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仮想通貨
マネーフォワードモール編集部 | 2019/05/09

ブロックチェーンとは?注目を集める『インターネット以来の大発明』の活用例!

ブロックチェーンとは? ブロックチェーンの仕組み ブロックチェーンとは仮想通貨に利用されている技術です。ブロックチェーンを利用することで、仮想通貨の取引は不正や改ざんが困難になるといわれています。取引情報のやり取りはP2P(ネットワーク上のユーザー同士で通信すること)で行われます。また、取引情報は一定数集められてブロックとして作成され、そのブロックを鎖のように連結させます。 新しくブロックを連結する際に、繋がっているブロックのハッシュ値を記録します。ハッシュ値とは、絶対に同じ値にならない暗号化された文字列です。どこかのブロックの取引情報を改ざんするためには、繋がっているブロックのハッシュ値も書き換えなければならず、その書き換えは事実上不可能といわれています。 ブロックチェーンが注目される理由 ブロックチェーンは取引をするときに、互いの信頼性を保証する第3者を必要としない点に注目が集まっています。たとえば、家を借りるときは仲介として不動産会社に行きます。 ここでの不動産会社の役割は、大家さんと入居者の信頼性の保証です。大家さんと入居者は互いのことを詳しく知らず、取引をした時に本当に対価が支払われるかわかりません。だからこそ両者の信頼性を担保するために、入居者と大家さんと不動産会社の3人で契約を進めることになります。 しかし、ブロックチェーンを利用すれば不動産会社を除いた2者間での取引で済むことができます。ブロックチェーンの改ざんが困難であり、情報管理に関して信頼できるからです。仮に、銀行や不動産などの仲介手数料ビジネスが一般的な業界でブロックチェーンを利用すれば、コストと手間をかけずにに取引できる可能性もあります。 あわせて注目を集めるスマートコントラクトとは? ブロックチェーンと同様に、スマートコントラクトにも注目が集まっています。スマートコントラクトとはプログラムされることにより、契約に関する確認や契約内容の実行を第3者を介さずにできる仕組みです。スマートコントラクトはよく自動販売機に例えられます。自動販売機は、わざわざ誰かの立会いを必要としなくても、お金を入れてボタンを押すという行動によって飲み物をが提供されるという契約が実行されます。 同様に、ブロックチェーン上で何かしらの契約をプログラムしておけば、その契約が実行されるために人間が確認する必要がありません。つまり、手続きを簡略化し低コスト化にもつながるサービスになる可能性があります。民泊や、デジタルコンテンツ、シェアリング、メディア、行政、物流、ゲームなどのさまざまな領域での発展が展望されています。 大手企業もブロックチェーン技術に注目 ソニーは音楽の権利を管理するシステムにブロックチェーンを採用 ソニーはブロックチェーンを利用して音楽の権利を管理するシステムを開発したことを発表しました。近年、音楽の権利関連による問題は多く、今までのやり方では対応ができないという判断からブロックチェーンを活用する流れになったのかと思われます。セキュリティの高いブロックチェーンにより、制作者の権利を守ることを目指しているようです。 参照:ソニー、ブロックチェーンで音楽・映像権利を管理|日本経済新聞 LINEや楽天がブロックチェーンで覇権を狙っている 大手IT企業として有名なLINEや楽天もブロックチェーン分野に進出しています。ブロックチェーンを利用してより、スケール感の大きいプラットフォームをつくるとLINEが発表しました。具体的な内容はまだ明かされてはいませんが、LINEの次なる一手として注目を集めています。また、楽天もLINE同様ブロックチェーンを使い会員情報やポイントを管理することに着目しています。IT企業として規模の大きい2社がどのようなサービスを展開するのか、期待が寄せられています。 参照:LINE、ブロックチェーン参入 次の成長分野へ先手|日本経済新聞 NTTデータもブロックチェーンの技術に着目し研究している NTTグループのNTTデータも、ブロックチェーン技術を大きなビジネスチャンスとして研究しています。ブロックチェーンは一つの組織(もしくは個人)がデータを管理するのではなく、ネットワーク上でつながるユーザー同士で情報を監視し合います。この仕組みを利用して、透明性のある情報管理が可能です。たとえば、食品偽装問題は生産会社や商社、倉庫会社などがデータを改ざんすることで起こる可能性があり、どの会社が改ざんしたかどうかを確認することは困難です。 しかし、ブロックチェーンを採用することで、関連するすべての会社が情報を管理・監視することが可能になります。仮にどこかの会社が情報を改ざんしたとしても、それを発見することができるため、会社、消費者にとってもメリットです。リスク管理を徹底する企業としても優位性の高い研究であることがわかります。 参照:NTTデータ ブロックチェーンとは|NTT DATA ソフトバンクもブロックチェーンの活用に前向き スマホから国際送金や決済を可能にすることができるサービスを作成しようと、ソフトバンクはブロックチェーンの活用を検討しているようです。ブロックチェーンを活用することで、情報の改ざんを防ぐことが可能です。スマホで支払った料金は後日、電話料金に加算して請求する方法を考えているようです。 参照:ソフトバンク、送金・決済で通信連合|日本経済新聞 トヨタ自動車もブロックチェーン技術を検討 世界的にも有名なトヨタ自動車傘下の会社では、自動運転自動車が普及することを見据えブロックチェーン技術の利用を検討することを発表したそうです。自動運転自動車が普及した際に、サービスを提供する人とユーザーを直接つなぐことを狙いとしているそうです。 海外で人気の配車サービスUber(ウーバー)のように、仲介となる第3者であるプラットフォームを提供する会社が多くの利益を持っています。そういった第3者が主導権を握ることを避け、自社の提供価値を高めるためにブロックチェーン技術に興味を持っているようです。 参照:ブロックチェーンに懸けるトヨタの深謀|日経XTECH インターネット以来の大発明ブロックチェーン ブロックチェーンは大きな可能性を持ち、多くの大手企業が注目しています。より安全で使いやすく、手間が少なくすることができる技術は多くの人たちの生活を豊かにするかもしれません。インターネットもつくられたばかりのときは「別に必要ない」「使い道がない」などといわれていたようです。 しかし、現在インターネットは生活に欠かすことのできない存在です。ブロックチェーンも同様の価値になる可能性は十分にあるのではないでしょうか? 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ
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仮想通貨
マネーフォワードモール編集部 | 2019/05/09

仮想通貨取引の落とし穴!よくある失敗まとめ

1: 取引所(販売所)選びの失敗 取引所・販売所の違いを理解せずに取引をしてしまう 仮想通貨取引には、取引所と販売所の2種類のサービスがあります。一方のみを提供する場合もあるので、自分に合ったサービスを選ぶようにしましょう。 取引所は仮想通貨を売りたい人と買いたい人をマッチングします。取引所は取引を仲介するだけなので、販売所と比べて手数料は低いです。一方で、販売所とは仮想通貨交換業者から購入する店頭取引のようなものです。簡単な操作で購入することができるので、初心者にとって易しい取引方法といえます。しかし、販売所の利益としてスプレッドという少し割高な手数料が価格に上乗せされています。 欲しい仮想通貨銘柄を取引所(販売所)が扱っていない 自分が欲しい仮想通貨を取引所が取り扱っているか確認する必要があります。それぞれの取引所によって取り扱う仮想通貨は全く違います。特に国内の取引所では多くて10種類ほどの通貨しか取り扱っていませんが、海外の取引所では100種類以上取り扱っている取引所が存在します。 日本で取扱いがない場合は、海外の取引所を利用することになります。 取引所(販売所)のハッキング被害やサーバーダウン 取引所がサイバー攻撃受けたり、注文の殺到でサーバーが不安定になる可能性もあります。これらのリスクに対してユーザーができることは限られているので、対策をしっかりおこなっている取引所をあらかじめ選ぶようにしましょう。しかし、一般に公開されているセキュリティ対策やサーバーに関する情報は少ないです。 そこで、各取引所の情報を知るために、リサーチ会社が発表するレポートを参考にすることも選択肢の一つです。たとえば、ICO情報サイトである「ICORating」が発表したレポートによると、国内の取引所で一番セキュリティレベルが高いのはビットバンク(bitbank)であるとされたようです。どのような基準でランキングをしているか調べた上で、レポートを見ましょう。 2: 取引時の失敗 自分が理解していない仮想通貨に投資をする 自分が投資をする仮想通貨がどんなものなのか、理解しておきましょう。仮想通貨の中には全く価値のないものや開発が行われていないものなど、詐欺的なものがあります。情報収拾をおこない、このような仮想通貨の取引をすることは避けましょう。情報が公開されているメジャーな仮想通貨から取引を始めることをお勧めします。 売買のタイミングを誤る 投資全般に言えることですが、売買するタイミングは重要なポイントの一つです。しかし、価格が上がるのか下がるのかは、経験者でも予想することは困難です。特に、仮想通貨の価格変動率は為替や株式と比べて大きい傾向にあります。 初心者が適当なタイミングで売買すると、安定して利益を出せる可能性は低いです。価格が急上昇することもあれば、価格がどこまでも下がり続ける可能性もあります。仮想通貨は既存の投資セオリーを越えた値動きもあり得るので、余裕資金で取引を行うことが大切です。 3: 送金時の失敗 送金先のウォレットアドレスを間違えてしまった 送金時に失敗するケースで多いものはウォレットアドレスを間違えることです。ウォレットとは仮想通貨を管理保管するための電子上の財布のようなものです。ウォレットアドレスとは、仮想通貨を送る先のウォレットを指定する文字列です。送金する際にウォレットアドレスを間違えると、送金した仮想通貨は誤った送信先に送られてしまいます。誤った送信先に送られた仮想通貨を取り戻すことは非常に難しく、高い手数料もかかります。 仮想通貨を送金する際は、ウォレットアドレスの宛先を絶対に間違えないようにしましょう。送金が不安な場合は、操作の確認も兼ねて小額を試しに送金してみるのもよいでしょう。 4: 課税で失敗 仮想通貨取引の利益に課税されることを知らなかった 額や所得によって異なりますが、仮想通貨取引で一定額以上の利益が出た場合は確定申告が必要になります。もし、仮想通貨で課税対象となる利益が出たにも関わらず、税金を払わない場合は追徴課税を支払わなければいけなくなります。利益を確定した翌年に課税されるので、得た利益をすべて次の取引に投じるのではなく、課税分を手元に残す必要があります。 仮想通貨取引の利益は雑所得に分類され総合課税で処理されます。総合課税とは、株式や不動産、仮想通貨取引での利益を給与などと合算して課税する方式です。所得税は所得の金額によって課税される割合も変動します。現在の所得税率は最小で5%、最大で45%の割合で課税されます。つまり、住民税を含んだ仮想通貨取引で利益を上げた場合にかかる税金は15%~55%です。 仮想通貨を安全に取引するために 仮想通貨取引はすべて自己責任です。仮想通貨は価格変動により利益を得ることも損をすることもあります。しかし、防げたミスや失敗で損失を被りたくはありません。取引所・販売所選びから取引、送金、課税などに注意しましょう。 また、リスクをできる限り抑えるためにも、余裕資金で小額から始めるようにしましょう。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ
仮想通貨取引の落とし穴!よくある失敗まとめ
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マネーフォワードモール編集部 | 2019/05/09

仮想通貨は資金調達にも利用できる?資金調達方法ICOとは?

