家や政府に価値を左右されない「新しい概念」である事に間違いはありませんが、そこに人々からの「信用」が無ければ、たとえ法的に「通貨」だと認められていたとしても、通貨の役割を果たすことはできません。

このように、仮想通貨はまだ人々から十分な「信用」を得ることができていないことからも、通貨として機能するには多くの課題があります。

仮想通貨から暗号資産への名称変更の経緯

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では、仮想通貨から暗号資産へと名称が変更されるまでの経緯や背景などを紹介していきます。

なぜ日本では「仮想通貨」と呼ばれていたのか

そもそも海外では「暗号通貨(crypto currency)」という呼び名が主流となっていましたが、日本ではFATF(金融活動作業部会)の法令等で用いられていた「virtual currency」を邦訳して「仮想通貨」という呼び名で定着されてきました。なぜ日本で「仮想通貨」という呼び名が広く浸透したのかについては定かではありませんが、仮想通貨という呼び名が日本で一般的に用いられるようになった経緯から、金融庁もそれを仮想通貨と呼ぶようになりました。

そして2017年4月、金融庁は「改正資金決済法」と呼ばれる新たな法律を施行し、仮想通貨を正式に「通貨」として定義しました。「仮想通貨」とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、「資金決済に関する法律」において、次の性質をもつものと定義されています。

⒈ 不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨(日本円や米国ドル等)と相互に交換できる
⒉ 電子的に記録され、移転できる
⒊ 法定通貨または法定通貨建ての資産(プリペイドカード等)ではない

引用:日本銀行

それに伴い、国内で仮想通貨取引所を営む業者は「仮想通貨交換業」の登録が義務付けられるようになりました。

通貨ではなく投機商品という認知が高まる

金融庁が仮想通貨を「通貨」と定義するようになり、日本ではビットコインが「未来のお金」「新しい価値交換の手段」と表現されるようになったのですが、実際には激しい価格変動を狙う為の「投機対象」としてのニーズの方が過度に高まってしまいました。

もちろん、ドルや円などの法定通貨もFXなどを通じた投機対象として扱われる事がありますが、仮想通貨の場合は実際の利用シーンをほとんど持たない「純粋な投機商品」と化してしまった点に理由があると言われています。

2017年は空前の盛り上がりをみせた仮想通貨市場ですが、それとは裏腹に価格の安定性が低下し、結果的に「通貨」としての機能性を下げてしまう事となってしまいました。

多様化する暗号資産の活用事例

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暗号資産は今や「通貨」という枠組みを超え、その種類によって様々な活用事例が考えられるようになりました。

世界で最初に誕生した暗号資産であるビットコインは既存の法定通貨の代案として使われる事を目的として誕生しましたが、現在では約2,000種類を超える暗号資産が誕生するようになり、それぞれ「決済型」「送金型」「プラットフォーム型」といった様々な種類に多様化しています。

例えば、ビットコインに次ぐ時価総額を誇るイーサリアムは、「スマートコントラクト」と呼ばれる技術を用いて契約を自動的におこなう、ブロックチェーンを基盤としたアプリケーション(dapps)を作成する事が可能です。

さらに、最近ではゲーム内のデータやデジタルアイテムなどをブロックチェーン上に記録し、暗号資産を使ってその権利を移転したり売買する事もできる可能性が注目されています。

このように、暗号資産の活用事例は単なるお店での支払いのみに留まらず、様々な価値や権利をブロックチェーン上に記録する上で、サービスの利用に必要となるものも存在しています。ですので、一概に全てを「通貨」と表現するのは困難であるという事も、今回の名称変更の背景にあるのではと考えられます。

暗号資産という名称に対する賛否両論の意見

なお、今回の名称変更に関しては賛否両論で意見が分かれており、「通貨と呼ぶのは違和感」という声や「価値を移転できる事に意味があるのに資産というとそれが伝わらなくなる」といった声などがあったとされています。

