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仮想通貨はネズミ講なの?ネズミ講と言われる理由と注意点とは

マネーフォワードモール 編集部


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仮想通貨に関するトラブルが年々増えています。国民生活センターの資料によると、2017年度の仮想通貨に関する相談件数は2,666件と前年度の約3倍となっています。このようにトラブルが年々増えている中、仮想通貨はネズミ講ではないかと考える人もいるようです。

なぜ、そのようなイメージが広まったのでしょうか?

この記事では、仮想通貨がなぜネズミ講ではないかと誤解されているのか、また、安全に仮想通貨を取引するにはどんなことに注意すればよいのかを詳しく解説していきます。

仮想通貨はネズミ講?ネズミ講の仕組みについて

国民生活センターの資料によると、2017年度の仮想通貨に関する相談件数は2,666件と前年度の約3倍となっています。

まず最初にネズミ講とはどんな仕組みなのか、そしてマルチ商法との違いについて解説していきます。

参考:仮想通貨に関する様々なトラブルにご注意|国民生活センター

ネズミ講の仕組みとは?

ネズミ講は無限連鎖講とも呼ばれ、会員を増やすことにより紹介料としての利益を得るグループ(金品の配当組織)やそのシステムのことです。仕組みとしては、グループの会員になるには加入者の支払いが必要となる代わりに、会員となれば他の会員を増やすごとに、紹介料として利益を得ることができるというものです。「会員になれば絶対に儲かる」などと勧誘をすることによって、親会員から子会員、孫会員へとネズミ算式に無制限に組織が増殖していくことが特徴です。

一般的にグループを始めた立場に近い人ほど多くの配当がもらえるため、加入者が増えるほど初期に在籍していたメンバーが得をする仕組みになっています。また、ネズミ講には商品販売が主目的ではなく、金銭のやり取りだけが発生することが特徴です。ネズミ講は法律で禁止されている違法行為です。

マルチ商法との違い

ネズミ講と同じように考えられている仕組みにマルチ商法があります。ネズミ講はお金のやり取りだけが目的で新たな会員を勧誘しますが、マルチ商法には商品やサービスが存在するため、その販売を目的として会員を勧誘することがネズミ講との大きな違いです。

ネズミ講は違法行為ですが、マルチ商法は特定商取引法の第33条という規定に即した方法でおこなわれている場合に限り、違法行為ではありません。

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仮想通貨がネズミ講と言われるのは何故か?

仮想通貨はネズミ講ではありませんが、なぜネズミ講と同一視をされることがあるのでしょうか。次は、仮想通貨がネズミ講と言われる理由について見ていきましょう。

仮想通貨は仕組みの理解が難しい

仮想通貨について調べていくと、例えばブロックチェーンやマイニングといった専門用語がたくさん出てくるため、仕組みを理解しようとしても初心者には難しく感じてしまうことがあります。仮想通貨はブロックチェーンという技術によって成り立っており、取引の処理や管理を正しく公平にするために、ネットワークに多くの人が参加する仕組みです。

この多くの人が参加するという仕組みが、ネズミ講と勘違いしてしまう要因かもしれません。

そもそもビットコインなどの仮想通貨のプロジェクトは、プロジェクトの意義に共感したメンバーが任意で参加することが一般的ですが、より広く普及されるためにマルチ商法的なプロモーションを利用するプロジェクトもあります。そして、マルチ商法を利用するプロジェクトの中には、そもそも詐欺的な目的を持って運用される仮想通貨プロジェクトもあります。

仮想通貨に関する詐欺

詐欺的な目的を持って運用される仮想通貨プロジェクトが存在することが、仮想通貨そのものがネズミ講と勘違いされる要因の一つでもあるようです。2017年~2018年の初めにかけてはビットコインの価格が高騰し、多くの人の注目を集めました。その後、仮想通貨ブームとなったことにより、多くの人が仮想通貨に興味を持ち始めました。

そういった盛り上がりに目をつけた詐欺事例が確認されています。例えば仮想通貨を利用した詐欺行為に関して、ICOを利用したものがあります。

ICO(Initial coin offering)とは、独自に発行する仮想通貨によって資金調達をおこなう方法のことです。作成予定プロジェクトの資金調達のために、そのプロジェクトで利用可能な独自のコインが新しく発行・販売されます。

ICOによって発行された仮想通貨を資金調達時の価格が低い時期に購入しておけば、プロジェクトが成功し仮想通貨の価格が高くなってから売却すれば利益を得る可能性があります。プロジェクトに可能性を感じた投資者に発行した仮想通貨を購入してもらうことで資金調達をおこなうことができるため、ICOは資金のないプロジェクトのオーナーには非常にメリットのある方法です。

しかしICOでは資金集めだけをおこない、その後プロジェクトを進めないという詐欺的な事例や、プロジェクトが進まず結果的に詐欺のように捉えられるものがありました。このように、新しく生まれた仮想通貨の販売そのものや、仮想通貨の代理販売にマルチ商法的な販売方法を利用するものがあったため、仮想通貨が詐欺やネズミ講だというイメージがついたと考えられます。

マルチ商法?詐欺的なネズミ講?仮想通貨ビジネスのこんな言葉には注意!