ICOの目的とは? ICOは新しい仮想通貨を発行して資金調達することが目的です。例えば、ある企業が新しい事業を始めたいと考えています。事業を始めるには当然たくさんの資金が必要になります。そのための資金集めを仮想通貨でできる仕組みです。ちなみにICOとは、「Initial Coin Offering(イニシャル・コイン・オファリング)」の略称です。 ICOの仕組み 新たに事業を起こしたい企業などは独自にトークンを発行します。トークンは特定の仮想通貨ではなく、既存のブロックチェーンを通じて発行される、仮想通貨に引換できる権利や引換券の総称です。そして、事業に可能性を感じた人々がトークンを購入することで、資金が調達されます。 ホワイトペーパーで事業を説明 ICOがおこなわれるときには、ホワイトペーパーが公表されます。ホワイトペーパーとは事業計画書のようなものです。調達した資金の用途やトークンの販売方法などがまとめられています。ただし、ホワイトペーパーに書かれている計画通りに進まないこともあるため、ICOに参加して投資した場合には事業がどの程度進んでいるかをチェックし続けることも大切です。 IPO(新規公開株)との違いは? 新しく株式を発行して資金調達するIPOは証券会社による審査・仲介が必要になります。そのため、資金調達するまでに時間やコストがかかってしまいます。一方で、ICOは第三者機関の介入がないため、スムーズに資金調達が行えましたが、近年詐欺的なICOが増えてきたことを受け、ICOにも審査が課されるようになっています。 また、IPOでは投資をした株主に議決権や株主優待などの権利がありますが、ICOの投資家にそのような権利はありません。ICOを行う事業者からすれば、投資家からの影響を受けにくく、新たな事業は進めやすいと考えられます。 クラウドファンディングとの違い まず、クラウドファンディングは法定通貨(日本円など法律で定められたお金)で資金調達をしますが、ICOは仮想通貨でおこなわれることが多いです。また、 クラウドファンディングのリターンは商品や特典、サービスなどが一般的である一方、ICOは実現した事業で購入したトークンを利用できることがリターンになります。さらに、保有しているトークンが取引所へ上場すれば、他の仮想通貨や法定通貨と取引が可能になり、取引によって利益を得られる可能性もあります。 ICOのメリット ICOを行う事業者のメリット ・短期間で世界中から資金調達できる ・参加するハードルが低い 仮想通貨で資金調達ができるということは、通貨の垣根を越えて、世界中から資金調達ができるということです。また、参加するハードルが低いこともメリットといえます。そのため、実績の少ないスタートアップ企業などで有効な資金調達方法と考えられます。 ICOに投資するメリット ・トークンが取引所に上場すれば、取引に利用できる ・成功すれば大きな利益が得られる ICOで発行されたトークンが取引所に上場すれば、他の仮想通貨や日本円にも換金が可能になります。また、事業が成功すればトークンの価値も高まり、価格も上昇する可能性があります。多くの投資家はこの価格上昇を期待してICOに参加しています。 ICOのデメリット ICOを行う事業者のデメリット ・人気がなければ価値がない 仮想通貨で資金調達するからには、多くの人から支持されなければ資金は集まりません。特に、取引所へ上場するようなトークンでなければ、投資する側にもメリットが生まれにくくなるため、それだけ魅力的な事業を考える必要があります。 ICOに投資するデメリット ・事業の失敗や中断 ・トークンが発行されない(詐欺のリスク) ICOがおこなわれたからといって、すべてが順調に進むとは限りません。事業が失敗したり開発が進まない可能性も考えられます。その場合は、投資した資金はすべて無駄になる可能性があります。また、ICOにはプロジェクトに関連する詐欺も多くあります。悪質な業者の中には、プロジェクトの成功ではなく資金の調達のみを目的にすることがあります。 資金調達が完了した途端に運営者が、いなくなってしまったというケースも実際にあるようです。さらに、ICO自体はきちんとしたプロジェクトでも、悪意のある第3者が公式サイトや代理店を装いメールなどで異なる送金先に振込の指示をするという詐欺もあるようです。ICOへの投資はホワイトペーパーをもとに注意して行いましょう。 仮想通貨の資金調達ICO 仮想通貨はただ取引するだけではなく、資金調達の方法としても使えます。成功すれば莫大な利益を得られる可能性がありますが、ICOでトラブルに巻き込まれる可能性もあります。 ICOに投資する際には、ホワイトペーパーはもちろんのこと情報収集をしっかりとおこない、取引所へ上場する可能性を見極めることが大切です。そして、自己責任と余裕資金で投資することが何よりも重要と言えます。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ
仮想通貨は資金調達にも利用できる?資金調達方法ICOとは?
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マネーフォワードモール編集部 | 2019/05/09

仮想通貨の売り買いに必要な板とは?見方から注意点まで解説!

仮想通貨取引の板とは? 「板」の意味 「板」とは、仮想通貨取引所で取引したい人の「買いたい」・「売りたい」価格と数量をリアルタイムで集計した表です。いくらなら買う、売るという注文を出すと、注文情報が板に反映されていきます。もともとは証券取引所で売買注文を黒板に書き込んでいたことが板の由来です。 売り板・買い板とは 板は売り板と買い板から成り立ちます。売り板は売りたい人の注文一覧であり、今いくらで買えるかの参考になります。逆に、買い板は買いたい人の注文一覧であり、今いくらで売れるかがわかります。ここからは実際の板を見てみましょう。例として、仮想通貨の取引所bitFlyer(ビットフライヤー)のデモモードを用いて説明します。 上部の緑色が売りたい人の注文である売り板、下部の赤色が買いたい人の注文である買い板です。買うときは売り板、売るときは買い板を参考にするので、それぞれAsk(買い値)、Bid(売り値)と書かれています。板を見ることによって、今いくらで、どれほどの仮想通貨が注文されているかが判断できるのです。 板は指値注文のみ表示される 仮想通貨取引の注文方法には指値(さしね)と成行(なりゆき)の2通りがあり、板では指値注文のみが表示されます。 指値注文とは数量と価格を指定する注文です。買うときは価格が指値以下にならなければ、売るときは価格が指値以上にならない限り、取引が成立しません。希望する価格で取引ができますが、買い手、売り手がつくまで注文は残ります。 板では指値注文の中で取引が未成立のものが一覧に表示されています。指値で新しく価格を提示すれば、その価格が板に加えられます。このように指値注文で板に新しい価格を作ることをMakerともいいます。Makerの注文は市場を活発化させるため、取引の手数料を安くする取引所もあります。 もう一つの注文方法を成行注文といいます。成行注文とは、価格は指定せずに数量だけを指定して売買する注文です。成行注文の注文情報は板に表示されません。買う場合はそのとき最も安い売り注文から、売る場合はそのとき最も高い買い注文から順に取引がおこなわれます。その場の注文で取引するため、即座に売買を行えます。 取引所のみに板がある 仮想通貨の売買する方法は取引所と販売所の2つがあり、板は取引所だけにあります。取引所はマッチング会場のようなもので、買いたい、売りたい人が集まっています。取引相手は個人や企業などの一般の投資家です。この中で、板はマッチング会場の参加者が出す指値注文の一覧です。 一方で、販売所における取引相手は仮想通貨を取り扱う業者です。業者が相場に手数料を加えた価格で仮想通貨を売買します。販売所ではスプレッドと呼ばれる、手数料が価格に含まれています。売値を下げて、買値を上げることで、その差額が業者の利益となります。 スプレッドは隠れた手数料とも言われ、気づかないうちに額が大きくなることがあります。スプレッドの意味や仕組みを理解した上で、取引を始めましょう。販売所では仮想通貨の売買価格が決められているので、個人が新しい価格を指値で注文することは基本的にできません。板の有無だけでなく、他にも手数料など、取引所と販売所では多くの相違点があります。仮想通貨をこれから始める人はまず取引所と販売所の違いを理解しておきましょう。 板の見方 板から見る価格変動 板は注文を集計した表ですが、チャートと同様、価格変動の予測にも役立ちます。ある仮想通貨を欲しい人が増えると、買い注文が増えます。すると、成行注文で安い売り注文が取引されていきます。また、買い注文が増えたことで、より高い価格で売り注文を入れる人がでてきます。いずれの注文方法でも結果として価格が上がります。一方で、仮想通貨を手放したい人が増えると、売り注文が多くなります。先ほどとは逆により低い額で指値され、仮想通貨の価格が下落します。 このように注文量の変化は、価格が上下する兆候であるため、注文の多い・少ないをそれぞれ板が厚い・薄いと呼びます。買い板が厚いときは価格が上昇、売り板が厚いときは価格が下落しやすい傾向にあると読み取れます。しかし、これはあくまで見方のひとつであり、実際の市場は様々な要因のもとで動くため、板を読んで価格変動を予測することは難しいです。 見せかけの板の動きに注意 板を用いた取引で注意すべき動きが蓋と見せ板です。蓋とは大量の注文を入れて、価格の変動を抑える手法です。下図の例に見てみましょう。 たとえば、430,390円で130BTC購入するという大量の買い注文を入れると、130BTC分の買い注文が全て成立するまで、価格が430,390円を下回ることは基本ありません。高く売りたい人からすれば、430,390円でたくさん買ってくれる人がいる中で、それ以下の価格で売る理由がないからです。 そして、この蓋が外されるとどうなるでしょうか。それまで抑えられていた相場が一気に動きます。その反動を利用して、有利な取引をする手法を見せ板と言います。見せ板とは取引するつもりがない多額の注文を出し、相場を意図的にコントロールする手法です。ここでは大量の買い注文により、価格を上昇させる見せ板のケースを解説します。 1.現状の売り板は最安値が430,500円ですが、見せ板をする人は手持ちの仮想通貨をもっと高く売りたいと思っています。そこで、まずは大量の買い注文を入れます。 2.この厚い買い板に期待が高まり、相場は上がっていきます。 3.価格が上がり、今なら最安値でも430,520円で売ることができます。相場を思い通りの価格に操作したのです。一方で、大量の買い注文は最初から取引するつもりがなく、突如キャンセルされます。 (※図のビットコインの価格はイメージであり、実際のものとは異なります。) 見せ板は株取引においては、金融商品取引法の下で違法とされている行為です。金融商品取引法とは株式や債券、FX取引や先物取引などの金融取引についての規制がまとめられている法律で、仮想通貨も対象となることが閣議決定されました。見せ板のような不自然に多い注文を見た場合は、すぐに飛びつかずに様子を見ましょう。 板とチャートで効率よく取引 ここまで仮想通貨取引に役立つ板の見方を解説してきました。チャートと合わせて見ることで、仮想通貨取引の効率を上げることができます。板の見やすさも取引所を選ぶ上で、重要なポイントになります。 仮想通貨取引所を探す 参考:bitFlyerデモモード その他の新着記事一覧はコチラ
仮想通貨の売り買いに必要な板とは?見方から注意点まで解説!
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マネーフォワードモール編集部 | 2019/05/08

