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暗号資産(仮想通貨)のロックアップとはどんなもの?おこなう理由と事例解説

マネーフォワードモール編集部


暗号資産(仮想通貨)には多くの種類がありますが、通貨によっては特定の団体により発行されているものもあります。

発行をおこなう運営団体が、もし一気に保有する大量の暗号資産(仮想通貨)を売ってしまうと、暗号資産の価格が暴落することが予想されます。暗号資産(仮想通貨)の価格が暴落すると、暗号資産(仮想通貨)に投資する人たちは損失を被る可能性が出てきます。

そのような不安材料を解消するために注目されるのが「ロックアップ」です。今回は、ロックアップについて詳しく解説します。

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ロックアップとはどんなもの?

ロックアップとは暗号資産(仮想通貨)を発行する企業や団体が一定の期間、発行した暗号資産を売り出さずにいることです。

特定の団体により運営・発行されている暗号資産(仮想通貨)であれば、発行母体の方針によっては保有する大量の暗号資産を売ることも可能になります。

しかし、ロックアップが行われると一定期間、発行母体は売れなくなります。では、なぜ暗号資産(仮想通貨)の発行をする団体は販売を一時的に停止するのでしょうか。

暗号資産(仮想通貨)の値段が一気に下がることを防ぐ

暗号資産(仮想通貨)の発行を特定の団体が運営していると、運営団体の方針によっては持ち分のすべてを売却など、需要と供給(欲しい人の数と出回る数)のバランスが崩れてしまう可能性があります。

運営団体が保有する暗号資産(仮想通貨)を売却し、欲しい人の数をはるかに上回る暗号資産が出回ると、当然暗号資産あたりの価格は下がります。暗号資産(仮想通貨)を保有している投資家からすると、リスクは当然避けたいものです。

暗号資産(仮想通貨)の運営団体は、投資家のもつ懸念を解消するためにロックアップを約束することが多いようです。ロックアップを行えば、需要と供給のバランスを調整できるため暗号資産の価格を結果的に高められる可能性もあります。ロックアップは暗号資産(仮想通貨)の売却を永久にしないわけではなく、一定期間を過ぎると「解除」される仕組みとなります。

バーン(焼却)について

ロックアップは、期間限定で暗号資産(仮想通貨)の売却をしないことで需要と供給のバランスを調整できる可能性がありますが、他には"バーン"という方法もあります。バーンは焼却する意味で、一定量の暗号資産(仮想通貨)を永久に使えなくする方法です。

バーンの目的は発行する暗号資産(仮想通貨)の全体の量を減らすことで需要と供給のバランスを調整することです。ロックアップは期間限定のものですがバーンは永久的なもののため、期間に違いがあることが特徴です。

ロックアップを行う意味とは?

需要と供給のバランスを調整するための方法としてロックアップがあることを紹介しました。ロックアップを実施することで、どのような影響があるのでしょうか。

保有者の不安を解消する

先ほども紹介したように、運営団体が大量の暗号資産(仮想通貨)を保有している場合には、一度に売却されることにより需要と供給のバランスが崩れ価格が下落する可能性があります。ロックアップを行うことによる影響の一つとして、保有者の不安を軽減することにあると考えられています。

ロックアップが行われると暗号資産(仮想通貨)の価格が上昇する可能性が増し、逆に価格が急落することを防げる可能性があります。

流動性を高めること

大量保有している団体があることは、すでに暗号資産(仮想通貨)を保有している投資家の不安要素となるだけではなく、新しく暗号資産(仮想通貨)を購入しようと検討する投資家の不安要素にもなります。新規購入を検討する投資家の不安要素が多ければ、暗号資産の流動性が低下する可能性もあります。

暗号資産(仮想通貨)の流動性が低下すれば価格自体も下がるリスクがあります。ロックアップにより暗号資産の流通量(供給)が少なくなるため、需要が高まることが予想されます。需要が高まり購入したい人の増加につながるため、流動性は高まる可能性があります。

ロックアップを行う影響の一つには暗号資産(仮想通貨)の流動性を高める側面もあると考えられています。

信頼を得ること

発行団体によって暗号資産(仮想通貨)が一度に大量に市場に売却されることがなくなれば、価格が一気に下がる可能性は低くなります。

その結果、投資家にとっては暗号資産に投資しやすくなると考えられます。今後の事業に対する本気度や意気込みを投資家に見せる影響もあるかもしれません。

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ロックアップを行った暗号資産(仮想通貨)とは?

