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仮想通貨の使い道とは?投資目的だけではない使用方法を解説!

マネーフォワードモール 編集部


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2017年は仮想通貨への投資が盛り上がり空前の仮想通貨ブームが起こりました。その価格変動の大きさから投資の方法だと捉えられている人も多いかもしれません。

ですが、仮想通貨の使い道は投資だけではありません。今回は、仮想通貨の使い道を解説します。

仮想通貨を用途に分けて分類

仮想通貨は投資目的以外でも用途別に以下の3つに分類されます。

1.決済型
2.送金型
3.プラットフォーム型

仮想通貨はたくさん存在し、今もなお、開発されている仮想通貨もあります。全ての種類が上記の3つに分類されるわけではありませんので基本的な分類として考えておいてください。

それぞれの用途に関して詳しくみていきます。

仮想通貨の使い道1(決済型)

決済型という名前のとおり日本円や米ドルなどと同様でモノやサービスを購入した際の支払いにも使えるようになることを目的として作られた仮想通貨になります。

決済型の仮想通貨ってどんなものがある?

決済型の仮想通貨にはビットコイン、ビットコインキャッシュなどがあります。なかでもビットコインに関しては実店舗や通販サイトで利用できるお店が増えてきています。

仮想通貨が利用できるお店は?

仮想通貨を決済方法として使える実店舗としてビックカメラ、メガネスーパーなどがあります。メガネスーパーは一時、ビットコインでの支払いが停止していた店舗もありましたが再開されています。

また、ネム、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコインなどで飲食代を支払うことができる飲食店などもあります。

他にも、国内最大手の仮想通貨取引所であるビットフライヤーはビットコイン専用のネットショップをリリースしており、口座を持つ方が決済に利用しやすい環境を提供しています。

仮想通貨を決済に利用するメリット

仮想通貨を決済手段として使うのはメリットもある反面、デメリットもあります。まずあげられるメリットは、決済時のセキュリティの高さです。

日本の店舗ではあまりイメージができませんが、クレジットカードなどの決済をおこなう際に店員がクレジットカード情報を盗み見し、その情報で不正利用をするという事件が起きているようです。

仮想通貨を利用した決済では店頭で決済情報を盗むことはクレジットカードよりも比較的困難であると言われています。さらに、送金スピードのはやい仮想通貨であれば決済をリアルタイムで確認できます。

また、仮想通貨は国境に利用を制限されることはありません。法定通貨(日本円などのように法律で定められた通貨)のように両替の必要なく利用ができるため海外での利便性にも優れます。

仮想通貨を決済に利用するデメリット

一方、デメリットは仮想通貨の価格変動が激しいため決済時に不利になる可能性がある点です。

例えば、ビットコインを購入した時に1BTC(ビットコインの単位)=50万円だったにも関わらず、決済時のレートが利用する際に1BTC=25万円に変動していれば、決済時にたくさんのBTCが必要となります。極論ですが、商品を選んでいる間にビットコインの価格が暴落すれば、手持ちのビットコインでは決済できない場面も想定できます。

また、日本の法律では決済に仮想通貨を利用すると利益確定と見なされ課税対象となることもデメリットといえます。このため、仮想通貨を決済に利用することは、現状ではデメリットが目立っているのではないかと考える人もいます。

仮想通貨の使い道2(送金型)

次に送金型の仮想通貨について解説します。送金型の仮想通貨は国内外における銀行間の送金にある不自由を解決することを目的に作成されている仮想通貨です。銀行間の送金ができると聞いただけではあまりメリットがピンとこないかもしれません。現在の銀行間の送金仕組みを見ていきましょう。

誰かにお金を送る時、私たちは銀行のATMや窓口に出向き(もしくはネットバンキング)、必要な手続きをおこない送金します。この際に送金(振込)手数料を支払うのですが、相手に届くには時間がかかります。これが国際送金なら手数料も時間もさらにかかります。

そこで注目されているのが送金型の仮想通貨です。現在、たくさんの仮想通貨の中でも送金型の仮想通貨は実利用という点においては多くの注目を集めています。

送金型の仮想通貨ってどんなものがある?

