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STOとは?セキュリティトークンに投資できる取引所や日本のICOの今後を解説

マネーフォワードモール編集部


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仮想通貨を使った新しい資金調達方法として現在注目を集めているのが「STO(セキュリティトークンオファリング)」ですが、それはどんな仕組みで、従来のICOとはどのように異なっているのでしょうか?

この記事では、STOのメリットやICOとの違いについて紹介し、STOの事例や実際に取引できる取引所、そして日本におけるICOの今後までを網羅的に紹介していきます。

この記事の目次

ICOに代わる資金調達「STO(セキュリティトークンオファリング)」とは?

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STOとは、「Security Token Offering(セキュリティトークンオファリング)」の略称であり、従来のICO(Initial Coin Offering)に代わる新たな資金調達の方法です。このSTOでは、株や債券などといった「有価証券」と同等の法規制が適用されている「セキュリティトークン(Security Token)」を用いて資金調達をおこないます。

その為、STOは従来のICOとは異なり各国の証券取引委員会や金融庁等の下で監視されるようになり証券取引などと同様に金融商品取引法が適用されます。よって、STOではICOよりも安全かつ厳格に資金調達を実施できるメリットがあるのです。

既存のICOの問題点

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2017年は空前の盛り上がりを経験したICOですが、各国で明確な規制の整備が整わないままトークンの売買がおこなわれていた事もあり、詐欺的プロジェクトや投機的需要による価格の乱高下などが目立ちました。その結果、2018年は大幅にトークンの価格が下落してしまうようなプロジェクトが相次ぎ、ICOトークンを購入した投資家が不当な損失を被ってしまう事例が多発してしまったのです。

なお、実際に2018年のICOによる資金調達額は月日を追うごとに右肩下がりとなっており、市場の不信感が増した事によってその規模は縮小してしまっています。

参考:ICODATA.IO

ICOに代わり盛り上がりをみせるSTOプロジェクト

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ICOが活発になった後に新たに誕生したSTOですが、2018年5月以降は右肩上がりでそのプロジェクトの数が増加していきました。STOではICOで問題視されていた「各国における規制の問題」や「詐欺プロジェクトの乱立」といった課題を克服出来る可能性があるため、世界的にもICOからSTOへとシフトする動きが加速し、その市場が急成長するようになったのです。

今後は各企業が発行する有価証券をトークン化して資金調達していくといった方法が主流となるかも知れません。

参考:Inwara

STOで用いられるセキュリティトークンの定義とは?

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STOでは、従来のICOとは異なり「セキュリティトークン」が用いられます。セキュリティトークンとは、セキュリティ(有価ある特定のサービスやシステムの中で利用できるもの証券)とトークンを掛け合わせた言葉です。有価証券とは、「法律上における一定の財産権利や義務に関する記載がされた証書」の事を表しており、その種類は株式や債券以外にも、為替手形や小切手、不動産など様々です。

なお、セキュリティ(Securities)は日本語で「証券」と訳す事ができますが、投機性のある資産を後ほど紹介するテストによって有価証券であるかどうかが判断されます。そのテストによって、トークンが証券としての価値があると判断された場合はセキュリティトークンだと定義する事ができるでしょう。また、ここで呼ばれるトークンとは、イーサリアムや他の仮想通貨などのブロックチェーン上で発行されるものの事を言います。

トークンが証券に該当するかを判断する為の基準

では、トークンは何をもって「証券の性質を持つセキュリティトークン」だと判断されるのでしょうか?

各国によって金融商品取引法で定められる有価証券の種類は異なっていますが、米国では企業によって発行されたトークンが証券に定義するかを判定する為の基準に「Howey(ハウェイ)テスト」と呼ばれるものがあります。

このHoweyテストは特定の取引が「投資契約」といった証券取引の定義に該当するかの目安を測る基準ですが、主に以下の4つの要件を満たす場合にそれが有価証券であると判断されます。

1 金銭による投資であること
2 投資に対する収益が期待できること
3 投資先が企業であること
4 利益が第三者の努力による事業の利益によって生じるものであること

