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仮想通貨の問題点とは?デメリットやリスク、注意点を解説

マネーフォワードモール編集部


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仮想通貨取引所のテレビCMなどで世間一般でも仮想通貨が注目されました。仮想通貨の取引で大きな利益をあげるトレーダーも注目されており、投資の対象として興味を持っている人も多いのではないでしょうか。

しかし、仮想通貨はまだ認知されたばかりであり、問題視されている点もあります。今回は仮想通貨の取引をする上での問題点や、注意すべきこと・デメリットについて紹介します。

仮想通貨の値動きの激しさによる問題点

多くの仮想通貨は誕生してから取引されている期間が株などと比べると短く、価格の変動が激しいという特徴を持ちます。さらに、通貨として利用するのであれば法定通貨(日本円などの法律で認められた、いわゆる現金)の代わりとしてはまだまだ十分に機能しないという問題点があります。

値動きが激しいことを「ボラティリティーが大きい」と言います。ビットコインと円の通貨ペアの値動きは、ドルと円の通貨ペアと比べてボラティリティが3倍以上となることもあります。値動きが激しいことから投資商品として考えると株などと比べてハイリスクなものであり、決済のための手段として考えると、まだまだ使い勝手が悪いというのが現状です。

仮想通貨の値動きが激しい理由

仮想通貨の値動きが激しい理由のひとつには、決済という本来の目的ではなく投資目的で売買されることが多いからという点があります。仮想通貨は現時点では一般のスーパーやコンビニなどでは利用ができないため、決済手段として保有していても使う場所が限定されています。

投資を目的に仮想通貨の取引をする多くの人は、値動きによる売買価格の差額で儲けることを目的として購入しています。ビットコインをはじめとした仮想通貨はまだ歴史が浅く、さまざまな要因が影響して大きく価格が変動します。

また、他の投資商品と同様に、需要と供給の変化が急激になればそれだけ、ボラティリティも大きくなります。一般的に仮想通貨の認知度や人気が高まれば、需要が上がるため価格も上がります。

たとえば、仮想通貨リップルが過去に体験した価格変動として、大手企業や大手銀行がプロジェクトにリップルを採用するというニュースが発表されたことがありました。そのニュースをみて、リップルへ将来性を感じた人が大量にリップルを購入した結果、価格が急上昇しました。

一方で、マウントゴックスやコインチェック事件、中国政府の仮想通貨に関する規制などネガティブな報道があると価格が急激に下がってしまいます。仮想通貨は法定通貨とは異なり、政府のコントロールがありませんので、投資家の売買取引が直接的に価格へ影響が出ます。

また、仮想通貨業界は規定等含めた法律関係の整備がまだ完全ではありませんので、法律的に今後どのようになっていくかを予想しにくいというのも重要なポイントです。ある国が仮想通貨を厳しく規制するなどのニュースがあると、それに反応して値下がりしたりします。

決済手段としての使いにくさ

このように仮想通貨は現状では値動きが激しいため、決済手段としては使いにくいという問題点があります。

仮に、ビットコインの価格が一日で10%ほどの値動きがあったとすると、その日のどの時点でのビットコインで買い物をするかによって買えるものが大きく変わってしまいます。

そのため、仮想通貨を決済手段として利用するのであれば日常の買い物をするときも常に仮想通貨の値動きを意識しないといけなくなります。本来は通貨の値動きが激しいと混乱しますので、日本円などの法定通貨は国の中央銀行がコントロールすることで価値が安定するようになっています。

しかし、仮想通貨の場合は国や組織(発行団体)のコントロールを受けないことが特徴でもありますので、需要と供給のバランスが直接値動きに影響するため価格が安定しません。さらには、課税の手間や利用店舗が少ない結果、仮想通貨を日常の決済手段として使っている人はほとんどいないという状況になっています。(2018年12月時点)

仮想通貨取引で損失を被るリスク

また、ボラティリティーの大きさから仮想通貨売買で儲ける人がいる一方、損失を被っている人もいるという点もあります。仮想通貨を投資の対象として見た場合、大きく稼げる可能性がある一方で損をする可能性もあるということを知っておく必要があります。

実際の過去の例では、2017年の年末ごろから主要仮想通貨の価格は急上昇しましたが、2018年の1月には短期間で価格が半分になってしまいました。短期間に大幅な値下がりをする可能性があるということに注意して取引する必要があります。