仮想通貨と株の投資はどこが違うの?3つの違いとは

仮想通貨に興味を持っている人の中には、株式投資との違いがどこにあるのかと疑問を持っている人もいるかもしれません。 本記事では、仮想通貨の取引と株の違いを取り上げ、仮想通貨の取引に関する初歩的な仕組みをご紹介します。 よく聞くけど、あまり知らない「株」とは? 株を発行する会社の視点と、株を売買する投資家の視点から株の説明をします。 株とは、会社がお金を集めるための方法のひとつです。株によってお金を集めた会社が利益を伸ばせば、株をもつ人(株主)にも利益が分けられる仕組みです。会社を経営するためには多くの資金が必要になるため、事業を拡大するため会社が資金を調達する場合があります。 銀行などから資金を借り入れるという選択肢もありますが、銀行から借り入れた資金には返済期限の設定や利子などを定めるための細かい条件があり、借り入れることは簡単ではありません。 一方で、株によって集めたお金を返却する義務は会社にありません。会社が上場すると、資金調達の手段として「株」を投資家に購入してもらえるようになります。(上場とは一定の審査を通過し、証券取引所で株式が一般の方でも購入できるようになることです。)上場すると、株式会社は会社の一部を所有することを約束する「株式」を発行し、会社の成長を期待する人(投資家)に購入してもらうことで資金を調達します。 投資家にとってのメリットとして、株を持っていると以下のような権利を得ることができます。 ・会社の方針などの重要なことを決める株主総会に参加をすることができる ・会社の商品やサービスなどを株主優待で得ることができる ・会社の利益を還元する配当金を受け取ることができる 魅力的な権利ですが、会社によってはこのような権利を株主に提供していないところもあります。 株の取引による投資 株の面白いところは、毎日価格が変わるところです。株には株価という価格がついており、欲しい人が増えるほど株価は上昇し、欲しい人が減ればその価格は下落します。会社の業績が良い時は欲しい人が増えるため株価は上がりますが、業績が悪化すれば株価も下がります。だからこそ、株価の変動に合わせて株を売買することで利益を得ることが可能です。 これが一般的に言われている株取引による投資です。 では、株と仮想通貨による投資にはどのような違いがあるのでしょうか。 それぞれの違いをご紹介します。 仮想通貨と株との違い 1. 歴史の古さ 2つの最も大きな違いは市場の成熟度です。世界で初めて生まれた株式会社はオランダの東インド会社だと言われています。東インド会社は、船を利用して特産物を輸入する会社でしたが、当時の航海は危険が多く、事故などで帰ることができない場合もあったそうです。船を作り、航海に出ることはとてもお金のかかることでしたが成功すると莫大な利益を得ることができました。そこで、危険な航海に出るための資金を集めるために株という仕組みを考え出したそうです。 設立は1602年、当時の日本は江戸幕府が開く1年前でした。一方、日本で初となる株式会社は第一国立銀行(現みずほ銀行)で1873年に設立されています。株式市場は世界的に見れば約400年、日本だけで見てもおおよそ145年もの歴史を持っています。(2018年時点)株式市場の歴史には多くの人々が関わっており、そうした歴史の積み重ねが、法律や取引所という形で今の市場環境を作り出しています。株式という仕組みは世界的にも広く受け入れられています。 一方で仮想通貨の誕生は2008年、Satoshi Nakamoto(サトシ ナカモト)という人物の提唱した論文が始まりであると言われています。 概念自体は1995年ほどから存在していたようですが、ビットコインの誕生が2009年、世界初の仮想通貨取引所が誕生したのは2010年と仮想通貨の歴史は約10年ほどです。(2018年時点) 2. 国による規制 世界的に見ると、中国やインドなど仮想通貨に否定的な態度を示している国もあります。(2018年9月時点)日本と中国が異なるように、国や地域によって仮想通貨に対する考え方や取扱い方に違いがあります。日本でも仮想通貨に関する法整備がまだ十分に整っているとは言えません。 特にICO(Initial Coin Offering :独自の仮想通貨を発行することによる資金調達方法)や・セキュリティ問題・仮想通貨の利益に対する税金の仕組みなどは今後大きく変わる可能性を残していると言われています。(2018年9月時点) 3. 価格変動率(ボラティリティ) 2018年9月時点で、仮想通貨の種類は1,000種類を超えるとも言われています。仮想通貨も株と同様に欲しいと思う人が増えれば価格が上昇し、欲しいと思う人が減れば価格が下落します。そして価格が安い時に買って高い時に売ると利益を得ることができます。 ビットコインは、2018年7月時点では1BTC(ビットコインの単位)=70万円~100万円の間で推移しています。しかし2年前の2016年7月は1BTC=6万円~7万円ほどで取引されてました。2年間で価格は10倍にまで上昇していますし、6年前と比べると100倍にまでなっています。(2012年7月は1BTC=700円前後でした。) 仮想通貨で1億円以上の利益を出した人のことを億り人と呼ぶこともあるようです。 既に1BTC=70万円~100万円という相場になったビットコインの価格が、今後更に100倍、1,000倍まで上昇する可能性は少ないという人もいますが、将来価格がどれくらいの価格で取引されるようになるかは誰にも分かりません。 仮想通貨はビットコイン以外にもたくさんの種類があり、それぞれが特徴を持っています。取引価格は、1コイン=100円~1,000円で取引されているものや、1コイン=1円未満で取引されているものもあります。そのなかから、第2のビットコインと呼ばれるほどの価格の上昇を見せる仮想通貨が出てくるかもしれません。 投資に負けて借金を負う可能性はある?投資のデメリットとは? 投資におけるデメリットは、やはり損失です。株取引であっても仮想通貨取引であっても、損失を出すことはあります。特に仮想通貨は価格の変動幅が大きいため損失も大きくなる可能性があります。 ビットコインを例にとって見ると、1日の間に10万円近く価格が変動する場合もあります。 これに対して日本の株価の指標のひとつである日経平均株価(約2万円)の1日の変動値は、100円~250円程度です。(日経平均株価とは日本を代表する225銘柄の上場株式の平均株価です) ビットコインが1BTC=80万円の時に購入し、90万円になれば10万円の利益が出ます。 同様に、日経平均株価が2万円の時に80万円分購入し40株購入できたとします。40株が250円価格上昇すると1万円の利益が出ることになります。(日経平均株価に連動する株を購入したと仮定します) 同じ金額を投資してもビットコインの価格変動値の大きさは、日経平均株価と比較すると10倍になります。当然、価格が下落する可能性もあるため、上手くいけば大きな利益に繋がりますが、大きな損失に繋がる可能性もあります。 仮想通貨は、ハイリスクハイリターンな投資方法 仮想通貨取引はハイリスクハイリターンな投資だと言われています。しかし、資金の数倍以上の取引をすることができるレバレッジ取引をおこなわなければ、資金以上の損失が出ることはありません。仮想通貨取引は歴史が浅くチャンスもありますが、大きな損失を出してしまう可能性がないとも言い切れません。 仮想通貨取引に限らず投資をする場合は、余剰資金(生活していく中で今すぐ必要とは思われないお金)でおこないましょう。 まとめ 仮想通貨と株のちがいは、市場の成熟度・価格変動の大きさなどがあります。株と比較して仮想通貨は、ハイリスクハイリターンな市場となっているため取引をする際は必ず余剰資金ではじめましょう。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ
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マネーフォワードモール編集部 | 2019/05/08