なお、SNS上でもそれに関する様々な意見が述べられており、「仮想通貨という言葉は強い訴求力がある」「なんと呼ぶか決めるのは政府じゃなく一般市民だ」といったようなコメントも見受けられました。

また他にも、「世界を変えられるのは資産ではなく通貨」「仮想という表現だけは避けた方が良い」などといった意見もありました。

「資産」と「通貨」とではイメージが少し異なるかもしれませんが、暗号資産に関わる事業者や実際に投資をしているユーザー、そして暗号資産を作り上げた開発者のそれぞれに独自の想いやビジョンがあります。

だからこそ、今回の名称変更には様々な意見があっても不思議な事でないと考えられます。

参考:仮想通貨の呼称「暗号資産」に 投資家から賛否の声|日本経済新聞

「仮想通貨」から「暗号資産」への名称変更に伴う今後の変化は?

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仮想通貨から暗号資産へと名称変更されると同時に、今後はその暗号資産に様々な規制や対策が検討されています。

では、今後想定される暗号資産市場の変化について順番にピックアップして見ていきましょう。

・暗号資産の流出リスクへの対応が厳格化される
・証拠金取引やICOトークンに金融商品取引法が適用される
・暗号資産の新たな税金制度が検討されている

暗号資産の流出リスクへの対応が厳格化される

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2018年は仮想通貨取引所で管理されていた暗号資産が不正流出するといった事件が起こりました。

1月にはコインチェックが約580億円、そして9月にはテックビューロ社の運営していたZaif(2019年3月時点はフィスコ仮想通貨取引所が運営)が約70億円相当の仮想通貨が不正に流出しました。

そこで金融庁は2019年3月に「資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」に関する説明資料を公表し、今後の暗号資産の流出リスクへの対応として、暗号資産交換業者に対して以下2点の義務付けを主張しました。

⒈ 顧客の暗号資産を信頼性の高いコールドウォレット等で管理すること。(業務の円滑な遂行に必要なもの以外)

⒉ ホットウォレットで管理する顧客の暗号資産については、同種、同量となる暗号資産による弁済原資を保持すること。

コールドウォレットとは、インターネットに接続されておらずオフラインの環境で保管されるウォレットの事であり、顧客の暗号資産を外部からのハッキング攻撃から保護する事が可能です。また、一部のホットウォレット上で管理される暗号資産にはそれと同等の弁済原資(なくなった際に補填する資産)を保持する事が義務付けられる予定です。

法改正が実現すれば、万が一ハッキングによる暗号資産の流出があっても、顧客は預け入れた分の暗号資産を交換業者より返済してもらえるようになります。

このように、今後は顧客に直接的な損失を被らせない為の「利用者保護の徹底」が義務化される予定です。

参考
「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための 資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」 説明資料|金融庁

暗号資産を用いた証拠金取引に金商法が適用される

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金融庁はビットコインFXやレバレッジ取引のような、資金以上の取引をすることができる「証拠金取引」に関して、既存のFX(外国為替証拠金取引)と同様に金融商品取引法(金商法)の規制対象とする事を公表しました。

暗号資産の証拠金取引に金商法を適用することに伴い、証拠金を用いたレバレッジ取引の倍率が全体的に引き下げされるほか、各取引所の販売・勧誘等も規制が一層強化されることになります。特にレバレッジ倍率に関しては、既に昨年10月に日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が協会指定水準として最大4倍で統一していく方針を明かしている為、その倍率の引き下げも近いうちにおこなわれる可能性があります。

なお、今後金融庁は証拠金取引サービスを提供する取引所に対して金商法上の登録手続きを別途要求する予定であり、取引所側は益々金融庁による監視が厳格化される見通しとなっています。

参考:「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための 資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」 説明資料|金融庁

ICOトークンでも金商法の適用を明確化へ

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暗号資産の利用方法として、企業や組織が資金調達のために自ら独自のトークンを発行するICO(Initial Coin Offering)と呼ばれる手法があります。

