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仮想通貨ビットコインの特徴と利用方法、注目されている理由を徹底解説

マネーフォワードモール編集部


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ビットコイン(Bitcoin)とは?どんな特徴を持っているの?

仮想通貨の代名詞的な存在として広く知られているビットコイン。

ビットコインとは千種類以上ある仮想通貨の中の一つの種類で、最も歴史のある仮想通貨です。(2018年時点)

正体不明の発案者 サトシ・ナカモト氏

ビットコインのアイデアが発表されたのは2008年頃のことです。発案者のサトシ・ナカモトという人物がビットコインの概要を論文によって拡散しました。サトシ・ナカモト氏が実在する人物なのか日本人なのかなど、その正体は今も不明ですが、発表した論文に興味を持った人々が分担しながらシステムを作りはじめ、ビットコインが誕生しました。

サトシ・ナカモト氏がビットコインを考え出したのは、リーマンショックに原因があるのではと言われています。アメリカの投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの経営破綻を始まりとした金融危機、リーマンショックにより世界経済が混乱しました。リーマンショックに対するアメリカ中央銀行の対応は多くの人から批判を受けるものでした。

サトシ・ナカモト氏の考えたビットコインは国や中央銀行が管理するお金ではなく、システムでお金の発行量を管理し、ユーザー同士が国境を超えて安全に安く取引ができる、分散型のお金の仕組みを目指す目的で作成されました。

ビットコイン(仮想通貨)と日本円(法定通貨)の違い

ビットコイン(BTC)と円(¥)やドル($)などのような、国の中央銀行が発行する法定通貨の違いは、特定の管理者の有無だけではなく、実体があるかどうかの違いもあります。

かんたんに説明すると、ビットコインとはインターネット上で利用できる通貨(資産)だとされています。取引の記録や保有する財産は全てデータ(暗号)として保存されます。インターネット上に存在するため、法定通貨のように硬貨や紙幣では存在せず、発行数の上限がビットコインにはありますが法定通貨にはありません。

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ビットコインのメリットと活用方法

ビットコイン(BTC)は理論上では円(¥)などの法定通貨と異なる様々なメリットがあると言われています。

まず、インターネットを使うことによって送金や決済が可能で、国際送金の際に必要な銀行同士の連携が必要ありません。そのため、送金が法定通貨に比べて早くなると理論上では言われています。

さらに、金融機関を仲介する必要なく取引ができるため、手数料が比較的安く済みます。経験がある方も居ると思いますが、法定通貨で国際送金すれば数千円の手数料がかかり相手に資金が届くのは、数日から10日程度かかる場合もあります。

ビットコインは送金だけではなく、法定通貨と同じように決済をすることもできます。国内外で利用可能な店舗も増えてきているため、海外旅行でその国の通貨を持ち合わせていなくても、ビットコインで決済することが一般的になる可能性もあります。

このようにビットコインは保有する人が増えた場合には、世界中で使える通貨として利用される可能性もあります。

ビットコインのメリットを支える仕組みブロックチェーン

ビットコインは決済や送金という利便性以外にも理論上では安全面にメリットがあると言われています。ビットコインには特定の管理者は存在せず、P2P(ピアツーピア)というネットワークで繋がったビットコインのユーザー同士によってシステムを管理します。

実行されたビットコインの取引履歴は、インターネット上の台帳であるブロックにどんどん書き込まれ、チェーンのように繋がっていきます。これがブロックチェーンと呼ばれる技術です。

ビットコインの取引記録は初めておこなわれた時から今まで全て同じブロックチェーンに記録されています。ブロックチェーンの管理は、利用しているユーザー間でおこなうため、一部のユーザーがサーバーダウンなどの障害にあっても、残りのユーザーによってシステムは維持されます。さらに、ブロックチェーン上で全ての取引履歴が記録されることにより、取引記録を改ざんが極めて困難となります。

このブロックチェーンがサトシ・ナカモト氏の目指した分散型、非中央集権型というビットコインを実現するための技術です。

●P2P(ピアツーピア)とは
peer-to-peerの略、peer(同等の立場)同士で通信をすることを指す。

ビットコインにおける非中央集権のメリットとブロックチェーンの活用

ビットコインが非中央集権型であることが特徴として取り上げられることが多くありますが、具体的に非中央集権型であることで良い点とはどのようなものがあるのでしょうか。

中央集権型の通貨である日本円などの法定通貨は、国の中央銀行が管理しています。

こういった通貨は、中央の管理が正常におこなわれている場合は問題ないですが、国が破綻してしまった場合に価値がなくなってしまう可能性がありうえに、中央集権であるがゆえに利用者に不利となるルールが設けられてしまうことがあります。

