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暗号資産(仮想通貨)の問題点とは?デメリットやリスク、注意点を解説

マネーフォワードモール編集部


暗号資産(仮想通貨)取引所のテレビCMなどで世間一般でも暗号資産が注目されました。暗号資産の取引で大きな利益をあげるトレーダーも注目されており、投資の対象として興味を持っている人も多いのではないでしょうか。

しかし、暗号資産(仮想通貨)はまだ認知されたばかりであり、問題視されている点もあります。暗号資産の取引をする上での問題点や、注意すべきこと・デメリットについて紹介します。

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暗号資産(仮想通貨)の値動きの激しさによる問題点

多くの暗号資産(仮想通貨)は誕生してから取引されている期間が株などと比べると短く、価格の変動が激しいという特徴を持ちます。

さらに、法定通貨(日本円などの法律で認められた、いわゆる現金)として認められていない点も価格変動が大きい理由の1つです。

値動きが激しいことを「ボラティリティーが大きい」と言います。ビットコインと円の通貨ペアの値動きは、ドルと円の通貨ペアと比べてボラティリティが数倍以上となることもあります。

値動きが激しいことから投資商品として考えると株・金と比較してハイリスクであり、決済のための手段として考えると、まだまだ使い勝手が悪いというのが現状です。

暗号資産(仮想通貨)の値動きが激しい理由

暗号資産(仮想通貨)の値動きが激しい理由として、投資目的で売買されることが多いためです。暗号資産(仮想通貨)は現時点では一般のスーパーやコンビニなど日常生活で利用ができる店舗が少ないため、決済手段として利用される場面が限定されます。

投資目的で暗号資産(仮想通貨)を取引する多くの人は、売買価格の差額によって儲けることを目的とし購入していることが多いです。ビットコインをはじめとした暗号資産はまだ歴史が浅く、さまざまな要因に影響され、その都度価格が大きく変動します。

また他の投資商品と同様に需要と供給で価格が決まるため、ボラティリティも大きくなります。一般的に暗号資産(仮想通貨)の認知度や人気が高まれば、需要が上がるため価格も上がります。

リップルの価格変動の事例

暗号資産(仮想通貨)リップルの過去の価格変動の事例を紹介します。大手企業や大手銀行がプロジェクトにリップルを採用するというニュースが発表されたことがありました。報道により、リップルへ将来性を感じた人が大量にリップルを購入し価格が急上昇しました。

一転2020年12月にはリップルは大幅に価格下落しています。米国の証券取引委員会(SEC)が違法な証券募集を行ったとして、リップル社を提訴したためです。

2018年1月には1リップル=300円後半だった価格は、2021年1月には1リップル=28円まで価格を下げています(当時の価格)。

中央政府が管理していないため価格差が大きい

一方で、マウントゴックスやコインチェック事件、中国政府の暗号資産(仮想通貨)に関する規制などネガティブな報道があると価格が急激に下がってしまいます。暗号資産(仮想通貨)は法定通貨とは異なり、政府のコントロールがありませんので、投資家の売買取引が直接的に価格へ影響が出ます。

また、暗号資産(仮想通貨)業界は規定等含めた法律関係の整備がまだ完全ではありませんので、法律的に今後どのようになっていくかを予想しづらい点もポイントです。ある国が暗号資産(仮想通貨)を厳しく規制すると報道されると、反応して値下がりするケースもあります。

決済手段としての使いにくさ

紹介したように、暗号資産(仮想通貨)は現状では値動きが激しいため、決済手段としては使いにくいという問題点があります。

仮に、ビットコインの価格が一日で10%ほどの値動きがあると、どの時点でのビットコインを利用すればよいか判断に迷うでしょう。日常の買い物をするときも常に暗号資産(仮想通貨)の値動きを意識する必要がでてきます。