仮想通貨取引所の手数料、種類と業者ごとの比較まとめ

仮想通貨のトレードをする際に気を付けるべき点のひとつが手数料です。取引で得る利益に影響を及ぼす可能性があるため、できるだけコストが低い取引所を選びたいものです。 今回は日本国内の仮想通貨取引所で発生する手数料の種類について解説し、主要な取引所の手数料を比較していきます。 仮想通貨取引所の手数料はどのようなものがあるの? 仮想通貨取引で支払いを求められることの多い手数料は、大きく分けて4種類あります。 株式など他の金融商品でもおなじみの手数料に加え、仮想通貨ならではの手数料も見られます。 ⒈ 入出金手数料 銀行等の金融機関では、時間帯・場所によって入出金の際に手数料がかかることがありますが、仮想通貨取引所でも同様の手数料が発生します。具体的には、仮想通貨を購入するために日本円で仮想通貨取引所の口座に入金をする、もしくは利益が出た際に取引所の口座から日本円を出金するときなどに発生します。 ⒉ 預入・払出手数料 この手数料は、異なる取引所やウォレットに仮想通貨を預入・払出をするときに発生します。 仮想通貨は取引所に預けっぱなしにしておくとハッキングや取引所自体が倒産した際などにリスクがあるため、ソフトウェアウォレットやハードウェアウォレットなどを利用して個人で保管する人もいます。 ⒊ 現物取引手数料 取引所や販売所で仮想通貨を売買するときに発生するのが現物取引手数料です。現物取引とは、元手の金額と同価値の仮想通貨を取引する通常の取引手法のことです。取引ごとにかかる手数料のため、トレード頻度が多いほど大きな影響を受けます。 ⒋ FX取引(レバレッジ取引)手数料 FXとは外国為替証拠金取引のことで、ドルやユーロなど外貨ではおなじみです。仮想通貨もFX取引が可能で、通常のFXのようにレバレッジをかけてトレードすることができ、その際に発生する手数料がFX取引手数料です。レバレッジとは「てこの原理」のようなもので、手元の資金より大きな規模の取引が可能です。例えば手元に10万円あった場合レバレッジが5倍なら、50万円分の取引ができます。 少ない資金でも利益を大きく伸ばせますが、損失も大きくなるので注意が必要です。 以上4種類の手数料がありますが、口座の開設・維持については現状どの会社でも無料となっています。 各社仮想通貨取引所の手数料比較 ここからは、国内主要取引所での手数料を比較していきましょう。2018年9月28日時点の情報で、期間限定キャンペーンは除外した通常の手数料です。 ※取引所によって手数料の記載の仕方は様々ですので、あくまで参考としてご覧ください。なお、手数料に関しては取引所が変更を行う可能性があります。下記の情報は2018年9月28日時点のものです。 ⒈ 入出金手数料の比較 クイック入金とは、銀行などの営業時間に関係なく、仮想通貨の口座に入金が反映されるサービスのことです。24時間365日適用されるため、すぐ取引したい場合に便利です。なお取引所によっては即時入金などと表記されることもあります。 ここでの入金・出金手数料とは、取引所・販売所に支払う手数料のことです。別途、銀行などに支払う手数料は別なので注意しましょう。 ⒉ 預入・払出手数料の比較(ビットコインの場合) 取引所によっては、ビットコイン以外のリップル・イーサリアムといったアルトコインは、それぞれの通貨ごとに別途料金が定められています。 ⒊ 現物取引手数料の比較 取引所と販売所を兼ねる業者もありますが、手数料に違いがあるので注意しましょう。まずは取引所の場合の比較一覧です。 取引所の現物取引手数料 アルトコインとは、ビットコイン以外の仮想通貨のことです。Liquid(リキッド)やBITPoint(ビットポイント )、bitbank(ビットバンク)の安さが目立ちます。 次に、販売所の場合の比較一覧を見てみましょう。 販売所の現物取引手数料 販売所の場合は手数料が無料になっていることが多いですが、スプレッド(買い値と売り値の差額)が大きくなる傾向があることには注意しましょう。 ⒋ FX取引(レバレッジ取引)手数料の比較 最も重要なのは現物取引手数料! 仮想通貨取引で最も支払う頻度が高いのは、多くの方の場合は現物取引手数料でしょう。現物取引手数料の安さでは、DMM BitcoinやGMOコインなどの販売所がいずれも無料です。取引所ではBITPoint(ビットポイント )・Liquid(リキッド)・bitbank(ビットバンク)が比較的安くなっていることが見てとれます。BITPoint(ビットポイント )とLiquid(リキッド)では、ビットコイン・アルトコインとも売買手数料無料となっています。 預入・払出手数料も要チェック 仮想通貨の出し入れに関する手数料も支払う機会が多いでしょう。預入はどこも無料となっていますが、払出は各社で違いが見られます。取引所の情報によると、払出が無料なのはGMOコインとLiquid(リキッド)などがあります。仮想通貨を個人のウォレットに保管するなどで送金を頻繁におこなう方は、これらの取引所を検討してみてもいいかもしれません。 入出金手数料は販売所の方が安い DMM Bitcoin・GMOコインはこれらの手数料が完全無料となっていて、入金・出金とも手数料がかかりません。日本円でこまめに口座に出し入れしたい方には安心です。取引所では入金は無料のところも、出金手数料を高めに設定している場合もあります。取引所を利用する場合、頻繁に出金をすると手数料の分だけ損をするので、頻度に気を付けてください。 まとめ 仮想通貨取引所では大きく分けて4種類の手数料(入出金、預入・払出、現物売買、FX取引)が発生することが一般的です。取引所・販売所ではいずれかの料金が無料となっている場合が多いので、自分の利用方法を考えて選ぶことがおすすめです。例えば仮想通貨売買を短期間で何度もおこなう人であれば、現物取引手数料が安い会社を選ぶと良いかもしれません。 仮想通貨の手数料についてはキャンペーンが実施されることもあり、期間限定でお得になるケースもありますので、他社の情報も定期的にチェックすると良いです。 仮想通貨取引所を探す 参照 bitflyer 、GMOコイン 、DMM Bitcoin 、Zaif  、Liquid  、BTCBOX  、BitTrade  、BITPoint 、フィスコ仮想通貨取引所 、bitbank その他の新着記事一覧はコチラ
仮想通貨取引所の手数料、種類と業者ごとの比較まとめ
仮想通貨
マネーフォワードモール編集部 | 2019/05/08