日本ではイメージすることが難しいですが、実際にギリシャのキプロスという国では、2013年に財政が破綻し銀行に預けているお金の引き出し額に制限をつけるということがありました。その際に、ビットコインのような非中央集権の仮想通貨によって資産を守る人が多くいたようです。このような事例から、非中央集権のメリットをあげる人もいます。ブロックチェーンの仕組みはビットコインや仮想通貨だけではなく企業の情報管理などにも応用できます。

例えば、顧客情報などの機密性が高い情報をブロックチェーンに記録して保管しておけば簡単に情報流出や不正改ざんができなくなります。

すでに、ブロックチェーンを導入しようと、実証実験をおこなっている企業が国内でも多数あります。

仮想通貨ビットコインの現状は投機目的

ビットコインの活用は多岐にわたり、私たちにも多くのメリットを与えてくれる可能性を持ちます。しかしながら、ビットコインを使った決済やシステムの実用化はまだまだ進んでいません。現在では、ビットコインは投機目的として多くの方が保有していると言われています。

価格の変動が激しく発行上限があることが、投機としてビットコインが魅力的に見える理由です。価格変動をみると2017年1月の1ビットコイン(1BTC)の価格は10万円台でした。(BTCとはビットコインを表す単位)同年の6月には29万円、8月末には46万円、そして12月には過去最高値の約230万円を記録しています。1年間で20倍もの価格上昇がみられるのは株式や為替の投資では非常に珍しいことです。2018年に入り価格は下落しており、勢いは落ちてきたかのように見えますが、発行上限が定められている点に投資家は注目しているようです。

ビットコインの発行上限は2100万BTCで既に8割以上は供給され市場に出回っています。(2018年1月時点)

ビットコインが投機目的で購入される理由

市場にビットコインが供給される、つまりビットコインが増えるのはマイニングがおこなわれた時です。

マイニングとはビットコインを持つひとの取引記録を処理することです。

処理をするひとをマイナーと呼びますが、処理をおこなった報酬としてビットコインが与えられます。その報酬がシステムによって生まれる新しいビットコインです。

ビットコインは市場に増えすぎないように、決められた数のブロック(21万ブロック)が作られた際に、マイニングの報酬が半分になるように設定されています。これは半減期と呼ばれており、ブロックの生成速度によってタイミングは変わりますが、過去では4年に一度のタイミングで訪れています。

ビットコインが始まったタイミングでもらえたマイニングで報酬は50BTCでしたが、2012年で25BTCに、2016年の半減期で12.5BTCとなっています。市場に出回るビットコインの量(供給)は決まっているため、欲しい人が増えるほど(需要)ビットコインの価格は上昇します。

ビットコインは金(ゴールド)の流通と比べられることがあります。

金も埋蔵量は決まっていて、世界中の全ての金が採掘されてしまえば稀少価値が高まり手に入れるのは難しくなるため、価格が上昇していきます。

送金や決済に対する利便性への期待と、供給の上限からビットコインの価格が上昇する可能性に目を向けると、多くの人が投機目的でビットコインの保有を考えるのは不思議なことではありません。

ビットコインの入手方法

ここからはビットコインの入手方法を解説していきます。

いくつか方法がありますが、取引所や販売所を通じて購入する方法が一般的です。

国内の仮想通貨交換業者は、販売所と取引所の両方の機能を持っている業者が多く、交換業者のこと自体を「取引所」と呼ぶことも多いため混乱しがちですが、交換業者のサービスには2通りの機能があります。

それぞれをご紹介します。

仮想通貨取引所でビットコインを入手する

取引所はユーザーが仮想通貨の売り買いする場所を提供するサービスです。

国内、海外問わず多数の取引所がありますので、自分にあった取引所に登録(口座開設)をすることにより、売りに出しているユーザーから欲しい仮想通貨を購入することができます。

取引手数料の安さなどで取引所はメリットがありますが自分が希望する金額、数量で売りに出されていない可能性もあります。その時は販売所を利用しましょう。

仮想通貨販売所でビットコインを入手する

販売所は業者が持つ仮想通貨を売買しているサービスです。国内外には販売所を運営している業者がありますが、基本的には金融庁の登録を得ている交換業者を利用する方がよさそうです。販売所での購入はあらかじめ決められた価格にはなりますが、希望する数量が買えるようになっています。

