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仮想通貨のロックアップとはどんなもの?おこなう理由と事例解説

マネーフォワードモール編集部


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仮想通貨にはたくさんの種類がありますが、通貨によっては特定の団体により発行されているものもあります。発行をおこなう運営団体が、もし一気に保有する大量の仮想通貨を売ってしまうと、仮想通貨の価格が暴落することが予想されます。仮想通貨の価格が暴落すると、その仮想通貨に投資する人たちは損失を被ってしまう可能性が出てきます。

そのような不安材料を解消するために注目されるのが「ロックアップ」です。今回は、ロックアップについて詳しく解説します。

ロックアップとはどんなもの?

ロックアップとは仮想通貨を発行する企業や団体が一定の期間、発行した仮想通貨を売り出さずにいることです。特定の団体により運営・発行されている仮想通貨であれば、発行母体の方針によっては保有する大量の仮想通貨を売ることも可能になります。

しかし、ロックアップがおこなわれると一定期間、発行母体は売ることはできなくなります。では、なぜ仮想通貨の発行をする団体は販売を一時的に停止するのでしょうか。

仮想通貨の値段が一気に下がることを防ぐ

仮想通貨の発行を特定の団体が運営していると、運営団体の方針によっては持ち分の全てを売却するなどにより、需要と供給(欲しい人の数と出回る数)のバランスが崩れてしまう可能性があります。運営団体が保有する仮想通貨を売却し、欲しい人の数をはるかに上回る仮想通貨が出回ると、当然仮想通貨あたりの価格は下がります。

仮想通貨を保有している投資家からすると、そのようなリスクは当然避けたいものです。

仮想通貨の運営団体は、投資家のもつ懸念を解消するためにロックアップを約束することが多いようです。ロックアップをおこなえば、需要と供給のバランを調整することができるため仮想通貨の価格を結果的に高められる可能性もあります。ロックアップは仮想通貨の売却を永久にしないというわけではなく、一定期間を過ぎると「解除」される仕組みになっています。

バーン(焼却)について

ロックアップは、期間限定で仮想通貨の売却をしないことで需要と供給のバランスを調整できる可能性がありますが、需要と供給のバランスを調整するものとしてはバーンという方法もあります。バーンは焼却するという意味で、一定量の仮想通貨を永久に使えなくする方法です。

バーンの目的は発行する仮想通貨の全体の量を減らすことで需要と供給のバランスを調整することです。ロックアップは期間限定のものですがバーンは永久的なもののため、期間に違いがあることが特徴です。

ロックアップをおこなう意味とは?

需要と供給のバランスを調整するための方法としてロックアップがあるということをご紹介しましたが、ロックアップを実施することで、どのような影響があるのでしょうか。

保有者の不安を解消する

先ほどもご紹介したように、運営団体が大量の仮想通貨を保有している場合には、一度に売却されることにより需要と供給のバランスが崩れ価格が下落する可能性があります。ロックアップをおこなうことによる影響の一つとして、このような保有者の不安を軽減することにあると考えられています。

ロックアップがおこなわれると仮想通貨の価格が上昇する可能性が増し、逆に価格が急落することを防げる可能性があります。

流動性を高めること

大量に保有している団体があることは、すでに仮想通貨を保有している投資家の不安要素となるだけではなく、新しく仮想通貨を購入しようと検討する投資家の不安要素にもなります。新規の購入を検討する投資家の不安要素が多ければ、仮想通貨の流動性が低下する可能性もあります。

仮想通貨の流動性が低下すれば価格自体も下がる可能性があります。ロックアップをすることにより仮想通貨の流通量(供給)が少なくなるため、需要が高まることが予想されます。需要が高まるということは購入したい人の増加につながるため、流動性は高まる可能性があります。

ロックアップをおこなう影響の一つには仮想通貨の流動性を高める側面もあると考えられています。

信頼を得ること

発行団体によって仮想通貨が一度に大量に市場に売却されることがなくなれば、価格が一気に下がる可能性は低くなるため、投資家にとってはその仮想通貨に投資しやすくなると考えられます。今後の事業に対する本気度や意気込みを投資家に見せるという影響もあるかもしれません。

ロックアップをおこなった仮想通貨とは?

これまでにロックアップをおこなった通貨にはどんなものがあるのでしょうか?

次はロックアップがおこなわれた過去の具体的な事例を見てみましょう。

⒈ Ripple/リップル

リップルは送金に関する課題の解決が期待されている仮想通貨です。リップルは1,000億XRP(リップルの単位)が発行済みですが、2017年12月の段階でリップル社は発行された通貨の6割ほどの、630億XRPを持っていました。リップル社の保有する仮想通貨の550億XRPをロックアップすると発表し、12月8日に実施しました。

ロックアップ されたリップルは徐々にロックアップを解除され55カ月間(約4年半)をかけて全てのロックアップを解除する予定です。予定通りであれば2022年にロックアップの解除が完了します。ロックアップされたリップルは2018年以降の毎月1日に10億XRPずつ解除されますが、各月に10億XRPに到達せずに残ったリップルは、再び55ヶ月の間ロックアップされる予定だそうです。

⒉ TRON/トロン

トロンとは、コンテンツを作るクリエイターを保護し、コンテンツの質を上げるシステムを構築することを目的とするプロジェクトの仮想通貨です。トロンという仮想通貨は2017年12月から2020年1月まで、運営団体が持っている約332億TRXをロックアップすると発表しました。また、2018年6月25日には10億TRX(仮想通貨の単位)当時の価格で約55億円、11月1日には約902億円相当の仮想通貨をバーンしたと発表しています。

なお、トロンはこれまでに複数回のバーンをおこなっています。

⒊ ZAIFトークン・CMSトークン

ZAIFトークンは仮想通貨取引所のZaifで取引が可能で、Zaifを運営する企業が運用するICOプラットフォーム(仮想通貨の資金調達のプラットフォーム )などでの利用が見込めます。仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)を運営しているテックビューロ社は、2017年10月にCMSトークンとZAIFトークンをロックアップすると発表しています。CMSトークンとZAIFトークンは仮想通貨取引所Zaifが発行しているオリジナルの仮想通貨(トークン)です。

2018年12月末日まで総発行枚数の25%にあたる22.5億Zaifをロックアップするそうです。取引所Zaifはハッキングの被害を受け、2018年11月22日にフィスコに事業譲渡されました。

⒋ NANJCOIN/NANJコイン

NANJCOINはスポーツ関係者に特化した独自のネットワークを作り出すことで、より深いスポーツの魅力を引き出すことを目的に日本で開発された仮想通貨です。2019年5月まで45億NANJのロックアップを予定されています。

NANJCOINの総発行枚数は300億NANJのため、45億NANJは総発行枚数の15%となります。

まとめ

いかがでしたか?ロックアップとは何か、どのようなことを目的におこなれるかのかをご紹介しました。仮想通貨のメリットを語られる際には、特定の発行母体が存在しないという非中央集権型の運用体制があります。

だからこそ、特定の団体が運営する仮想通貨にはデメリットを語られることがありますが、ロックアップなどによってそれらの不安を解消しようとする動きがあります。

今後も様々な仮想通貨でロックアップはおこなわれるかもしれませんが、そのような背景にどのような目的があるのかに注目してみるのもいいかもしれません。

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