仮想通貨の始め方、完全ガイド!口座開設の手順から仕組みまで

仮想通貨の投資について、始めようかと思っているものの「実際に始める際には何をすればよいか、何に気をつければよいか」が分からないという人は多いのではないでしょうか。 本記事では、仮想通貨取引を始めるための口座開設の方法と、仮想通貨取引を始める際に知っておきたいポイントをご紹介します。 仮想通貨の始め方。仮想通貨取引の流れを理解しよう 仮想通貨を始めるためには、仮想通貨の購入ができるようになるために仮想通貨取引所へ口座開設をすることが必要です。仮想通貨を取得する方法は、仮想通貨取引所を利用する以外にもありますが、もっとも一般的な方法は仮想通貨取引所を利用することです。 口座開設をするのは難しそうだなと思う方もいるかもしれませんが、仮想通貨の口座開設はウェブだけで完結するためとても簡単です。 日本では、仮想通貨の交換業をおこなうためには、金融庁に仮想通貨交換業者として登録される必要があり、登録済みの仮想通貨取引所は全部で17社あります。(2019年2月時点) 取引所への登録方法は取引所ごとに大きな違いはなく、以下のような4ステップとなります。 ・メールアドレス、パスワードを登録 ・本人情報や銀行口座を登録する ・本人確認資料(免許証など)のアップロードする ・後日、交換業者から送られてくる住所確認ハガキを受け取る 慣れてくれば、情報の入力も5分もかからずに済むため、是非ともチャレンジしてみてください。 以下より、仮想通貨取引所への登録方法を大まかに説明していきます。 仮想通貨を始める第一歩!仮想通貨取引所の口座開設方法を説明! 先ほどご紹介した仮想通貨取引所の口座開設の手順を実際の画面をもとにご紹介します。 今回は、例として仮想通貨取引所のBITPoint(ビットポイント )の実際の画面を使用してご紹介します。 1.BITPoint(ビットポイント)公式サイトへアクセス BITPoint(ビットポイント )へアクセスし、公式サイトに進みます。トップページにはBITPoint(ビットポイント )に関する説明が記載されているので、登録前に一度目を通しておきましょう。基本的に口座開設にかかる費用は0円です。 2.口座開設の申し込みをする 画面を下へスクロールすると、真ん中あたりにある「かんたん口座開設」というボタンをクリックします。すると、メールアドレスを入力するフォームが出てくるので、メールアドレスを入力し、「登録する」ボタンをクリックしましょう。この時に使用するメールアドレスは、GmailやYahoo!メールなどのフリーメールアドレスで構いません。 登録ボタンをクリックすると、BITPointのプライバシーポリシーに同意するかどうかの質問がされます。プライバシーポリシーを一読し、「同意する」をクリックして登録を進めてください。上記のような画面が出たら、BITPoint(ビットポイント )への登録が完了しました。 この後すぐにBITPoint(ビットポイント )から登録完了のメールが届きますので、メールボックスを確認してみましょう。通常は1分以内にメールが届きますが、それ以上待っても来ない時はメールアドレスが間違っている可能性があります。その場合はここまでの手順をもう一度繰り返し、正しいメールアドレルで登録しましょう。 BITPoint(ビットポイント )からの登録完了メールには、以下が記載されています。 ・ログイン用のURL ・ID ・パスワード 今後サイトへログインするのに必要な情報になるので、大切に保管しておいてください。 ではさっそく、メールに記載してあるURLにアクセスし、IDとパスワードを入力してみましょう。 入力後、IDの横にある「保存」ボタンにチェックを入れておくと、IDとパスワードを自動保存してくれます。次回から入力する手間が省けるので、チェックを入れておきましょう。 IDとパスワードの入力が完了したら「ログイン」ボタンをクリックしてください。ログインできることを確認したら、もう一度先ほどのメールを開きます。 「総合口座開設のお手続きのご案内」の下にあるURLをクリックすると、上記画面に進みます。日本国籍の方は1番左側の「個人のお客様 日本人国籍の方」をクリックしましょう。 それではここから個人情報の入力と、本人確認書類の提出作業に移ります。まずは表示されたページの内容に一度目を通しましょう。本人確認を完了させるには、必要な書類を提出しなければいけません。本人確認書類は写真付きのものであれば1点で良いですが、顔写真がない場合は2点必要となります。 本人確認に使える顔写真付きの書類は、下記の4種類です。 ・運転免許証 ・運転経歴免許証 ・住民基本台帳カード ・パスポート 上記の4種類がない場合は、下記の書類でも受け付けてもらえます。 A ・各種健康保険証(表面と裏面両方) ・介護保険証等健康保険証 ・児童扶養手当証書 ・各種福祉手帳 B ・社会保険料の領収証書 ・納税証明書 ・住民票の写し(本籍地の記載は不要) ・印鑑証明書 ・公共料金の領収書(氏名、住所、および発行日または受領印の3点が確認できるもの) ・国税、地方税の領収書 ただしこの場合はAから2点、もしくはAとBの中から1点ずつとなるので注意しましょう。 提出する書類を準備すれば、画面下部にある「口座開設申し込み」をクリックします。すると、契約・条約などの取決め(約款)等の確認と確約についてのページに進みますので、内容をしっかりと読み、「はい」と「同意します」にチェックを入れましょう。 チェックを入れたら、画面下部にある「情報入力へ」をクリックします。次に、お客様情報の入力画面に移りますので、必要事項を入力してください。 入力する項目は、以下の9つです。 ・氏名 ・性別 ・国籍 ・米国納税義務 ・生年月日 ・住所 ・電話番号 ・メールアドレス ・取引契約締結の主目的 たくさんあるように見えますが、2~3分ほどで入力は完了します。間違いがないかチェックしたら、「確認へ」をクリックしましょう。再度入力ミスがないか確認したら、「本人確認書類へ」をクリックします。 3.本人確認書類を提出する 進んだページに注意事項が記載されているので、まずはしっかり目を通しましょう。 提出の方法は、下記の3ステップで可能です。 1.必要書類をスマホのカメラなどで撮影 ↓ 2.パソコンに保存 ↓ 3.パソコンからアップロード 本人確認書類の写真撮影が完了したら「アップロード」ボタンをクリックし、次のページで実際に写真をアップロードします。画像をアップロード後に「申し込みが完了しました」と画面に出れば、本人確認書類の提出は完了です。登録したメールアドレスにも申し込み完了メールが来ているはずなので、そちらも確認しておいてください。 4.簡易書簡受け取って開設完了 本人確認書類が受理されると、登録したメールアドレスに口座開通のお知らせが届きます。申し込みが殺到していなければ、数日で届くのでメールをチェックしておきましょう。口座開通から数日から1週間ほどで、口座開設完了の簡易書簡が登録した住所宛に届きます(簡易書簡が届く日程は個人差があるようです)。 この郵便物が届いて開設完了となり、IDやパスワードなど重要な情報が記載してあるので、大切に保管しておいてください。 どこを選べばいいの?仮想通貨取引所の選び方 仮想通貨を始めるために必要な口座開設の方法をご紹介しました。仮想通貨をどのように始めるかに関しては、イメージしていただくことができたかもしれませんが、どの仮想通貨取引所で口座開設をするべきか悩む方もいるのではなでしょうか。 基本的に、仮想通貨取引所の口座は複数開設することが一般的です。理由としては、仮想通貨を始める場合は実際に利用してみないと、どの取引所が自分にあっているのかを判断できないためです。 しかし、すべての仮想通貨取引所の口座開設をすることは現実的ではないため、いくつか仮想通貨取引所を比較する際のポイントをご紹介します。 仮想通貨取引所の比較ポイント1  取引形態 仮想通貨取引所を選ぶ際は、自分がおこなう仮想通貨の取引が、仮想通貨取引所でできるかどうかを確認することが必要です。仮想通貨取引所と一概に言われていますが、実は提供するサービスには各取引所には以下のような3つの機能があります。 ・販売所機能 交換業者とユーザーが仮想通貨の売買をおこなう機能 ・取引所機能 ユーザー同士で仮想通貨取引をおこなう機能 ・FX取引機能 レバレッジをかけた仮想通貨取引ができる機能 全ての機能を持っている交換業者もあれば、どれか一つのみを持っている交換業者もあるため、自分がおこないたい取引ができる取引所を選択しましょう。 仮想通貨取引所の比較ポイント2  取り扱う仮想通貨の種類 仮想通貨の銘柄の取り扱い数は各取引所によって異なります。取引所によっては購入できない仮想通貨や、その取引所では特に多く扱っている仮想通貨などもあるので、自分が取り引きしたい仮想通貨が取引所で取り扱っているかを確認しましょう。 仮想通貨取引所の比較ポイント3 手数料 取引所を利用してビットコイン取引をする場合には取引手数料がかかります。そのため、何度も取引をする場合には、取引手数料にも注目することが大切です。1度の取引ではそれほど多くの手数料ではなくても、何度も取引を重ねればそれだけ多くの手数料を支払うことになってしまいます。 取引手数料は取引所によって違うため、事前に確認することが大切です。 仮想通貨取引所の比較ポイント4 セキュリティ対策 仮想通貨取引所には自分の資産を預けることになるため、どのようなセキュリティ対策が取られているかを確認することが大切です。仮想通貨の不正流出などが問題となりましたが、各取引所によってセキュリティ対策は様々です。 専門性の高い部分ですので分かりずらい部分ですが、各取引所が開示している情報をキャッチアップして、信頼できる取引所を選択することが大切です。 仮想通貨取引所の比較ポイント5 最小購入単位 仮想通貨取引は、少額から始めることが可能です。中には1,000円以下から始めることもできる取引所がありますが、仮想通貨を購入する最小購入単位は各取引所さまざまです。そこまで少額から始めようと考えていない方には参考にはなりませんが、可能な限り少額から始めたいと考える方には、取引所を選ぶ上でのポイントになってくるのではないでしょうか。 そもそも仮想通貨とは?始める際に持っておきたい最低限の仮想通貨の知識 仮想通貨取引を始めようと考えているものの、そもそも仮想通貨がどのようなものか、あまり分かっていないという方もいるのではないでしょうか。 ここからは、仮想通貨取引を始める際に最低限知っておきたい知識をご紹介しています。 仮想通貨とは?特徴をご紹介! 仮想通貨とはどのようなものなのでしょうか。仮想通貨とは、インターネット上で利用することができるデジタルのお金です。ビットコインが仮想通貨の中では有名ですが、ビットコインは仮想通貨の中の一つで、ビットコイン以外にも仮想通貨は多くあります。 日本円のように国などから発行される法律に認められている通貨を法定通貨と言いますが、仮想通貨は法定通貨の貨幣などとは異なり実態がありません。実態がない電子上の通貨なので触ることなどはできないところは電子マネーなどと同じです。 しかし、電子マネーが法定通貨をデータでやり取りするための手段であることに対して、仮想通貨はそれ自体で資産としての価値を持っています。 仮想通貨は法定通貨に依存することなく存在しており、価格は独立して変動します。日本円などの法定通貨は中央銀行(日本における日本銀行)で発行されますが、多くの仮想通貨には仮想通貨を発行する特定の組織や機関はありません。 新しい通貨を発行する機関や組織はありませんが、新しい通貨が発行されないわけではありません。