・仮想通貨で利益を得ることができたという話題が多く注目された点

・仮想通貨を理解するために専門的な知識が必要という点

・仮想通貨の発行自体は特別な資格などがなくても可能である点

上記の理由などから仮想通貨は詐欺的な事例として利用されることが多かったようです。「必ず利益が出る新しい仮想通貨があるが、ここでしか購入できない」と勧誘され、仮想通貨を購入すると、新たな仮想通貨の購入者を紹介すれば配当が与えられるなどのような販売方法があります。

新しい仮想通貨の販売だけではなく、仮想通貨で利益を得るための取引方法のノウハウ教室など、仮想通貨取引に関するビジネスでマルチ商法を利用する業者も存在するようです。全てのマルチ商法を利用した仮想通貨関連のプロジェクトが詐欺というわけではないですが、消費者庁から連鎖販売取引停止命令を出された業者もいます。

では、仮想通貨を安全に取引するには、どのように気をつければよいのでしょうか?注意するべきポイントを紹介していきます。

参考:「仮想通貨」販売で虚偽説明 消費者庁、業者を取引停止][(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22805250X21C17A0CR8000/)|日経新聞

仮想通貨の価格を保証している

仮想通貨は様々な出来事により常に価格が変動します。そのため、特定の仮想通貨の価格を保証しているという勧誘の言葉には注意が必要です。流通している仮想通貨の価格変動は基本的には調整することなどはできないため、特定の仮想通貨を購入すれば「いつまでにいくら儲かる」などと断定することはできません。

「必ず儲かる」という言葉

価格保証と同様に「必ず儲かる」という言葉を使用する勧誘を受けた場合も要注意です。仮想通貨の価格は、上がることもあれば下がることもあります。そのため、利益を得ることこともあれば、大きく損をすることがあります。

仮想通貨は必ず儲かるものではありませんので、「必ず儲かる」などのような勧誘をおこなう業者には注意が必要です。

有名人が応援しているから安心という勧誘をおこなっている

仮想通貨に関するプロジェクトの勧誘の際には、有名人がプロジェクトを応援している、もしくは有名人がプロジェクトに参加しているといったプロモーションをする場合があります。当然、仮想通貨の取引所のテレビCMやイメージ施策のために有名人を起用することはありますが、有名人が推奨しているからという理由でプロジェクトを信用することはやめた方がよさそうです。

ICOなどのプロジェクトには、プロジェクトと全く関係のない有名人をアドバイザーとしてホームページに記載しているものもあるそうです。

グループ内でのみ販売

一般的に広く流通している仮想通貨は仮想通貨取引所で売買ができます。だからこそ、特定のグループ内での販売のみをしているという仮想通貨には注意が必要です。もちろん、理由があってグループ内での販売のみをしている仮想通貨もありますが、流通量が少ない仮想通貨はリスクが高いということを認識しておいた方がよさそうです。

「今だけ購入できる」「他では買えない」そんな勧誘を繰り返しおこなわれる場合には注意しましょう。

購入金額に一定の決まりがある

基本的に取引所で流通している仮想通貨には10万円や20万円といった決められた購入金額はありません。取引所ごとに最小注文数量はありますが、比較的少ない金額で購入することができます。

例えば、仮想通貨取引所のGMOコインでは、0.0001BTC(約73円)から購入できます。(2018年11月時点のレートで換算)

自らの余裕資金を超えるほどの額の購入最低額が設定されている場合などには注意をした方がいいかもしれません。

詐欺被害に巻き込まれたときの対処法

仮に、ネズミ講などの悪徳商法の被害を受けてしまった場合には、消費者庁や国民生活センターに相談することをおすすめします。

消費者庁や国民生活センターのサイトではこれまでにあった詐欺的な事例を閲覧することができるため、怪しいと思ったら事前にチェックしてみましょう。

また、購入するまでに怪しいと思ったら、SNSやネットで情報をチェックすることも重要です。

ネズミ講じゃない!ビットコインの安全性が高い理由

仮想通貨ビジネスと語り、詐欺的な行為がおこなわれる事例は存在しますが、トラブルの原因が仮想通貨そのものにあるわけではありません。そこで最後に、仮想通貨の代表格でもあるビットコインを例に安全性の高さを見ていきましょう。

ブロックチェーンにより改ざんはほぼ不可能

ビットコインはブロックチェーンにこれまで全ての取引が記録されています。もしこれを改ざんしようとした場合には、全ての取引記録を改ざんしなければならず、現実的にかなり困難だと言われています。もし仮に、改ざんがされたとしても、ビットコインの取引記録はすべて公開されているため、他のユーザーが管理するブロックチェーンとの整合性が保てなくなります。

ブロックチェーンという技術により、ビットコイン自体の取引の公平性や安全性は非常に高いと言えます。

少額から取引が可能

ビットコインの取引は少額から可能なため、10万円分など決められた購入最低額を指定されることはありません。金額を指定された話の場合には詐欺の可能性があるため注意が必要です。

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ハッキング事件は取引所に原因あり

過去にはハッキングにより仮想通貨が盗まれた事件が起こっています。

しかし、原因は仮想通貨そのものではなく、仮想通貨を扱っている取引所のセキュリティにあったと言われています。

そのため、盗まれた仮想通貨に技術的な落ち度があったわけではありません。

まとめ

仮想通貨がネズミ講と言われる理由やその手口について解説してきました。仮想通貨には決済や送金の手段として将来を大きく変える可能性があります。

技術的には非常に優れた仕組みになっていますが、詐欺目的に利用しようと考えている人達もいます。

これから仮想通貨の取引を始める場合は、そのような詐欺被害を受けないように十分気をつけながら取引することが大切です。

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