これらに該当するトークンは、米国の場合セキュリティトークンとみなされる可能性が高くなり、米証券取引委員会(SEC)の規制に従う必要があります。

従来のICOで用いられていたのは「ユーティリティートークン」

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セキュリティトークンに対し、従来のICOで用いられるトークンのことは総じて「ユーティリティートークン」と呼ばれています。

ユーティリティ(Utility)とは日本語で「役に立つもの」「有用性」などと訳す事ができますが、ユーティリティトークンはある特定のサービスやシステムの中で利用できるものを指しており、主に発行体の展開するプロジェクトやサービスの中で利用されます。例えば、イーサリアムのブロックチェーン上で発行されている以下のようなトークンは現状全てユーティリティトークンだと言えるでしょう。

なお、ユーティリティトークンに分類されたトークンは証券には該当しない為、金融商品取引法などに準ずる事なく比較的自由に取引所での売買が可能です。

参考:CoinGecko

STOの仕組みやSTOとICOの違いは?

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では、STOとICOの具体的な違いについて見ていきます。

参加者の制限の違い

従来のICOでは、トークンの購入ができる参加者に制限が無い場合がほとんどでした。しかし、STOの場合は基本的に年収20万ドル(約2,200万円)以上、もしくは資産が100万ドル(約1億1,100万円)以上あるような「適格機関投資家」に限定されたプロジェクトがほとんどとなっており、トークンを購入できる参加者の範囲は限定的とされています。(ドル円レートは2019年4月時点)

「適格機関投資家」とは保険会社や銀行、証券会社、信用金庫、投資信託会社、金融庁に届け出をした法人や個人などのことを言います。

プロ投資家とも呼ばれ、有価証券への投資の専門的知識や経験を持つ投資家が指定されています。

本人確認の有無

ICOでは基本的にKYC(本人確認)が必須とされていませんでしたが、STOではKYCが必須となっています。

そもそも証券取引を業務としておこなう銀行や証券会社などの金融機関は、資金の流れや自社で抱える顧客の性質を予め把握する必要があるため、顧客に対してKYCや反社チェック(暴力団などの反社会勢力に属していないことを確かめるチェック)が必須とされています。それに従い、STOによってセキュリティトークンを投資家に販売する際はこうしたKYCや反社チェックが必須となるのです。

法規制の違い

ICOの場合、まだ明確な法規制が整備されていない国も多く、その規制やルールが曖昧な為に実質的に規制が無いような状態でトークンの発行や取引がおこなわれていました。

しかし、STOの場合は各国の証券取引委員会や金融庁等の下で監視されるようになり、金融商品取引法に準拠したトークンの発行や取引がおこなわれるようになります。

よって、STOはICOと比べて資金調達の手軽さは排除されるものの、その規制やルールがより明確となるのです。

期待できるリターンの違い

STOとICOでは期待できるリターンの構造も異なっています。

例えばICOによるユーティリティートークンであれば、単純な値上がり益の他、特定のコミュニティにおける会員権が付与されたり、特定のサービスにおいて割引が適用されるなどといったリターンがあります。

一方、STOによるセキュリティトークンであれば、単純な値上がり益の他、発行体となる企業から出される利益の配当を受けたり、そのトークンから生み出される金利などをリターンとして受け取る事が可能となります。

STO(セキュリティトークンオファリング)のメリット

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では、STOのメリットを紹介していきます。

STOは金融商品取引法に準拠し安全に取引できる

STOでは各国の金融商品取引法に基づいた形でトークンが発行されるので、投資家は定められた規制にクリアしたトークンにのみ投資をおこなえるメリットが生まれます。さらにセキュリティトークンであれば有価証券の取引などをブロックチェーン上に記録できるので、高い透明性の維持や詐欺の撲滅による投資家保護の徹底にも期待できるでしょう。

なお、STOにより発行されるセキュリティトークンはその価値が企業の利益や資産などに裏付けられたものが多いので、よりトークンの価値を算定しやすくなるというメリットもあると考えられます。

