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暗号資産(仮想通貨)はネズミ講なの?ネズミ講と言われる理由と注意点とは

マネーフォワードモール 編集部


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暗号資産(仮想通貨)に関するトラブルが年々増えています。暗号資産に関するトラブルもあり、暗号資産(仮想通貨)=ネズミ講ではないかと考える人もいるようです。

なぜ、ネズミ講のイメージが広まったのでしょうか?

この記事では、暗号資産(仮想通貨)がなぜネズミ講ではないかと誤解されているのか、また、安全に暗号資産を取引するにはどんなことに注意すればよいのかを詳しく解説していきます。

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暗号資産(仮想通貨)はネズミ講?ネズミ講の仕組みについて

まず最初にネズミ講とはどんな仕組みなのか、そしてマルチ商法との違いについて解説していきます。

ネズミ講の仕組みとは?

ネズミ講は無限連鎖講とも呼ばれ、会員を増やすことにより紹介料としての利益を得るグループ(金品の配当組織)やそのシステムのことです。仕組みとしては、グループの会員になるには加入者の支払いが必要となる代わりに、会員となれば他の会員を増やすごとに、紹介料として利益を得ることができるというものです。「会員になれば絶対に儲かる」などと勧誘をすることによって、親会員から子会員、孫会員へとネズミ算式に無制限に組織が増殖していくことが特徴です。

一般的にグループを始めた立場に近い人ほど多くの配当がもらえるため、加入者が増えるほど初期に在籍していたメンバーが得をする仕組みになっています。また、ネズミ講には商品販売が主目的ではなく、金銭のやり取りだけが発生することが特徴です。ネズミ講は法律で禁止されている違法行為です。

マルチ商法との違い

ネズミ講と同じように考えられている仕組みにマルチ商法があります。ネズミ講はお金のやり取りだけが目的で新たな会員を勧誘しますが、マルチ商法には商品やサービスが存在するため、その販売を目的として会員を勧誘することがネズミ講との大きな違いです。

ネズミ講は違法行為ですが、マルチ商法は特定商取引法の第33条という規定に即した方法でおこなわれている場合に限り、違法行為ではありません。

暗号資産(仮想通貨)がネズミ講と言われるのは何故か?

暗号資産(仮想通貨)はネズミ講ではありませんが、なぜネズミ講と同一視をされることがあるのでしょうか。次は、暗号資産がネズミ講と言われる理由について見ていきましょう。

暗号資産(仮想通貨)は仕組みの理解が難しい

暗号資産(仮想通貨)について調べていくと、例えばブロックチェーンやマイニングといった専門用語がたくさん出てくるため、仕組みを理解しようとしても初心者には難しく感じてしまうことがあります。暗号資産(仮想通貨)はブロックチェーンという技術によって成り立っており、取引の処理や管理を正しく公平にするために、ネットワークに多くの人が参加する仕組みです。

この多くの人が参加するという仕組みが、ネズミ講と勘違いしてしまう要因かもしれません。

そもそもビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)のプロジェクトは、プロジェクトの意義に共感したメンバーが任意で参加することが一般的ですが、より広く普及されるためにマルチ商法的なプロモーションを利用するプロジェクトもあります。そして、マルチ商法を利用するプロジェクトの中には、そもそも詐欺的な目的を持って運用される暗号資産(仮想通貨)プロジェクトもあります。

暗号資産(仮想通貨)に関する詐欺

詐欺的な目的を持って運用される暗号資産(仮想通貨)プロジェクトが存在することが、暗号資産そのものがネズミ講と勘違いされる要因の一つでもあるようです。2017年~2018年の初めにかけてはビットコインの価格が高騰し、多くの人の注目を集めました。その後、暗号資産(仮想通貨)ブームとなったことにより、多くの人が暗号資産に興味を持ち始めました。

そういった盛り上がりに目をつけた詐欺事例が確認されています。例えば暗号資産(仮想通貨)を利用した詐欺行為に関して、ICOを利用したものがあります。

ICO(Initial coin offering)とは、独自に発行する暗号資産(仮想通貨)によって資金調達をおこなう方法のことです。作成予定プロジェクトの資金調達のために、そのプロジェクトで利用可能な独自のコインが新しく発行・販売されます。

ICOによって発行された暗号資産(仮想通貨)を資金調達時の価格が低い時期に購入しておけば、プロジェクトが成功し暗号資産暗号資産(仮想通貨)の価格が高くなってから売却すれば利益を得る可能性があります。プロジェクトに可能性を感じた投資者に発行した暗号資産(仮想通貨)を購入してもらうことで資金調達をおこなうことができるため、ICOは資金のないプロジェクトのオーナーには非常にメリットのある方法です。