仮想通貨の新規通貨発行は仮想通貨のネットワークに所属する人が特定の作業をすれば自動的におこなわれるようにあらかじめ設定されています。 具体的には、仮想通貨の取引が正しくおこなわれているかどうかを確認し、取引を承認し取引データを記録すると、報酬として新規発行された仮想通貨が与えられます。上記のように取引データの承認をおこなう作業は金の採掘をすることにちなんでマイニング(採掘)と呼ばれています。(※発行主体をもつ仮想通貨もあります。) 仮想通貨が注目を集めている主なポイントは以下の3点です。 ・送金スピードが速く、送金コストが低くする可能性がある ・中央の管理者がいなくても、利益を追求されることで自動的に機能する仕組み(非中央集権的な仕組み) ・自動的に機能する仕組みを支える技術(ブロックチェーンなど)の他領域への活用 そもそも仮想通貨取引とは?仮想通貨取引で利益を得る仕組みなど 仮想通貨が、法定通貨や電子マネーと違うことはご紹介しましたが、なぜ仮想通貨を購入することが投資になるのでしょうか。仮想通貨が投資的な文脈で語られる理由は、仮想通貨の価格変動にあります。 仮想通貨の価格が変動する理由は、需要(欲しい人の数)と供給(提供される仮想通貨の量)が関係しています。ビットコインなどの仮想通貨は発行される量が決まっているため、需要(欲しい人の数)が増えると、価格が上昇します。 仮想通貨の価格は常に変動しているため仮想通貨を安い時に買って、高い時に売ることで値幅を利益として得ることができます。 1BTC(ビットコインの単位)を購入するために必要な価格の動きが上記のチャートを見ることにより分かりますが、2013年ほどには1万円前後だった価格が、2017年末には200万円ほどになっていることが確認できます。仮に、2013年ごろに1万円で1BTCを購入して、2017年にビットコインの価格が200万円になった時に売却することができていれば、199万円の利益を得ることができます。 仮想通貨売却時の価格―仮想通貨購入時の価格=利益 2017年ごろは、仮想通貨の認知が高まり需要が増えたため仮想通貨の価格は上昇し続けました。仮想通貨が投資と言われる理由は、このように価格の変動を利用することによって利益を得ることができる可能性があるからです。 2019年時点では、以前ほど仮想通貨の価格の上昇傾向がありませんが、取引方法によっては、仮想通貨の価格が下落した際にも利益を得ることが可能なものもあります。 始める際に知っておくべき!仮想通貨取引の種類 仮想通貨の取引の中には、様々な取引方法があり、その中から自分の性格などに適した取引方法を選択する必要があります。 取引方法として、大きく分けると以下の二つがあります。 ・現物取引  手持ちの資金で仮想通貨を買い、取得時より高い価格で売却して差額を得る方法 ・仮想通貨FX 資金の数倍以上の仮想通貨を売買できるようにした取引方法 前述したように現物取引は比較的リスクの少ない取引方法で、仮想通貨FXはリターンを多く狙う取引方法です。こういった取引方法と合わせて、期間や目標額などを考慮に入れて仮想通貨取引をおこなう人が多いようです。 仮想通貨取引と他の投資との違い!仮想通貨取引にある3つのメリットとは? 投資には株式、FX、商品先物取引など様々な方法がありますが、その中でも比較的新しい投資方法が仮想通貨投資です。仮想通貨の場合、株式やFXなどと比べいくつかのメリットがあります。 仮想通貨取引のメリットをご紹介します。 仮想通貨投資のメリット1|24時間365日取引が可能 仮想通貨取引所の多くは24時間365日利用可能で、株式市場のように取引ができない時間がありません。 買いたいときに買える、売りたいときに売れることは大きなメリットです。 仮想通貨投資のメリット2|少額から投資が可能 2019年2月時点では、1BTCは40万円台で取引され取引されています。仮想通貨への投資に興味があるけれど40万円の初期費用がないと考える人もいるのではないでしょうか。しかし、ビットコインを含めて仮想通貨の購入は1BTC以下からも可能です。 例えば国内の仮想通貨取引所bitFlyerを利用してビットコインを購入できる最小単位は0.001BTCです。1BTCが約36万円であるため、最小購入単位の0.001BTCは約360円です。株式投資の場合でも1万円以下など少額から投資ができるものもありますが、最低購入単位は100株単位での売買が一般的です。 仮に1株100円の株を購入するとしても1万円以上が必要となります。仮想通貨の取引は1,000円以下からでも可能であるため、投資の初心者の方にはハードルは比較的低いと言えるでしょう。 仮想通貨投資のメリット3|将来、大きく価値が上がる可能性がある 仮想通貨市場は株式市場などと比べて、まだまだ市場規模が小さく歴史も浅いため『伸びしろ』が多くあると言われています。 2018年8月時点ではビットコインETF(上場投資信託)が米国証券取引委員会(SEC)に承認されるかが注目を集めていました。承認されると機関投資家や個人投資家も多く参入してくる可能性があります。 このような話題からも、仮想通貨市場は今後さらに市場規模を広げる可能性があるのではと注目されています。(ETF /上場投資信託とは、テーマに沿って組み合わせられた金融商品を運用会社が投資家の代理で運用し利益を返す仕組みである 「投資信託」が証券取引所などの金融商品取引所で取引できるようになったもの) 仮想通貨取引によって借金を被ることはある?始める際に気をつけるべきことは? 仮想通貨は少額からの取引が可能であるため、初心者の方にとってハードルが低いことはご紹介しました。しかし、投資初心者の方は仮想通貨取引をすることによって損失を出してしまい借金を負ってしまうことがあるのか?という不安を持つ人もいるのではないでしょうか。 確かに一時期、SNSなどに仮想通貨に投資したことによって多くの借金を負ってしまったという投稿がされていることがありました。 投資のために払った元手が減ってしまう可能性があることはある程度理解していても、元手以上の損失が出てしまうことには抵抗がある人は多いと思います。仮想通貨投資によって借金を負ってしまうことはあるのでしょうか。 元手以上の損失を出してしまうことを借金と定義するのであれば、結論として仮想通貨取引で借金を負うことはかなり少ないと言えます。 仮想通貨の取引をおこなう上で元手以上の損失を被り借金を負ってしまう可能性は大きく分けて以下の二つです。 ・仮想通貨取引を始めるための資金がそもそも借りたお金である場合 ・仮想通貨FXによって資金の数倍のレバレッジをかけて損失を出した場合 もちろん、仮想通貨を始める際の元手を借金でおこなった場合は借りた額以上の利益を出さなければ借金となってしまうため、損失を出して借金が増えることがあります。しかし、自らの余裕資金を元手にした取引をする場合は借金となる可能性はほとんどありません。 仮想通貨の価格は変動するため、30万円で購入した仮想通貨が3万円になれば27万円の損失を被ります。しかし、国内で取り扱いされている仮想通貨はある程度の流通量がある人気の仮想通貨であるため、価格が0円以下になることはほとんどありません。 仮に、仮想通貨の価格が0円(無価値)になってしまっても、元手以上の損失を被ることはありません。自らの余裕資金を元手に取引をはじめたにも関わらず、借金を負ってしまう可能性がある場合は、仮想通貨のFX取引をおこなった場合です。 仮想通貨FXとは、仮想通貨の取引方法の一種で、元手となる金額の数倍(国内では最大25倍)の取引額で取引ができるという方法です。 仮に、仮想通貨FXによって元手が3万円で10倍の取引をする場合(1BTC=30万円の場合)下記の取引が可能です。 3万円×10=30万円=1BTC この時、1BTCが20万円まで価格が下落した場合 30万円―20万円=10万円 の損失となり、元手の3万円を含めて7万円の借金を負うことになります。 仮想通貨FXは仮想通貨の価格が下落している時でも利益を出すことができる取引方法ですが慣れないうちはリスクがあるため、仮想通貨をはじめるときは避けたほうが良さそうです。 仮想通貨取引によって借金を負ってしまう可能性について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。また以下より、仮想通貨取引の際に気をつけておいたほうがいいデメリットなどをご紹介します。 国家による規制がある 仮想通貨には法規制によって価格が下落する可能性があるというデメリットがあります。特に仮想通貨の値動きに強く影響を与えているといわれているのが、中国による仮想通貨への規制です。中国政府はブロックチェーン技術を推進しているものの、仮想通貨への規制を強めています。(2019年2月時点) 仮想通貨の取引が規制され、普及への懸念がなされることにより多くの人が仮想通貨を手放す可能性があります。買う人(需要)よりも売る人(供給)の数が上回ると仮想通貨の価格は下落します。 税率が非常に高い 日本では仮想通貨にかかる税率は非常に高く、株やFXと違い現状ルールが無いため、雑所得扱いとなっています。仮想通貨で得た利益は最大で利益の45%もの税金がかかってしまいます。 ボラティリティ(価格変動)が大きい  株式の場合は値幅制限というものがあります。いわゆるストップ高やストップ安といわれているもので、1日で株価が極端に変動することを防ぐためにあります。仮想通貨の場合、ストップ安やストップ高のようなものはなく、上昇するときはあっという間に数倍から数十倍もの価格が高騰する可能性があります。 逆にストップ安のような措置がないため、一気に数十パーセントも下落してしまう場合もあります。 取引所がハッキング被害に遭う可能性 2017年1月の末日、仮想通貨取引所Coincheck(コインチェック)のネムという仮想通貨580億円分がハッキングによって、盗まれてしまうという事件が発生しました。2018年6月には韓国の取引所、Coinrail(コインレール)がハッキングで44億円相当の仮想通貨が盗まれてしまうという事件も起きています。取引所の仮想通貨は悪質なハッカーの標的になることが多いため、取引所に資産を預けたままにしておくと、盗まれていたという事態になる可能性もあります。 仮想通貨の詐欺に巻き込まれてしまう可能性がある 仮想通貨は現在1,000種類以上あるとされ、今現在も増え続けています。その中で、多くの仮想通貨が将来的に無くなってしまうと予測されています。(2018年8月時点)だからこそ、投資する仮想通貨に関する情報をしっかりと収集をすることが重要です。 中には、スキャム目的で高い利率をうたい文句にお金を集めようとするプロジェクトもあります。(スキャムとは仮想通貨のコミュニティで利用される言葉で直訳で詐欺という意味です。) そういった詐欺的な案件に投資をしないようにしっかりと情報をキャッチすることが大切です。仮想通貨に関する詐欺事例や対処法を詳しく知りたい方はこちらをご覧下さい。 まとめ 仮想通貨は株式やFXと比べ、市場そのものが成熟していないだけではなく、法律も完備されていないこともあり、多くのリスクが伴います。投資を始める方は自己責任でしっかりと情報を収集することをおすすめします。 仮想通貨取引所を探す 参照:Coincheck 、国税庁 その他の新着記事一覧はコチラ
仮想通貨の始め方、完全ガイド!口座開設の手順から仕組みまで
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マネーフォワードモール編集部 | 2019/05/08