既存の証券取引の利便性や流動性の向上に繋がる

STOによってセキュリティトークンを流通させる事で、証券取引を24時間稼働させる事も可能です。例えば、東京証券取引所にておこなわれている株式の取引時間は平日の9時〜15時までとなっているため(11時30分〜12時30分は昼休み)、取引可能な時間が限られていました。

しかし、それをセキュリティトークンに代替する事で、既存の仮想通貨の取引と同じように24時間365日売買できるようになる可能性があるのです。また、スマートコントラクトを用いれば証券の小口化や配当の支払いを自動化させる事も出来るので、大幅なコスト削減が見込める他、不動産などの流動性の低い資産の取引が活性化する可能性もあります。

STO(セキュリティトークンオファリング)のデメリット

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次に、STOのデメリットを紹介していきます。

STOはトークンを発行するハードルが高くなる

STOでは各国の金融商品取引法に準拠したトークンを発行する必要があるので、投資家にとっての安全性を高められるメリットがある反面、企業側はトークンを発行して資金調達をおこなうハードルが上がってしまうデメリットもあります。比較的自由に資金調達をおこなえた従来のICOと比べると、STOではその自由度が相対的に低下し、コストも増加してしまうでしょう。

さらに、セキュリティートークンを投資家へ販売する際には標準のKYCや反社チェックなどの確認も必要となる為、企業がSTOをおこなう為にはトークンの設計・発行に関する高度な技術的アプローチも求められるようになります。なお、現在ではセキュリティトークンを標準の技術仕様で発行できるプラットフォームなども誕生していますが、詳しくは後述します。

STOは投資できる参加者の範囲が限定的

また、STOは投資できる参加者がICOと比べて限定的である為、一般投資家がトークンを購入する為のハードルが高くなってしまう点もデメリットとなります。

ICOではどのような投資家であっても参加することができます。ウェブでの参加が可能なので、理論上ネットが繋がるあらゆる場所からでも参加することができるため、今後価格が上昇しそうなICO銘柄を購入することができる可能性があります。

しかし、STOに参加するにはプロの投資家である特定投資家などが対象となるため、一般の投資家がかんたんに参加することはできません。よって、STOによって発行されたセキュリティトークンの取引は、既存の仮想通貨取引所で売買されているようなトークンと比較して流動性が下がり、その売買範囲が限定的となってしまうのではないかといった見方も出来ます。

実際にSTOを成功させたプロジェクトやSTOに関連する銘柄は?

STOをおこなうプロジェクトは日々増加していますが、STOをおこなうプロジェクトのスケジュールや詳細を確認できる「STO Check」と呼ばれるサイトを確認すれば、現在進行中のSTOプロジェクトを見る事ができます。

では、過去にSTOによる資金調達に成功したプロジェクトやSTO関連銘柄について紹介していきます。

参考:STO Check

tZERO:STOで約1億3,400万ドルを調達

米NASDAQに上場するEコマース企業Overstockの子会社である「tZERO」は、2018年8月にSTOによる資金調達を実施し、約1億3,400万ドル(約148億円)を投資家から調達して見事STOを成功させました。tZEROで発行されるのは株式のような配当の権利が付くセキュリティートークンであり、投資家は四半期毎に同社が得た利益の1割を配当として獲得する事ができます。

なお、このtZEROはSTOによって発行されたセキュリティトークンを売買できる取引プラットフォームを開始しており、実際にトークンが上場されて現在は適格投資家の間で取引がおこなわれているようです。

参考:tZERO

SPIN:STOで約1億2,500億ドルを調達

米国の電気スクータースタートアップ企業である「SPIN」は、STOによって同社の売り上げに裏付けされたトークンを適格投資家に販売し、2018年に約1億2,500万円(約138億円)を調達しました。

SPINは通勤や旅行などで使われる事を目的とした「電気スクーターのシェアリングサービス」を手掛けており、SPINのSTOに参加してトークンを購入した投資家は、同社の売り上げの一部を配当として受け取る権利を得られます。