日本円などの法定通貨は国の中央銀行がコントロールすることで価値が安定させています。

しかし、暗号資産(仮想通貨)の場合は国や組織(発行団体)のコントロールを受けないため、需要と供給のバランスが直接値動きに影響し価格が安定しません。

さらに、課税の手間や利用店舗が少ない結果、暗号資産(仮想通貨)を日常の決済手段として使っている人は増えていないのが実状です。

暗号資産(仮想通貨)取引で損失を被るリスク

また、ボラティリティーの大きさから暗号資産(仮想通貨)売買で儲ける人がいる一方、損失を被る人もいます。

過去の例では、2017年の年末ごろから主要暗号資産(仮想通貨)の価格は急上昇しましたが、2018年の1月には短期間で価格が半分になってしまいました。

逆に急騰の事例も紹介します。20210年10月では1BTC=110万円ほどの価格、わずか3ヶ月後の2021年1月には422万円と約4倍まで急騰したこともありました。

短期間に大幅な値上がり・値下がりの可能性があることに注意して取引する必要があります。

取引で利益が出ても税金に要注意

また、仮に大きく儲けても翌年に多額の所得税が発生します。投資経験が少なく確定申告の経験がない人は戸惑うかもしれません。

暗号資産(仮想通貨)の売買で確定した利益は雑所得に分類されます。雑所得とは所得税に一種で、累進課税により利益が増えるほど税率が高くなる課税方法を取っています。課税率は最大で55%の税率となります。

所得税は利益が確定した翌年に課税されるため、利益を暗号資産(仮想通貨)によって得ていると多額な納税が発生する可能性も押さえておきましょう。

▼おすすめの暗号資産取引所:bitFlyer

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ハッキングや流出のリスク

暗号資産(仮想通貨)には法定通貨のように中央管理者がいないため、紛失や流出が起きた場合に暗号資産に投資した財産分を失う可能性があります。暗号資産(仮想通貨)の扱い方や保管方法は自己責任ということを再認識しておきましょう。

ハッキングやウイルスの問題

暗号資産(仮想通貨)の取引時にはPCやスマホのセキュリティー対策が重要です。暗号資産はデータとしてのみ存在するため、ハッキングやウイルスに狙われる可能性は非常に高くなります。

ネットバンキングを除く日本円のような法定通貨は、お札や硬貨という物理的な実体があるため、紛失さえしなければ失うリスクはありません。

しかし、暗号資産(仮想通貨)はウォレット(暗号資産を保管する電子上の財布)をインストールしているPCやスマホがハッキングされると、他アカウントに送金され消失するリスクがあります。

また、ウイルスが原因でパソコンやスマホが故障し、暗号資産(仮想通貨)の送金ができなくなるというリスクもあります。

取引所に預けても安全とは言い切れない

購入した暗号資産(仮想通貨)を取引所に預けても完全に安全とは言い切れません。

2018年に大手取引所のCoincheck(コインチェック)から大量の暗号資産(仮想通貨)が流出や、金融庁の登録を済ませていたZaif(ザイフ)でもハッキング被害が発生しています。

日本円の場合、預金保険制度(ペイオフ)により預金1000万円までの法定通貨は銀行に預けておけば保証されるため安全です(所定の条件を満たしている必要があり)。

暗号資産(仮想通貨)の場合、bitFlyer(ビットフライヤー)では条件を満たした場合最大500万円まで補償されるものの、法定通貨と比較すると保証制度が整っているとは言えません。

暗号資産(仮想通貨)を大量に長期保有する場合、ハードウェアウォレットやペーパーウォレットと呼ばれるインターネットに接続する時間の短いウォレットで安全に保管しておくべきだと言われています。