取引で利益が出ても税金に要注意

また、仮に大きく儲けても翌年に多額の所得税が発生します。投資経験などが少なく確定申告がはじめての人は戸惑うこともあるかもしれません。仮想通貨の売買で確定した利益は雑所得に分類されます。雑所得は所得税に所属し、所得税は累進課税といって利益が大きければ大きいほど税率が高くなる課税方法を取っています。課税率は最大で55%の税率となります。

所得税は利益が確定した翌年に課税されるため、利益を仮想通貨によって得ていると多額な納税をすることになり驚いてしまう人もいるかもしれません。

ハッキングや流出のリスク

仮想通貨には法定通貨のように中央管理者がいないため、紛失や流出が起きた場合に仮想通貨に投資した財産分を失う可能性があります。仮想通貨の扱い方や保管方法は自己責任ということを再認識しておく必要があります。

ハッキングやウイルスの問題

仮想通貨の取引時にはPCやスマホのセキュリティー対策が重要になります。仮想通貨はデータとしてのみ存在しますので、ハッキングやウイルスに狙われてしまうポイントが複数あるという問題点があります。

ネットバンキングを除く日本円のような法定通貨はお札や硬貨という物理的な実体がありますので、紛失さえしなければ失ってしまう可能性は高くありません。仮想通貨自体が、ハッキングされて根幹から消失するというようなことは今まで起こっておらず、起こる可能性はかなり低いとされています。

しかし、仮想通貨はウォレット(仮想通貨を保管する電子上の財布)をインストールしているパソコンやスマホがハッキングされてしまうと、勝手に送金されてまったり、消失してしまうリスクがあります。また、ウイルスが原因でパソコンやスマホが故障してしまい、仮想通貨の送金ができなくなるというリスクもあります。

取引所に預けても安全とは言い切れない

購入した仮想通貨を仮想通貨取引所に預けておいても完全に安全とは言い切れません。ご存知のように2018年に大手取引所のCoincheck(コインチェック)から大量の仮想通貨が流出していますし、金融庁の登録を済ませていたZaif(ザイフ)でもハッキング被害が発生しています。

日本円のような法定通貨は銀行に預けておけば基本的に安全であると考えられていますが(銀行も不正払出について100%は保証していません)、仮想通貨は取引所が法定通貨の銀行ほどに体制や保証などが整ってはいないため、現状では自分で管理する必要があります。

お小遣い程度の金額なら問題ないと思う人もいるかもしれませんが、仮想通貨を大量に長期保有するなら、ハードウェアウォレットやペーパーウォレットと呼ばれるインターネットに接続する時間の短いウォレットで安全に保管しておくべきだと言われています。

仮想通貨の匿名性による問題点

仮想通貨にはビットコインのような決済型、イーサリアムのようなプラットフォーム型など色々なタイプがあります。決済型の仮想通貨の中でもそれぞれ特徴があり、モネロやダッシュなど匿名性の高さが特徴の仮想通貨が時価総額上位に入っています。匿名性が高い仮想通貨はそのことによるメリットがありますが、問題点もあります。

匿名性が高いことによるメリット

モネロやダッシュなど匿名性の高い仮想通貨はリング署名やプライベートセンドなどという技術で匿名性が確保されています。そういった技術によって、利用者のプライバシーをしっかりと守ることができます。企業などの組織でブロックチェーンを応用する場合でも、匿名性の高いものは個人情報を保護するために活用できます。

匿名性の高さが問題になる場合も

一方で、匿名性の高さによる問題点もあります。匿名性が高いということは誰が送金したのか分からないということになりますので、マネーロンダリングや脱税目的で使われてしまうリスクがあります。仮想通貨の匿名性が問題視され、犯罪防止などのために仮想通貨が厳しい規制の対象となる可能性があります。

まとめ

今回は仮想通貨の問題点やデメリット、注意すべき点について紹介しました。ブロックチェーンという技術を利用した仮想通貨は将来性が期待されていますが、まだ成熟していないため問題点もあります。仮想通貨を通貨として使う場合でも、投資対象として売買する場合でも、リスクや問題点についてしっかりと把握しておくことが大切です。

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