しかしICOでは資金集めだけをおこない、その後プロジェクトを進めないという詐欺的な事例や、プロジェクトが進まず結果的に詐欺のように捉えられるものがありました。このように、新しく生まれた暗号資産(仮想通貨)の販売そのものや、暗号資産(仮想通貨)の代理販売にマルチ商法的な販売方法を利用するものがあったため、暗号資産(仮想通貨)が詐欺やネズミ講だというイメージがついたと考えられます。

▼おすすめの暗号資産取引所:bitFlyer

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マルチ商法?詐欺的なネズミ講?暗号資産(仮想通貨)ビジネスのこんな言葉には注意!

  • 暗号資産で利益を得ることができたという話題が多く注目された点
  • 暗号資産を理解するために専門的な知識が必要という点
  • 暗号資産の発行自体は特別な資格などがなくても可能である点

上記の理由などから暗号資産(仮想通貨)は詐欺的な事例として利用されることが多かったようです。「必ず利益が出る新しい暗号資産があるが、ここでしか購入できない」と勧誘され、暗号資産(仮想通貨)を購入すると、新たな暗号資産の購入者を紹介すれば配当が与えられるなどのような販売方法があります。

新しい暗号資産(仮想通貨)の販売だけではなく、暗号資産で利益を得るための取引方法のノウハウ教室など、暗号資産取引に関するビジネスでマルチ商法を利用する業者も存在するようです。全てのマルチ商法を利用した暗号資産(仮想通貨)関連のプロジェクトが詐欺というわけではないですが、消費者庁から連鎖販売取引停止命令を出された業者もいます。

では、暗号資産を安全に取引するには、どのように気をつければよいのでしょうか?注意するべきポイントを紹介していきます。

参考:「暗号資産」販売で虚偽説明 消費者庁、業者を取引停止|日本経済新聞電子版

暗号資産(仮想通貨)の価格を保証している

暗号資産(仮想通貨)は様々な出来事により常に価格が変動します。そのため、特定の暗号資産の価格を保証しているという勧誘の言葉には注意が必要です。流通している暗号資産(仮想通貨)の価格変動は基本的には調整することなどはできないため、特定の暗号資産を購入すれば「いつまでにいくら儲かる」などと断定することはできません。

「必ず儲かる」という言葉

価格保証と同様に「必ず儲かる」という言葉を使用する勧誘を受けた場合も要注意です。暗号資産(仮想通貨)の価格は、上がることもあれば下がることもあります。そのため、利益を得ることこともあれば、大きく損をすることがあります。

暗号資産は必ず儲かるものではありませんので、「必ず儲かる」などのような勧誘をおこなう業者には注意が必要です。

有名人が応援しているから安心という勧誘をおこなっている

暗号資産(仮想通貨)に関するプロジェクトの勧誘の際には、有名人がプロジェクトを応援している、もしくは有名人がプロジェクトに参加しているといったプロモーションをする場合があります。当然、暗号資産(仮想通貨)の取引所のテレビCMやイメージ施策のために有名人を起用することはありますが、有名人が推奨しているからという理由でプロジェクトを信用することはやめた方がよさそうです。

ICOなどのプロジェクトには、プロジェクトと全く関係のない有名人をアドバイザーとしてホームページに記載しているものもあるそうです。

グループ内でのみ販売

一般的に広く流通している暗号資産(仮想通貨)は暗号資産取引所で売買ができます。だからこそ、特定のグループ内での販売のみをしているという暗号資産(仮想通貨)には注意が必要です。もちろん、理由があってグループ内での販売のみをしている暗号資産もありますが、流通量が少ない暗号資産はリスクが高いということを認識しておいた方がよさそうです。

「今だけ購入できる」「他では買えない」そんな勧誘を繰り返しおこなわれる場合には注意しましょう。

購入金額に一定の決まりがある

基本的に取引所で流通している暗号資産(仮想通貨)には10万円や20万円といった決められた購入金額はありません。取引所ごとに最小注文数量はありますが、比較的少ない金額で購入することができます。

例えば、暗号資産(仮想通貨)取引所のbitFlerでは、0.00000001 BTCから購入できます。(2021年1月時点)