ICOにて発行されるトークンの法的位置付けに関しても言及されており、「収益分配を受ける権利が付与されたトークン」については以下のようなルール整備を設けることが考案されました。

⒈ 投資家に対して、暗号資産を対価としてトークンを発行する企業側の行為に「金融商品取引法(以下金商法)」が適用されることを明確化

⒉ 株式などと同様に、発行者による投資家への情報開示の制度やトークンの売買の仲介業に対する販売、勧誘規制等を整備

Satis Groupによって発行された調査レポート
2017年は暗号資産と同様に空前の盛り上がりをみせたICOですが、同時に多くの詐欺的プロジェクトも乱立するようになりました。ICOアドバイザリー企業である「Satis Group」によって発行された調査レポートでは、「78%のICOが詐欺」という結果も報告されています。ICOに詐欺が増えてしまった主な原因は、そこに明確なルールが無かった事にありました。

しかし、今後ICOによって発行されるICOトークンに金商法が適用される事となれば、ICOで懸念されていた「相場操縦」や「インサイダー取引」のような不正行為を、法律に沿って取り締まる事ができます。このようなルール整備が明確化されれば、企業側は健全な法律に沿った形でトークンを発行できるようになるので、今後投資家はよりフェアな条件でトークンに投資できるようになるでしょう。

参考:「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための 資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」 説明資料|金融庁

暗号資産の新たな税金に関する制度が検討されている

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2019年2月14日、楽天の三木谷浩史社長が代表理事を務める新経済連盟(以下、新経連)が「暗号資産の規制を巡る要望書」を金融担当大臣宛てに提出し、暗号資産の税制に関する以下のような要望が主張されました。

⒈ 総合課税から申告分離課税への変更
⒉ 仮想通貨間の交換は非課税
⒊ 損益通算や損失の繰越控除を可能とする

暗号資産への投資の妨げとなっている事の一つに、「税制」の問題がありました。2019年3月現在、国税庁が開示する税制においては、暗号資産で得た利益は「雑所得」に分類され、総合課税の対象となるので「累進課税」が適用されています。

一方、既存の株式やFX(外国為替証拠金取引)で得た利益は申告分離課税が適用され、その税率は一律で20%(平成25年から平成49年にかかる復興特別所得税も合算すると20.315%)となるので、利益がどれだけ出てもその税率を一律で抑える事ができるメリットがあります。

しかし、今回提案された3つの税制変更の要望が通る事となれば、暗号資産の税制もほぼ株やFXに近い形となるでしょう。これが実現すれば、税制を懸念して参入を悩んでいた投資家などの新規参入も期待できるかもしれません。

参考:暗号資産の新たな規制 に対する要望|新経済連盟

まとめ:2019年以降は「暗号資産」という呼び名が定着する?

暗号資産についてのまとめ

G20の国際会議で「仮想通貨は通貨としての特性を欠くもの」として判断され、呼び名が「暗号資産」へと変更される。国際的な動向等を踏まえ、日本でも「仮想通貨」という呼び名が「暗号資産」へと変更される事が決定。今後日本では利用者保護の為のルール整備が一層厳格化される予定。

今後は仮想通貨から暗号資産へと名称が変更されると同時に、投資家保護の為の新たな規制の枠組みが一層強化される予定となっていますが、果たして「暗号資産」という呼び名が業界の間で定着するようになるのでしょうか。

たとえ法律上で「暗号資産」と改名されたとしても、最終的には「世間がそれをどう呼ぶか」で決まる為、既に「仮想通貨」という呼び名が定着してきた日本国内においてそれが一気に様変わりするかどうかは疑問です。

しかし、今後「暗号資産」という名称が用いられる機会は少なからず増えていく事が予想できるでしょう。

名称変更に伴い暗号資産という名がどのように利用者の目に映っていくのか、そしてどのような取引インフラが整備されるのかに益々期待が集まります。

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