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仮想通貨とトークンの違いってなに?トークン選びのポイント解説

マネーフォワードモール 編集部


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仮想通貨について調べるとトークンという単語がよく出てきます。なんとなくトークンとは仮想通貨の1種類と考えている人もいるかもしれません。厳密にいうと、トークンとはビットコインやイーサリアムなどのブロックチェーンという技術を利用して作られた仮想通貨のことを指します。

この記事では、トークンと呼ばれる仮想通貨についてのご紹介をします。

仮想通貨とトークンの違いとは?

仮想通貨とトークンの違いを理解するために、仮想通貨の仕組みを支える技術であるブロックチェーン を知っておくべきです。ブロックチェーンとはどのようなものなのでしょうか。

仮想通貨を支える技術、ブロックチェーン

ブロックチェーンとは分散型台帳とも呼ばれる技術で、取引の情報を一つのサーバーなどで管理するのではなく、仮想通貨のネットワークに参加するユーザー全員で分散して管理するための技術です。一つのサーバーで管理している場合は、良くも悪くもネットワークが管理者に依存してしまいます。

もし、管理者がネットワーク上の取引を改ざんしたとしても防ぐことは難しく、中央で管理している体制であれば、ハッキングなどの攻撃を集中して受けるかもしれません。

しかし、分散して取引データを管理し取引の処理作業をシステム化することにより改ざんや不正を防ぎ、外部からのハッキングを困難にすることができます。

仮想通貨はブロックチェーン技術を利用して作られている、トークンは?

多くの仮想通貨にはこのようなブロックチェーン技術が利用されていますが、すべての仮想通貨が同一のブロックチェーンで動いているわけではありません。ビットコインにはビットコインのブロックチェーンがあり、時価総額2位で知名度の高いイーサリアムにはイーサリアムのブロックチェーンがあります。(2018年11月時点)

それぞれの技術部分において、大まかな部分では似ていますが細部はブロックチェーンを活用する仮想通貨プロジェクトの目的によって違いが出てきます。

たとえばビットコインはあくまで通貨として送金や決済の問題を解決することに焦点が当てられています。いわば通貨としての使いやすさや管理をテーマにした仮想通貨と言えるかもしれません。

イーサリアムはブロックチェーンを利用したアプリ(分散型アプリケーション)のプラットフォームとなることを目的として作成されています。イーサリアムは仮想通貨の名前だと思われていますが、仮想通貨の正式名称はイーサ(Ether)です。イーサはイーサリアムというプラットフォーム上で利用される通貨としての役割を持っています。

ブロッックチェーンを利用したアプリや、人を介する事のない契約システム(スマートコントラクト)の仕組みを作成することを目的として作られたプラットフォームがイーサリアムです。ビットコインやイーサ以外の仮想通貨もそれぞれの目的に応じて作られており、ブロックチェーン技術は使っていますがその細部は異なります。

トークンとは、そのような既にある仮想通貨のブロックチェーンを利用して作られた仮想通貨です。中でもプラットフォームとしての機能を持つため、イーサリアムのブロックチェーンを利用して作成されたトークンは数多くあります。

誰もが作ることができるので大きな可能性を秘めている

トークンは既にある仮想通貨のブロックチェーン技術を利用することで作成されたコインだと言われています。現在、ブロックチェーンは大きな注目を集めており、各企業もブロックチェーン技術を持つエンジニアの採用を積極的におこなっている背景があります。

しかし、開発を進める際に一からブロックチェーンを作ると相応の時間とコストがかかります。企業側としては可能な限り短時間でコストを抑えて開発をしたいというニーズがあります。

そこで歴史の長いビットコインや、使いやすく設計されたイーサリアムなどの技術を利用することで開発コストを下げています。開発コストを下げるためだけではなく、根幹のルールが同じであることもメリットです。既存のブロックチェーンを利用してトークンを作成すると、利用したブロックチェーン に対応しているウォレット(電子上の財布)に保管することができるなど、ユーザーにとっても便利な側面があります。

トークンの利用例

日本でよく利用されているSNSのLINEも仮想通貨に注目している企業の一つです。独自のブロックチェーン技術である「Link Chain」をベースにLinkトークンという仮想通貨を作成しているそうです。

現在、日本では購入することができず、国外の仮想通貨取引所BITBOXで海外在住者のみ購入が可能です。

LINEのユーザー数は国内だけでおよそ7600万人、全世界で約2億人が利用していると言われており、ニュースやメディアでも話題になっています。トークンを利用することによって、企業の持つプラットフォームで新しい市場を開拓できる可能性があります。