ビットコインの買い方・購入方法を徹底解説!はじめての方向け

ビットコインってよく聞くけど、どう買うの? この記事では、仮想通貨の初心者によくある悩みを解決するために、ビットコインの5つの入手方法、取引所の選び方、ビットコインの買い方、購入してからの保管方法をわかりやすく解説していきます。 初心者のためのビットコインの買い方・購入方法を徹底解説! 「ビットコインで儲けたい、だけど買い方がわからない…」 「ビットコインってよく聞くけど、買い方ってどうするの?」 仮想通貨取引をはじめようとする方の中には、そのような疑問を持つ方もたくさんいます。 よくあるそんな悩みを解決するために、ビットコインの5つの入手方法、取引所の選び方、ビットコインの買い方、購入してからの保管方法を解説していきます。                            ビットコインの5つの入手方法 ビットコインの入手方法には大きく分けて5つの方法があります。そこで、最初はどうやって手に入れられるのかを方法ごとにわかりやすく解説していきます。 販売所か取引所で購入する GMOコインやbitflyer(ビットフライヤー)などと言った名前を聞いたことはないでしょうか?このような会社は仮想通貨取引所と呼ばれ、ビットコインなど仮想通貨を売買するための仲介業者です。ビットコインを入手するには、これらの仮想通貨取引所を利用する方法が一般的です。 仮想通貨取引所を利用するには口座を開設する必要があります。口座開設は無料で行えるため、ビットコインを購入してみたい!そう思ったらまずは仮想通貨取引所のサイトにアクセスして口座開設してみましょう。 仮想通貨取引所には「取引所」と「販売所」の2種類がありますが、その違いは後ほど解説します。 個人同士で送金する ビットコインは個人同士で取引(送金)することができるのです。取引所や販売所を利用する方法は一般的な入手方法ですが手数料がかかります。 しかし個人同士で送金してもらえば、ほぼ手数料が発生することなく、ビットコインを手に入れることができます。ただし、この方法は送金してもらうためのウォレット(仮想通貨を保管するところ)を持っていることが前提です。 また、取引できる相手が見つかりづらいことや、詐欺や送金ミスなどトラブルが発生しやすいことがデメリットと言えます。 マイニング マイニングとは、ビットコインの取引が正しく行われたかどうかを確認する作業です。そして、確認作業を1番早く終えた人には報酬として新規発行されたビットコインが与えられます。2018年9月時点のビットコインのマイニング報酬は12.5BTCで1BTC=約74万円のため、マイニングに成功すると約925万円分のビットコインを手に入れられます。 マイニングは1度に多くのビットコインを手に入れられますが、非常に多くの電気代と高性能なパソコンが必要になります。また、パソコンに関する専門的な知識も必要となるため、初心者にはかなりハードルの高い入手方法と言えます。 ATM ビットコインは特別に設置されたATMで手に入れることもできます。このATMを利用すれば、日本円→ビットコイン、ビットコイン→日本円と換金することができます。利用方法は簡単ですが、日本国内ではまだ10台しか設置されておらず、利用したいと思っても誰もがすぐに利用できる状況ではありません。 無料で貰う 取引所や販売所を利用するだけが入手方法ではありません。ビットコインは無料で貰うこともできます。キャンペーンをおこなっている取引所で口座開設をする、広告を見る、アンケートに答える、などをすれば、無料でビットコインを貰うことができます。 例えば、取引所のGMOコインで口座開設をすれば、20,000Satoshi(2018年9月のレート換算で約147円分のビットコイン)を貰うことができます。 ちなみに、Satoshi(サトシ)とはビットコインの最小単位のことで、1Satoshi =0.00000001 BTCとなります。 取引所の選び方 ビットコインの買い方は取引所や販売所を利用する方法が一般的ですが、取引所選びはどうすれば良いのでしょうか?そこで、取引所の選び方を6つのポイントに分けて解説していきます。 取引所と販売所の違い 仮想通貨取引所には「取引所」と「販売所」の2種類があります。「取引所」では、仮想通貨を持っている人同士が取引を行うことができます。それに対して「販売所」では、仮想通貨取引所そのものからビットコインを購入することになります。「販売所」では決まった価格で購入できるため、初心者が利用しやすいタイプと言えます。 セキュリティの高さ ビットコインなどの仮想通貨は、ハッキングにより不正に引き出されてしまうリスクは常に考える必要があります。そのため、取引所のセキュリティの高さは非常に重要なポイントです。 実際に、2018年1月にはCoincheck(コインチェック)から大量のネムが盗難されていますし、9月14日にはZaif(ザイフ)がハッキング被害に遭っています。取引所を選ぶ際には、セキュリティの体制についても調べる必要があります。 取引手数料 取引所を利用してビットコイン取引をする場合には取引手数料がかかります。そのため、何度も取引をする場合には、取引手数料にも注目することが大切です。1度の取引ではそれほど多くの手数料ではなくても、何度も取引を重ねればそれだけ多くの手数料を支払うことになってしまいます。取引手数料は取引所によって違うため、事前に確認することが大切です。 取扱通貨の種類 ビットコインを購入したら、アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)にも興味を持つかもしれません。あらかじめ多くの仮想通貨を取扱っている取引所を選べば、新たに別の取引所に口座を開設することなく便利に使えます。取扱通貨の種類は取引所ごとに違うため、将来的にアルトコインも購入してみたい場合には取扱通貨が多い取引所を選ぶことがポイントです。 仮想通貨の取引量 仮想通貨取引は取引量が多ければ多いほど、取引が成立する可能性は高くなります。利用者が多い取引所であれば、それだけ売りたい・買いたい需要がマッチしやすいことがその理由です。しかし、利用者が少ない取引所を選んでしまうと、売買が成立しにくくなってしまい、すぐに売れない・買えないという状況になる可能性があります。 最小購入単位 2018年9月現在のビットコインの価格は1BTC=約74万円と高額です。しかし、購入する際にはもっと少ない単位で購入することができます。最小購入単位が小さければ、大きな金額でなくともビットコインを持つことができるため、気軽にビットコインを購入したいのであれば、最小購入単位が小さい取引所を選んでみましょう。 主な取引所の最小購入単位(一例) ・GMOコイン…0.0001BTC ・bitbank(ビットバンク)…0.0001 BTC ・BITPoint(ビットポイント)…0.0001BTC  (1BTC=100万円の場合、0.0001BTC=100円) ビットコインの買い方 では、次はビットコインの買い方です。ここでは、GMOコインを例にして口座開設、2段階認証、入金方法、注文方法を解説していきます。 口座開設の流れ 1.GMOコインのサイトにアクセス 2.メールアドレスを入力して仮口座を開設 3.ログインして個人情報を入力 4.本人確認書類を登録する 5.数日後に送付される「口座開設のお知らせ」の「口座開設コード」を入力 2段階認証について 2段階認証とは、取引所を利用する時のセキュリティをより強くするための仕組みです。設定しておけば取引の安全性は高まると考えられているため、取引所を利用する時にはなるべく設定しておきましょう。 入金方法 口座開設と2段階認証の設定が終わったら、日本円を入金します。入金方法は、「即時入金」「振込入金」の2種類がありますが、「振込入金」は「即時入金」よりも時間がかかります。 注文方法 「販売所」をクリックして、銘柄の中から「ビットコイン」を選びます。「金額指定」であれば指定した日本円で購入できます。また、「数量指定」であれば、ビットコインの数を指定して購入することができます。 ウォレットで保管する 購入したビットコインは取引所に置いたままにすることも出来ますが、ハッキングの被害に遭う可能性があるため非常に危険です。そこで、購入したビットコインは「ウォレット」に保管しておきましょう。ウォレットは大きく4つに分けられるため、それぞれの特徴を解説していきます。 ウェブウォレット スマホやパソコンなど端末を問わずに使用できるウォレットです。インターネットに接続した状態で使用するため、安全面には不安が残ります。 デスクトップ(ソフトウェア)ウォレット スマホやPCにアプリをインストールして使用するウォレットです。持ち運べるため利便性は高いのですが、ハッキング被害に遭う可能性は否定できません。 ハードウェアウォレット インターネットからは完全に切り離されたオフラインのウォレットです。物理的に切り離されているため、非常に安全性が高いウォレットと考えられています。 ペーパーウォレット 紙にプリントアウトして保管するウォレットです。ハッキング被害に遭う可能性は極限まで低いことが特徴です。しかし、紙のため濡れたり汚れたりすると情報が読み取れなくなってしまうことがデメリット。 まとめ 今回はビットコインの買い方について解説してきましたが、いかがでしたか? ビットコインの入手方法や取引所の選び方、買い方の流れ、ウォレットの特徴などお分かりいただけたのではないでしょうか。 ビットコインを始めとした仮想通貨と聞くと「難しいもの」とイメージする方もいます。しかし、買い方は思いのほか簡単にできるものです。これからビットコインを買ってみたい、そんな方はリスク管理を忘れずに利用してみましょう。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ
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仮想通貨
マネーフォワードモール編集部 | 2019/05/08

仮想通貨取引所と販売所の違いやメリットデメリットをご紹介!

仮想通貨を購入するには、取引所もしくは販売所で購入が可能ですが、この二つにはどのような違いがあるのでしょうか。本記事では、取引所と販売所の違いを説明します。 仮想通貨取引の第一歩、理解すべき取引所と販売所の違いとは 仮想通貨の取引をはじめる最初のステップはまず、仮想通貨交換業者が提供する販売所と取引所のサービスを比較することからはじめましょう。 仮想通貨を購入するには、取引所もしくは販売所と呼ばれるサービスから購入する必要がありますが、この二つにはどのような違いがあるのでしょうか。 取引所と販売所のおおきな違いは、仮想通貨取引の相手が誰かという違いがあります。仮想通貨を購入する際には、仮想通貨の取引所ですでに仮想通貨を持っているユーザーと交換をするか、販売所にて仮想通貨交換業者から仮想通貨を購入するという方法が一般的です。 販売所と取引所の機能を両方持ち合わせている仮想通貨交換業者なども多いため、サービスは一概にすべて「取引所」という呼ばれ方をしています。どちらの機能で仮想通貨の取引をしているかを気づかずに取引している人も多いですが、手数料などに若干違いがあるため、各機能を理解したうえで取引を始めたほうがいいかもしれません。 仮想通貨の取引所メリット・デメリット 仮想通貨の取引所機能とは、仮想通貨を購入したい人と売却したい人をマッチングさせる機能です。 この機能を利用することによって、仮想通貨の取引を自分が購入もしくは売却したい値段に近い価格で売買することができます。 仮想通貨取引所のメリット:手数料が一定でわかりやすい 仮想通貨取引所の最もおおきなメリットとしてあげられるものは、仮想通貨を購入する際にかかる手数料が比較的安いことです。取引所では、ユーザー同士の仮想通貨の取引となるため交換業者に支払う手数料は基本的に一定です。 交換業者によって手数料は異なりますが、手数料の比較は簡単に把握することができます。仮想通貨をできるだけ安価で購入したい人は、仮想通貨の取引所機能での取引をおこなうことがおすすめです。 仮想通貨取引所のデメリット:意図したタイミングでの取引ができないことがある 取引所のデメリットは、仮想通貨を意図したタイミングでの取引ができないことがあるという点です。あくまで、ユーザー同士の取引となるため、売却したいと思うユーザーがいなければ、どれだけ高値で購入しようとしても仮想通貨を購入することはできません。 また、取り扱っている仮想通貨が、国内の取引所では販売所と比べて少ないというデメリットもあります。取り扱っている仮想通貨も、交換業者が提供している取引所サービスでの取引量が少ない銘柄であれば取引が成立するまでに時間がかかる可能性もあります。 初心者の方にとっては、販売所と比べると取引方法や、情報が多いぶん操作が最初は少しむずかしいと感じる場合もあるかもしれません。初心者や、長期間の保有を前提にしている方であれば、販売所がおすすめかもしれません。 仮想通貨販売所のメリット・デメリット 仮想通貨の販売所では、取引所とはことなりサービスを運営している仮想通貨交換業者から取り扱いのある仮想通貨を購入することができます。 販売所での取引は、仮想通貨をほしいタイミングで、ほしい量をすぐに購入することができます。 仮想通貨販売所のメリット:すぐに仮想通貨の売買ができる 仮想通貨販売所を利用するもっとも大きなメリットは、仮想通貨をすぐに売買することができることです。 すでに仮想通貨交換業者が保有する仮想通貨を購入するため、ほしいタイミングで欲しい量の仮想通貨を購入することができます。 また、国内に限っては取引所よりも販売所の方が取り扱っている仮想通貨の種類が豊富なため、たくさんの種類の銘柄のなかから購入をしたいと考える人には販売所がおすすめです。 仮想通貨の販売所のデメリット:手数料が割高になる可能性がある 反対に、仮想通貨販売所のデメリットは交換業者が提示する価格での購入になるため、取引所に比べて比較的に手数料が割高になってしまう事がある点がデメリットとして挙げられます。各交換業者が独自の設定する手数料はスプレッドとも言われますが、スプレッドは一定の幅の中で変動します。 仮想通貨を購入する際は、購入した額からスプレッドが引かれるため、購入できる仮想通貨の数量が取引所と比較すると少なくなってしまうことがあります。 取引を活発におこない利益を得ようと考えている方は、手数料という点において取引所がおすすめです。 仮想通貨交換業者のサービス一覧 仮想通貨交換業者は、取引所機能と販売所機能をもつサービスをあわせて、すべて「仮想通貨取引所」と表記されることが多いため、しっかり理解して利用しないと、自分の使っているサービスが販売所機能もしくは取引所機能をもたないものだったということにもなりかねません。 以下より、取引所機能と販売所機能、どちらも取り扱いのある(国内の)仮想通貨交換業者をご紹介します。(2019年4月時点) 販売所と交換所の両機能を持ったサービス 国内では仮想通貨取引所と販売所の機能の両方を提供している交換業者が一般的です。同じアカウントで両機能を利用できるため大変におすすめですが、取引所機能と販売所機能では取り扱っている銘柄が異なることもあるため、事前に確認した方が良いでしょう。 取引所と販売所の両方の機能を提供している仮想通貨交換業者は以下のような業者です。 ・bitFlyer(ビットフライヤー) ・フィスコ仮想通貨取引所 ・Coincheck(コインチェック) ・GMOコイン 仮想通貨取引所機能を持ったサービス 仮想通貨の取引所機能のみに特化したサービスでは、取引手数料の安さが特徴です。上記で紹介した、両方の機能をもったサービスでも取引所機能で購入できる仮想通貨銘柄の種類が少ないものもあります。 ほしい銘柄を取り扱っているサービスでも、サービス内における取引が活発であるものを選ぶことがおすすめです。 ・bitbank(ビットバンク) ・QUOINEX(コインエクスチェンジ)/現 Liquid by Quoine ・BitTrade(ビットレード) ・BITPoint(ビットポイント) 仮想通貨販売所機能を持ったサービス 事業者から、仮想通貨を購入する販売所サービスの特徴は取引の手軽さや速さにあります。下記の事業者は仮想通貨業界に参入したのは後発ですが、信頼のあるブランドであるためおすすめです。 ・DMM Bitcoin まとめ 仮想通貨取引をはじめる最初のステップである、取引所機能と販売所機能のちがいについてご紹介しました。最もわかりやすい違いとしては、取引所機能はユーザー同士の仮想通貨取引であり、販売所機能では、仮想通貨交換業者との仮想通貨取引をおこなうという点です。 これから、仮想通貨取引を始める人はぜひ機能のちがいを理解したうえで自分にあった取引ができる仮想通貨交換業者を選んでみてください。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ
仮想通貨取引所と販売所の違いやメリットデメリットをご紹介!
仮想通貨
マネーフォワードモール編集部 | 2019/05/08