自らの余裕資金を超えるほどの額の購入最低額が設定されている場合などには注意をした方がいいかもしれません。

詐欺被害に巻き込まれたときの対処法

仮に、ネズミ講などの悪徳商法の被害を受けてしまった場合には、消費者庁や国民生活センターに相談することをおすすめします。

消費者庁や国民生活センターのサイトではこれまでにあった詐欺的な事例を閲覧することができるため、怪しいと思ったら事前にチェックしてみましょう。

また、購入するまでに怪しいと思ったら、金融庁認可の登録業者で購入しましょう。

ネズミ講じゃない!ビットコインの安全性が高い理由

暗号資産(仮想通貨)ビジネスと語り、詐欺的な行為がおこなわれる事例は存在しますが、トラブルの原因が暗号資産そのものにあるわけではありません。そこで最後に、暗号資産(仮想通貨)の代表格でもあるビットコインを例に安全性の高さを見ていきましょう。

ブロックチェーンにより改ざんはほぼ不可能

ビットコインはブロックチェーンにこれまで全ての取引が記録されています。もしこれを改ざんしようとした場合には、全ての取引記録を改ざんしなければならず、現実的にかなり困難だと言われています。もし仮に、改ざんがされたとしても、ビットコインの取引記録はすべて公開されているため、他のユーザーが管理するブロックチェーンとの整合性が保てなくなります。

ブロックチェーンという技術により、ビットコイン自体の取引の公平性や安全性は非常に高いと言えます。

少額から取引が可能

ビットコインの取引は少額から可能なため、10万円分など決められた購入最低額を指定されることはありません。金額を指定された話の場合には詐欺の可能性があるため注意が必要です。

ハッキング事件は取引所に原因あり

過去にはハッキングにより暗号資産(仮想通貨)が盗まれた事件が起こっています。

しかし、原因は仮暗号資産そのものではなく、暗号資産を扱っている取引所のセキュリティにあったと言われています。

そのため、盗まれた暗号資産(仮想通貨)に技術的な落ち度があったわけではありません。

まとめ

暗号資産(仮想通貨)がネズミ講と言われる理由やその手口について解説してきました。暗号資産には決済や送金の手段として将来を大きく変える可能性があります。

技術的には非常に優れた仕組みになっていますが、詐欺目的に利用しようと考えている人達もいます。

これから暗号資産(仮想通貨)の取引を始める場合は、そのような詐欺被害を受けないように十分気をつけながら取引することが大切です。

おすすめの暗号資産(仮想通貨)取引所4選

▼おすすめの暗号資産取引所

bitFlyer Coincheck GMOコイン
ビットコイン国内取引量No.1(公式サイト参照) >>詳細を見る 取扱銘柄16種と国内最大級。500円~購入できる >>詳細を見る 東証一部上場のGMOグループによる運営 >>詳細を見る

ここからは、おすすめの暗号資産(仮想通貨)取引所を4つ紹介します。取り扱い暗号資産の種類や取引手数料などから、あなたに合う取引所を選びましょう。

※2020年12月時点の各取引所の公式サイトを参照。最新情報は公式サイトを確認して下さい。

bitFlyer(ビットフライヤー)

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bitFlyerは、ビットコインはもちろんのこと、リップル・モナコイン・イーサリアムなど12種類の取り扱いがあります。また、アカウント維持・販売所での売買・ビットコインFX取引などさまざまな手数料が無料です。

Coincheck(コインチェック)

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取引所手数料 取扱数 セキュリティ スマホ対応
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  • 約500円~16種の暗号資産(仮想通貨)が買える
  • 月1万円~積立できる
  • 専用アプリが使いやすく初心者におすすめ

Coincheckは16種類の暗号資産(仮想通貨)を約500円から購入できます。専用のスマホアプリは使いやすいため、暗号資産取引初心者におすすめです。

GMOコイン

取引所手数料 取扱数 セキュリティ スマホ対応
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  • FX事業など多くの事業で成功しているGMOグループ
  • FX事業のノウハウを活用したい使いやすい取引画面
  • 取引所・販売所の両方が利用できる

GMOコインは、FX最大手のGMOグループが2017年5月に開設した取引所です。東証一部上場のGMOインターネットグループが運営しているため安心感があります。

DMM Bitcoin

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  • 11銘柄で レバレッジ取引ができる
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  • 様々な手数料が無料

DMM Bitcoinは、動画サイト事業やFXでも有名なDMMが2018年1月に開設しました。特にレバレッジ取引ができる銘柄11種類と豊富なことが特徴です。

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※2021年1月時点の情報のため、最新ではない可能性があります。

※暗号資産(仮想通貨)取引には価格変動・流動性・決済完了性がない・暗号資産(仮想通貨)盗難や紛失などさまざまリスクがあります。

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