すぐにでもビットコインが欲しい時には販売所を検討してもよいかもしれません。

マイニングによって仮想通貨を入手する

ビットコインを購入する時には取引所、販売所の利用が一般的ですがマイニングによってビットコインを入手する方法もあります。取引履歴を処理する作業に参加するわけですが、処理をするには高性能なコンピューターを用意する必要があります。

また、ビットコインのマイニングで報酬を得ることができるのは、最も早く処理をおこなった場合に限ります。企業やマイニングの団体が資金を投じて機材や場所を確保して大掛かりなマイニングをおこなっているため、個人として参入するにはハードルが高いのが現状です。

個人がマイニングに参加する方法ではクラウドマイニングと呼ばれる形態があります。

マイニング業者に出資し、業者が報酬を得た際に報酬の一部を得ることができますが、マイニングに成功する保証はないため場合によっては元本を回収できないリスクもあります。

ビットコインのリスク

ビットコインには決済手段としても、投機目的でも魅力的な側面があります。

一方でリスクがあることも覚えておかなくてはいけません。

ビットコインを保有する際に気をつけておきたいリスクをご紹介します。

取引所へのハッキングに関するリスク

2018年1月に起こったコインチェックの仮想通貨流出事件は大きく注目を集めました。取引所に資産である仮想通貨を預けたままにしておくリスクは無視できません。仮想通貨の取引所は基本的に中央集権的な管理体制をおこなっているため、仮想通貨を預けたままにしていると銀行にお金を預けていることとあまり変わりません。

取引所が攻撃を受けて仮想通貨が流出してしまう可能性はあります。

購入したビットコインは必要最小限を除き、ウォレットと呼ばれる仮想通貨の財布に保管することがおすすめです。インターネットに繋がっていないコールドウォレットでの保管は安全性が高いと言われています。中でも、ハードウェアウォレットと呼ばれる端末型のウォレットがよく利用されているようです。

特に多額の取引をするならば、取引に使うための資金、取引所へ補填する資金、確実に守る資金など分散した管理を勉強して実践する必要があります。

税金に関するリスク

投機目的で保有する場合は税金についても理解しなくてはなりません。2017年は「億り人」と呼ばれ仮想通貨の投資で1億円以上の利益を出す投資家が続出しました。夢のある話ですが、一定の利益を出した場合は住民税と雑所得による累進課税では最高税率で55%もの税金を支払わなければなりません。

税法や仮想通貨に関する法整備がまだまだ追いついていない部分もありますので、しっかりと税金に関する情報を把握していないと意図せずに脱税をしてしまう可能性があります。

ちなみに、仮想通貨で年間20万円を超える利益を出せば段階的に課税されていきます。

利益を出した状態とは利益確定をした事で、ビットコインを日本円に換えた時や、他の仮想通貨と交換した時、決済手段として使った時が含まれます。

誤送信に関するリスク

誰かにビットコインを送る時や、異なる自分のウォレット間での送金の際に送金先のアドレス(口座番号のようなもの)を間違ってしまい誤送信するリスクもあります。基本的にビットコインには管理者がいないため、一度送金してしまうと取り消すことはできません。

誤送信をしてしまうと取引所に問い合わせをしたり、ブロックチェーンインフォと呼ばれるサイトで履歴を照会したりと面倒な事が発生するだけではなく、状況によっては手元に戻ってこない事もあります。

誤送信を防ぐにはアドレスはコピーアンドペーストによる入力かQRコードでの読み取りを徹底しましょう。

投資家保護に関するリスク

仮想通貨には、法定通貨のような国による担保がないため、保有するにも投機目的で売買するにも全て自己責任です。日本では金融庁が仮想通貨の交換業者を登録制にするなど法整備を進めていますが、登録済みの業者を利用してもリスクがないとは言い切れません。

ハッキングリスクも含め、売買や詐欺による損失など全てにおいて自己責任となります。

何かトラブルが発生した時のために、補償制度を整えている取引所をメインで利用する、ウォレットでの管理を徹底するなど自己判断で取引をおこなうのが前提となることは忘れないでください。

まとめ

今回はビットコインの特徴、メリット、入手方法、リスクを解説しました。ビットコインにはいくつもの魅力があり今後に期待をしている人も多くいます。ただし、リスクもしっかりと念頭に入れて向き合う必要があります。正しい情報を持ち仮想通貨の取引をおこなってください。

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