参考:SPIN

Polymath:セキュリティトークンを発行できるプラットフォーム

そして、現在STO関連銘柄として最も有名であるのが「Polymath(POLY)」です。

Polymathとはブロックチェーンを活用して株式などの有価証券をトークン化し、法律に準拠した形でトークンを発行可能とする「セキュリティトークンのプラットフォーム」です。Polymathでは「ST-20 Standard」と呼ばれるセキュリティトークンを作成する為の標準規格が存在しており、それを用いる事でトークンの発行側は簡易にセキュリティトークンを発行して流通させる事が可能となります。

なお、このPolymathは同社CEOのTrevor Koverko氏によって「セキュリティトークン版イーサリアム」と称されており、今後のSTO市場拡大の為の期待の銘柄となっています。

参考:Polymath

STOを購入するには?どのような取引所で取り扱っているの?

現状STOを購入できる取引所の整備は主に海外で進められており、そのプレイヤーはフィンテック企業や既存の仮想通貨取引所、そして証券業を営む証券取引所などと様々です。現状、日本国内ではまだSTOが購入できる取引所はありません。(2019年4月時点)

さらに各国の規制の問題や特定投資家(プロの投資家)向けである点など、まだ日本の一般投資家がSTOを購入する事は難しいといえるでしょう。しかし、海外ではSTOを取り扱っている取引所も存在します。海外でSTOのセキュリティトークンが取引可能な取引所の事例を紹介していきます。

参考:Inwara

Templum

Templumとは、セキュリティトークンが売買できる取引プラットフォームであり、企業は同プラットフォームを利用すればSTOによる資金調達をおこなう事が可能とされています。このTemplumは米国を拠点とするフィンテック企業であり、セキュリティトークンの取り扱いに必要とされている「代替取引(ATS)」のライセンスを既に取得済みです。

なお、同取引所で実際に投資をおこなえる投資家は「機関投資家」と「個人投資家」に分けられており、個人投資家の場合は特定投資家(プロの投資家)と認定されればSTOに参加できるとされています。また、Templumは2018年4月に日本の大手金融機関であるSBIホールディングスから戦略的投資を受けた事も発表しており、今後の新たな取引プラットフォームの発展に期待されています。

参考:Tempulum

Coinbase(コインベース)

米国の大手仮想通貨取引所であるCoinbase(コインベース)もセキュリティトークンが売買可能な取引所の一つです。

Coinbaseは2018年7月、SECと米金融業規制機構(FINRA)によって同社が持つ「ブローカーディーラー業・投資顧問業・代替取引業」に関する3つのライセンスの承認を受けました。

現在同取引ではまだセキュリティトークンの取り扱いはおこなわれていませんが、今後は規制当局による監視の下、Coinbaseでセキュリティトークンが流通していく事が予想できます。

参考:Coinbase

日本におけるSTOへの対応とは?

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現在日本ではこのSTOについてどのような議論や施策がおこなわれているのでしょうか?

2019年3月、日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)は「新たなICO規制についての提言」を公表しましたが、そこでICOやSTOに関する新たな規制案が提言されました。

金融商品取引法と資金決済法による二重規制の回避

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現行の資金決済法において、日本ではトークンの販売や売買の媒介をおこなう場合「仮想通貨交換業」に該当されますが、有価証券として金融商品取引法が適用されるセキュリティトークンがどのように扱われるのかについてのルールまでは明確に決められていませんでした。

そこでJCBAは、「金融商品取引法の規制対象となるセキュリティトークンは二重規制を防ぐために資金決済法の適用対象外とする」といった規定を提言しました。

仮にセキュリティトークンが金商法資金決済法による二重規制となる場合、既存の仮想通貨交換業者がトークンを取り扱う際には「金融商品取引業者」の免許が必要となり、既存の金融商品取引業者がトークンを扱う際には「仮想通貨交換業者」の免許が必要となります。

その場合、実質的にセキュリティトークンを日本で取り扱う事が困難となってしまう為、その二重規制の回避が求められています。

参考:新しいICO規制についての提言|日本仮想通貨ビジネス協会

セキュリティトークンが流通する市場整備の必要性

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海外ではセキュリティトークンが売買可能な取引所を整備する動きが見られるもの、日本ではまだそのような取引所を構築するプレイヤーはあまり存在していません。そこでJCBAは、今後セキュリティトークンを日本で流通させられるよう、国内においても適法なセキュリティトークンの取引プラットフォームの整備が必須であると言及しました。