これまでにロックアップを行った通貨にはどんなものがあるのでしょうか?次はロックアップが行われた過去の具体的な事例を見てみましょう。

⒈ Ripple/リップル

リップルは送金に関する課題の解決が期待されている暗号資産(仮想通貨)です。リップルは1,000億XRP(リップルの単位)が発行済みですが、リップル社は発行された半分以上のXRPを持っています(2019年時点)。リップル社の保有する暗号資産(仮想通貨)の550億XRPをロックアップすると発表し、2017年12月8日に実施されました。

ロックアップされたリップルは徐々にロックアップを解除され55カ月間(約4年半)をかけて全てのロックアップを解除する予定です。予定通りであれば2022年にロックアップの解除が完了します。ロックアップされたリップルは2018年以降の毎月1日に10億XRPずつ解除されますが、各月に10億XRPに到達せずに残ったリップルは、再び55ヶ月の間ロックアップされる予定です。

⒉ TRON/トロン

※注:日本の暗号資産交換業者登録で取り扱っていません

トロンとは、コンテンツを作るクリエイターを保護し、コンテンツの質を上げるシステムを構築することを目的とするプロジェクトの暗号資産(仮想通貨)です。トロンという暗号資産(仮想通貨)は2017年12月から2020年1月まで、運営団体が持っている約332億TRXをロックアップすると発表しました。また、2018年6月25日には10億TRX(暗号資産の単位)当時の価格で約55億円、同年11月1日には約902億円相当の暗号資産(仮想通貨)をバーンしたと発表しています。

なお、トロンはこれまでに複数回のバーンを行っています。

⒊ ZAIFトークン・CMSトークン

ZAIFトークンは暗号資産(仮想通貨)取引所のZaifで取引ができ、Zaifを運営する企業が運用するICOプラットフォーム(暗号資産の資金調達のプラットフォーム )での利用が見込めます。

暗号資産(仮想通貨)取引所Zaif(ザイフ)を運営しているZaif社は、2017年10月にCMSトークンとZAIFトークンをロックアップすると発表しています。CMSトークンとZAIFトークンは暗号資産(仮想通貨)取引所Zaifが発行しているオリジナルの暗号資産(トークン)です。

2018年12月末日まで総発行枚数の25%にあたる22.5億Zaifをロックアップすると発表されました。

⒋ NANJCOIN/NANJコイン

※注:日本の暗号資産交換業者登録で取り扱っていません

NANJCOINはスポーツ関係者に特化した独自のネットワークを作り出すことで、より深いスポーツの魅力を引き出すことを目的に日本で開発された暗号資産(仮想通貨)です。2019年5月まで45億NANJのロックアップを予定されています。

NANJCOINの総発行枚数は300億NANJのため、45億NANJは総発行枚数の15%となります。

まとめ

ロックアップとは何か、どのようなことを目的に行われるのかを紹介しました。暗号資産(仮想通貨)のメリットを語られる際には、特定の発行母体が存在しない非中央集権型の運用体制があります。

だからこそ、特定の団体が運営する暗号資産(仮想通貨)にはデメリットを語られることがありますが、ロックアップなどによってそれらの不安を解消しようとする動きがあります。

今後もさまざまな暗号資産(仮想通貨)でロックアップは行われるかもしれませんが、背景にどのような目的があるのかに注目してみるのもいいかもしれません。

おすすめの暗号資産(仮想通貨)取引所4選

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ここからは、おすすめの暗号資産(仮想通貨)取引所を4つ紹介します。取り扱い暗号資産の種類や取引手数料などから、あなたに合う取引所を選びましょう。

※2020年12月時点の各取引所の公式サイトを参照。最新情報は公式サイトを確認して下さい。

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※2021年1月時点の情報のため、最新ではない可能性があります。

※暗号資産(仮想通貨)取引には価格変動・流動性・決済完了性がない・暗号資産(仮想通貨)盗難や紛失などさまざまリスクがあります。

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