参照:「LINE Token Economy」構想を発表。|LINE

トークンを選ぶ上でのポイント

トークンは仮想通貨のブロックチェーンを利用して、誰でも作成することが可能です。そのような特徴を利用して、トークンは資金調達の方法にしばしば利用されます。

今後開発予定のプロジェクト内で利用できるトークンをあらかじめ販売し、資金調達をおこなう方法をICO(Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開)と呼ばれています。ICOによって発行されたトークンはプロジェクトが成功した際に価格が大きく上昇する可能性があるため、そのプロジェクトへの将来性を感じた投資家がトークンを購入します。

しかし、トークンは手軽に作れてしまう反面、詐欺的な利用がされることもあるようです。詐欺的なトークンを購入してしまわないためにも、トークンを購入するときは慎重に選ぶことが大切です。トークンを選択する際のポイントをご紹介します。

1.発行体(プロジェクト運営者)の信頼性が高いか

トークンの作成元が信頼できる発行体であるかを見極めることが重要です。例えば創業10年以上の歴史という記載があったとしても実際には実態のない会社である可能性もあります。発行する団体自体が実在していること、関与しているのはどのような人かを注目する必要があります。

2.プロジェクトの進行度合いをチェック

トークンが発行されるプロジェクトには基本的にホワイトペーパーとロードマップが存在します。ホワイトペーパーはどのようなプロジェクトであるかを説明した資料であり、ロードマップとはプロジェクトにおける今後の開発予定を示したものです。

仮にどちらか、もしくはどちらもないようなプロジェクトで利用されるトークンは購入しないようにしましょう。一般的にはどちらもホームページに公開されているため、都度チェックするようにしましょう。

また、ロードマップを見てプロジェクトの進行度合いを見ることも重要です。進捗が遅れている場合はその原因を確認しないと、プロジェクト自体がとん挫する可能性があるためです。

3.トークンの使い道やプロジェクトの需要があるか

ホワイトペーパーには、トークンやプロジェクトがどのように使われるのかを明確に記している場合もありますが、詐欺的なプロジェクトの場合は資金を調達するためだけに構想が大きすぎるものなどがあります。

もちろんに構想が大きいプロジェクトでも優良なものも存在しますが、少なくとも自身がホワイトペーパーを見てプロジェクトや購入予定のトークンの使い道や需要があるかを理解したうえで検討するべきです。

4.トークン発行上限数と調達額を調べる

ICOトークンの場合、調達額からどれほどの規模のプロジェクトになるかを予想することが可能です。開発に必要なコストもありますが、予定されているプロジェクトの規模に対して多すぎる調達額を設定しているプロジェクトは注意が必要です。

資金調達のみを目的にして、プロジェクトの成功を考えずにICOをしている可能性があるからです。当然、詐欺をおこなうという悪意がないプロジェクトでも、開発などが上手くいかず頓挫する可能性もあります。ICOによって発行されるトークンは価格が上昇する可能性はあるものの、成功するプロジェクトは極めて低いと考えていてもいいかもしれません。

国内で購入可能なトークンは?

国内の取引所でトークンを購入できるのはZaif(ザイフ )やLiquid by quoine(リキッドバイコイン)などがあります。ZaifはZaifトークンだけではなく国内での取り扱いが少ないトークンの売買をすることが可能で、国内では比較的多くのトークンを取り扱う取引所です。Liquid(リキッド)はQASHトークンの売買が可能です。QASHトークンとは、ICOでは約124億円もの調達をしたトークンです。イーサリアムのERC20というトークンをベースとして作られています。

また、国内取引所ではありませんが海外の取引所に目を向けてみてもいいでしょう。国内在住でも海外トークンの売買は可能です。国内外にさまざまなトークンが存在し、今後も新しいトークンが生まれるかもしれません。トークンの中には価格が一気に10倍以上に上がったものもあります。購入は慎重にするべきですが、仮想通貨取引に興味があるのであれば注目をしてもよいかもしれませんね。

まとめ

今回はトークンについてご紹介しました。トークンは価値が一気に上がり注目を受けることもありますが、ICO詐欺などのケースもあるため、購入を検討する際は慎重になった方がいいかもしれません。既存のブロックチェーンを利用して生み出されたトークンは、新しいサービスの拡大や市場の活性化を促す可能性を秘めています。

今後のトークンの利用ケースに注目してみてはいかがでしょうか。

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