暗号資産(仮想通貨)の匿名性による問題点

暗号資産(仮想通貨)にはビットコインのような決済型、イーサリアムのようなプラットフォーム型など色々なタイプがあります。

決済型の暗号資産(仮想通貨)の中でもそれぞれ特徴があり、モネロやダッシュなど匿名性の高さが特徴の暗号資産(仮想通貨)が時価総額上位に入っていた時期もありました。

匿名性が高い暗号資産はメリットもありますが、問題点も存在するため紹介していきます。

匿名性が高いメリット

モネロやダッシュなど匿名性の高い暗号資産(仮想通貨)はリング署名やプライベートセンドと呼ばれる技術で匿名性が確保されています。

そういった技術によって、利用者のプライバシーが守られています。企業などの組織でブロックチェーンを応用する場合でも、匿名性の高い暗号資産は個人情報を保護の観点から重宝されます。

匿名性の高さで生じるデメリット

一方で、匿名性の高さによるデメリットも存在します。

匿名性が高いということは、誰が送金したのか把握が難しくなります。そのためマネーロンダリングや脱税目的で使われてしまうリスクがあります。

仮想通貨の匿名性が問題視され、犯罪防止のために暗号資産交換業者は犯収法の規制対象です。

まとめ

暗号資産(仮想通貨)の問題点やデメリット、注意すべき点について紹介しました。ブロックチェーンという技術を利用した暗号資産は将来性が期待されていますが、まだ成熟していないため問題点もあります。

暗号資産(仮想通貨)を通貨として使う場合でも、投資対象として売買する場合でも、リスクや問題点についてしっかりと把握することが大切です。

おすすめの暗号資産(仮想通貨)取引所4選

bitFlyer Coincheck GMOコイン
ビットコイン国内取引量No.1(公式サイト参照) >>詳細を見る 取扱銘柄16種と国内最大級。500円~購入できる >>詳細を見る 東証一部上場のGMOグループによる運営 >>詳細を見る

ここからは、おすすめの暗号資産(仮想通貨)取引所を4つ紹介します。取り扱い暗号資産の種類や取引手数料などから、あなたに合う取引所を選びましょう。

※2020年12月時点の各取引所の公式サイトを参照。最新情報は公式サイトを確認して下さい。

bitFlyer(ビットフライヤー)

bitFlyer

取引所手数料 取扱数 セキュリティ スマホ対応
0.01〜0.15% 12
  • 暗号資産(仮想通貨)取引所の運営歴6年の信頼感
  • すべての取り扱い銘柄を販売所形式で取引可能
  • 資本金41億円の安定した経営母体

bitFlyerは、ビットコインはもちろんのこと、リップル・モナコイン・イーサリアムなど12種類の取り扱いがあります。また、アカウント維持・販売所での売買・ビットコインFX取引などさまざまな手数料が無料です。

Coincheck(コインチェック)

コインチェック

取引所手数料 取扱数 セキュリティ スマホ対応
0% 16
  • 約500円~16種の暗号資産(仮想通貨)が買える
  • 月1万円~積立できる
  • 専用アプリが使いやすく初心者におすすめ

Coincheckは16種類の暗号資産(仮想通貨)を約500円から購入できます。専用のスマホアプリは使いやすいため、暗号資産取引初心者におすすめです。

GMOコイン

取引所手数料 取扱数 セキュリティ スマホ対応
-0.01%~0.05% 10
  • FX事業など多くの事業で成功しているGMOグループ
  • FX事業のノウハウを活用したい使いやすい取引画面
  • 取引所・販売所の両方が利用できる

GMOコインは、FX最大手のGMOグループが2017年5月に開設した取引所です。東証一部上場のGMOインターネットグループが運営しているため安心感があります。

DMM Bitcoin

取引所手数料 取扱数 セキュリティ スマホ対応
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  • 12銘柄で レバレッジ取引ができる
  • FXのノウハウを活かした高機能な取引ツール
  • 様々な手数料が無料

DMM Bitcoinは、動画サイト事業やFXでも有名なDMMが2018年1月に開設しました。特にレバレッジ取引ができる銘柄12種類と豊富なことが特徴です。

※記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

※2020年12月時点の情報のため、最新ではない可能性があります。

※暗号資産(仮想通貨)取引には価格変動・流動性・決済完了性がない・暗号資産(仮想通貨)盗難や紛失などさまざまリスクがあります。

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