日本でこのままセキュリティトークンのプラットフォームが展開されなかった場合、その流通が海外のプラットフォームへ流れてしまう事も懸念されます。

また、JCBAによると、現状国内で有価証券を扱う金融商品取引所にてセキュリティトークンが取り扱われることは想定されていないとされている為、今後日本でもセキュリティトークンの売買が可能な仮想通貨取引所が展開されていくようになるかもしれません。

参考:新しいICO規制についての提言|日本仮想通貨ビジネス協会

ICOやSTOは今後日本でどう展開されるのか

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詐欺案件が多くあり、利用者保護が必要とされたICOですが、厳格な規制をおこなうと事実上日本での実施が不可能となってしまう為、それが日本におけるイノベーションの阻害にもなりかねません。そこでJCBAは「新たなICO規制についての提言」の資料にて「仮想通貨の新規取り扱いの再開」や「一定の規制の適用除外の必要性」などについて主張しました。

『ICOについては、新たな資金調達手段として、我が国の産業発展を促すものとなる可能性があることを踏まえると、利用者保護の観点からリスクが小さいものについてまで、極めて厳格な規制を行い、事実上実施が不可能となることは望ましくないものと考える。』

参考:新しいICO規制についての提言|日本仮想通貨ビジネス協会

JCBAもあくまで厳格な規制によって日本でICOが実質的に不可能となる事は避けたいといった見解を示している事もあり、今後日本ではSTOによる「セキュリティトークンの販売」とICOによる「ユーティリティトークンの販売」がそれぞれ別の枠組みで規制されていく事も考えられるでしょう。

また、新規仮想通貨の取り扱いについても比較的早い段階で実現する可能性が高いとされている事から、今後ICOの実施によって発行されたトークンや、他のアルトコインなどの新規上場も実現されるかもしれません。

日本では配当型のICOトークンに金融商品取引法の適用を明確化へ

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なお、2019年3月15日に金融庁より国会へ提出された「資金決済に関する法律の一部改正案」では、ICOにおいて「収益分配を受ける権利が付与されたトークン」について以下のようなルールを設ける事が考案されました。

⒈ 投資家に対して、暗号資産(仮想通貨)を対価としてトークンを発行する企業側の行為に「金融商品取引法(以下金商法)」が適用されることを明確化

⒉ 株式などと同様に、発行者による投資家への情報開示の制度やトークンの売買の仲介業に対する販売、勧誘規制等を整備

よって、今後収益分配を受ける権利が付与されたトークンは事実上セキュリティトークンとみなされる形になると言えるでしょう。このようなトークンに「資金決済法」と「金融商品取引法」が二重規制となるかはまだ定かではありませんが、それぞれ別々で従来のユーティリティトークンには「資金決済法」が適用され、セキュリティトークンに該当するものには「金融商品取引法」が適用されていく可能性も考えられます。

いずれにせよ、ICOにおける明確な法整備が進む事となれば健全な市場の発展や取引の増加に繋がる可能性が一層高まります。

参考:「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための 資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」 説明資料|金融庁

まとめ:ブロックチェーンを活用したSTOは今後普及するのか

STOについてのまとめ

STOとは、有価証券と同水準の法規制が適用されて発行される「セキュリティトークン」を用いた資金調達方法。

STOは従来のICOとは異なり金融商品取引法に準拠される為、安全かつ厳格に資金調達を実施することができる。

今後日本でもICOトークンへの金融商品取引法の適用が明確化される為、一層厳格なルール整備が進められる見通しとなっている。

まだまだ規制面やなどで課題も多く残るSTOですが、今後セキュリティトークンをベースとしたSTOによる資金調達が主流となれば、既存の証券システムの代替えとなる新しい基盤が生まれる期待が高まります。しかし、STOを日本で実施する為には様々な規制の枠組みを見直す必要もあり、そのプロセスは容易ではないでしょう。

引き続き、日本を含む今後の世界的なSTOの発展や成長から目が離せません。

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