送金型の仮想通貨で代表的な銘柄はリップルです。独自のネットワークを構築し加盟している銀行などの金融機関であれば国内外問わず迅速な送金が可能になります。手数料は通常の銀行間での送金よりも格安になり、24時間365日いつでも送金ができることも仮想通貨の大きな魅力です。

仮想通貨の送金のメリットと活用場面

リップルのネットワークを使った国内外の送金は現在、構築段階であり日本円の送金のリスクは少ないため、身近に感じる機会は少ないのではないでしょうか。(2018年12月時点)

しかし、取引所間やウォレット同士の送金ならば比較的手軽におこなうことができます。複数の取引所やウォレットを持つ方なら送金を経験することはありますが、自分の資産を移動させるために送金すると数分程度で完了します。(銘柄により送金時間は異なります)

将来的には、現在の取引所間の送金と同様、法定通貨の送金もスムーズにおこなえることに期待されています。

仮想通貨の使い道3(プラットフォーム型)

プラットフォーム型の仮想通貨は大きな可能性を秘めている仮想通貨です。決済型や送金型も魅力的ですが、プラットフォーム型は違う特徴があります。

「プラットフォーム」と聞くと難しく感じてしまいますが、英単語の意味として基盤や土台という意味があるように新たな仮想通貨の土台になる銘柄がプラットフォーム型です。プラットフォームの例としてパソコンを例に説明すると、プラットフォームとしての基礎部分はオペレーティングシステム (OS) 部分を指します。OSとはWindowsやMac OSなどのことで、ユーザーはOSがあるからこそExcelやWord、PowerPointなどのようなソフトウェアを利用することができます。

プラットフォーム型の仮想通貨とは、Excelのようなソフトウェアにあたるアプリケーションなどのサービスを作成、利用ができるようにWindowsやMac OSのような基盤としての役割を果たします。

プラットフォーム型の仮想通貨ってどんなものがある?

ビットコインやリップルと同様、仮想通貨業界では有名なイーサリアムはプラットフォーム型の代表的な種類として利用されています。イーサリアムのプラットフォームを使えば、独自の仮想通貨を発行することが可能です。

またイーサリアムを利用すれば、ある取引をされた時に自動的に契約がとりおこなわれる(スマートコントラクト)アプリケーションを作成することができます。スマートコントラクトを利用して作成される、運営が自動化されており運営母体のコントロールを受けないアプリケーションであるDapps(Decentralized Applications/分散型アプリケーション)が注目を集めています。

Daaps内には独自の仮想通貨を発行・流通させることができるという特徴もあり、こういった特徴を利用したゲームや仮想通貨の取引所が実際に作成されています。個人がイーサリアムプラットフォームを利用して仮想通貨を発行することなども可能ですが、現状として企業や仮想通貨の作成を目的とする有志のプロジェクトチームが利用しているケースが多いようです。イーサリアム以外ではイーサリアムクラシックなどがプラットフォーム型の仮想通貨になります。

参考:分散アプリケーションの一般理論、Dapps

プラットフォーム型の仮想通貨の活用場面

仮想通貨の用途はさまざまです。ビットコインなどもオープンソースが公開されているため可能ですが、プラットフォーム型の仮想通貨を利用すればICO(イニシャル・コイン・オファリング)を比較的簡単にはじめることが可能です。

ICOとは発行した仮想通貨(トークン)を投資家に購入してもらい資金調達を目指すもので、プロジェクトの開発や運用資金などを集めるために利用されます。

投資家はプロジェクトの内容をしっかり把握して将来的に可能性があると判断したプロジェクトが発行する仮想通貨を購入する流れになります。プロジェクトが成功すれば購入した仮想通貨の価格が上昇する可能性があるため、投資家にもメリットがあります。

今後はSTOへという動きもある

ICOは今後、STO(セキュリティ・トークン・オファリング)にシフトチェンジしていくと言われています。STOとはセキュリティトークン(有価証券として認められた仮想通貨のこと)を投資家に購入してもらって資金調達するものです。ICOと大きく異なるのはしっかりと規制が作成され、基準に沿ったトークンしかSTOには参加できないことです。ICOは明確な規制がなく詐欺的なプロジェクトも含まれていることも事実です。

その危険性からトークンを株式などのように金融商品化して発行し、資金調達するSTOへのシフトチェンジに注目が集まっているようです。

まとめ

今回は仮想通貨の使い道、用途について解説しました。投資目的以外にも実用化されていることに、期待されています。今後も仮想通貨の使い道は増えていくと考えられるので注目してもいいかもしれません。

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