どこが安全?仮想通貨取引所のセキュリティ対策を徹底解説

仮想通貨取引所のセキュリティ対策と見るべきポイントは? 仮想通貨は電子上のデータであり実物が見えず、実生活で利用するタイミングも少ないため、保管方法に対する意識が薄れがちです。しかし、大切な資産を持つことという意味では法定通貨(日本円などのように法律で定められた通貨)と同じです。2017年1月に発生したCoincheck(コインチェック)のNEM(ネム)大量流出事件や、2018年のZaifの仮想通貨流出事件など、国内外の取引所においてもハッキングや流出事件が多数相次いでいる状況です。 各取引所ではセキュリティ対策が急務となっています。取引所のセキュリティ対策にはどんなものがあるのでしょうか。 1.分別管理 仮想通貨の分別管理とは、顧客より預かった資産を取引所の持っている資産とは分けて保管・管理することを言います。これは取引所が管理している資産をさらに明確化することでクリーンな管理状況をおこなうためのものです。 2017年改正資金決済法の施行により仮想通貨交換業者も法の管理を受けることになりました。これにより、分別管理が義務化され、取引所はさらなるセキュリティ対策を講じるように求められています。 2.マルチシグ マルチシグとはマルチシグネチャ(Multi Signature)の略であり、直訳すると「複数の署名」という意味になります。マルチシグネチャを設定することで、仮想通貨を送金する際に全ての署名が揃わないと送金出来ない仕組みになっています。署名を一つだけ求めるシングルシグが存在しますが、マルチシグは格段にセキュリティレベルが高まります。 3.コールドウォレット コールドウォレットとはインターネットとは切り離されたオフライン状態のウォレットのことを言い、不正アクセスやハッキングに対して効果的なセキュリティ対策です。このように外部のネットワークと遮断することでリスクの回避に繋がり資産を守るひとつの方法として注目されています。 ハッキングや不正アクセスに強い大きなメリットもありますが、コールドウォレット自体を紛失したり、壊してしまうと元に戻らないリスクもあります。メリット・デメリットを考慮した上での管理が必要となってきます。 4.二段階認証 二段階認証とは不正ログインや不正アクセスを防止する効果的なセキュリティ対策です。専用アプリ取引所の口座を連携して認証コードを共有し、ログインの際にパスコードを入力します。通常ログインする際には取引所のIDとパスワードだけでログイン出来ますが、この二段階認証を実施することで不正アクセス対策が飛躍的に向上します。二段階認証の作業は顧客側の設定であるため、各取引所が必ず設定するように義務付けています。 5.サーバーの安定性 取引所を選ぶ上でサーバーの安定性のチェックは必要不可欠です。サーバーが安定しない状況で安心な取引は出来ません。大きなニュースで市場が混乱状態になった場合、アクセスが集中してサーバーに負荷がかかり、処理スピードが遅くなったり、エラーとなったりすることがあるためです。このような状況が起こると、意図するタイミングで取引ができなくなるため、損失を出す可能性があります。 これで安心?仮想通貨取引所の補償 外的トラブルで損失が発生したとき、補償があると安心して取引が出来ます。証券取引には補償制度がありますが、仮想通貨取引に関しては完全な整備がまだされていません。そんな中、bitFlyer(ビットフライヤー)では先駆的に補償をおこなっているようです。 bitFlyer(ビットフライヤー)の補償とは? 預かり資産の合計が円換算にて 100 万円を超える二段階認証登録ユーザーには500 万円を上限として、それ以外の二段階認証登録ユーザーには10 万円を上限に補償します。補償を受けるためには二段階認証の登録などのbitFlyer(ビットフライヤー)が指定している条件を満たす必要があります。二段階認証を設定していない方は補償を受けることが出来ないようなので、セキュリティを強化するためにも、補償の対象となるためにも設定することをおすすめします。 取引所だけでなく、自己管理も徹底する セキュリティ対策は各取引所で今後も強化されていくことになりますが、自分自身でも大切な資産である仮想通貨の安全を確保する必要があります。現状では、必ずしも仮想通貨は100%安全な状態とは言い切れる状態ではありません。 だからこそ、考えられるリスクに応じて自己責任で対策をしっかりと講じておく必要があります。 仮想通貨取引所を探す 参考:メールアドレス・パスワード等の盗取による不正な日本円出金に伴う補償について その他の新着記事一覧はコチラ
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仮想通貨
マネーフォワードモール編集部 | 2019/05/08

アルトコインとは?取引するメリット・デメリットを徹底解説

アルトコインとは? アルトコインとは、ビットコイン以外の仮想通貨をすべてまとめて表した言葉です。そのため、どれか1つの仮想通貨を指した言葉ではありません。1番最初に作られた仮想通貨はビットコインですが、多くのアルトコインはビットコインを基にして作られています。アルトコインは英語で書くとaltcoinですが、「Alternative coin」を略したものになります。Alternative coin=代替通貨という意味のため、アルトコインはビットコインの代わりとなる仮想通貨という意味になります。 アルトコインにはたくさんの種類がある アルトコインの種類は非常に多いです。仮想通貨の時価総額の一覧サイトcoinmarketcap(コインマーケットキャップ)で確認できるアルトコインの種類は2,000を越えます。 ビットコイン以外で特に有名なアルトコインには、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュなどがあります。この3つのアルトコインはビットコインに次いで時価総額が高く、日本国内の仮想通貨取引所でも購入が可能です。 アルトコインは自分でも作れる アルトコインがたくさん存在する理由としては、ビットコインをはじめとする仮想通貨のプログラムが公開されており、誰でも新しくアルトコインを作れることがあげられます。アルトコインをつくる主な目的は資金調達です。ICOとよばれる仮想通貨を利用した資金調達では、新しく発行したアルトコインを人々に買ってもらうことで資金を集めます。 ビットコインとのちがいは何? アルトコインの特徴は、ビットコインの欠点を補うことです。ビットコインは代表的な仮想通貨ですが、完璧に作られているわけではありません。アルトコインはそんなビットコインの欠点を改善する目的で作られたものが多いです。 アルトコインがビットコインの欠点を補う ビットコインの欠点としてあげられることは、取引が完了するまで時間がかかりすぎることです。ビットコインは1度の取引が完了するまでに約10分以上の時間が必要になります。また、ビットコインの取引量が増えるにつれ、より取引時間がかかってしまう仕組みになっています。これでは、お店でビットコインを使ってすぐに支払いをしたいという場合には使いづらくなります。 ビットコインの送金における課題を改善した具体的な例として、リップルというアルトコインがあげられます。リップルは取引が完了するまでの時間が約3~4秒程度と非常に短いことが特徴で、ビットコインより短い時間で取引を完了することができます。 その他に、ビットコインの欠点を補うアルトコインとしてイーサリアムがあります。イーサリアムも取引完了までの時間が約10~15秒程度とビットコインよりもかなり短いことが特徴です。また、ビットコインは発行上限枚数が2,100万枚と決まっていますが、イーサリアムには発行上限枚数がありません。 ビットコインの特性を活かしたアルトコイン アルトコインはビットコインの課題解決だけでなく、その特性を活かしたものでもあります。ビットコインの匿名性をさらに追求したり、仮想通貨のサービスのプラットフォームに特化したアルトコインも存在します。 アルトコインの取引をするメリット 高いリターンを得られる可能性がある アルトコインは価格の変動幅が大きいため、取引により高いリターンを得られる可能性があります。場合によっては短期間で数十倍や数百倍といった高騰の可能性もあります。アルトコインを利用した仮想通貨取引をおこない、「億り人」とよばれる、1億円以上の利益を得た人もいるようです。 分散投資に利用できる 1つの仮想通貨だけに絞って投資をした場合には、価格の暴落などリスクが大きいと言えます。しかし、いくつものアルトコインへ分散投資をすれば、一つのコインの価格が下落しても損失を抑える可能性があります。 アルトコインを取引する時のデメリット 値動きが大きいためハイリスク 価格の変動が大きいアルトコインは価格が高騰する可能性もありますが、反対に暴落する可能性も秘めています。一気に価格が上昇すれば「億り人」となれるかもしれませんが、価格が暴落すると大きな損失が出ます。 流動性が低い アルトコインはビットコインと比べると売買する人が少ないため、流動性が低いことが特徴です。つまり、取引が成立しづらいということを意味します。利用している人が多ければそれだけ取引が成立しやすいのですが、流動性が低いと最悪の場合には取引が成立しないこともあります。 取り扱っている取引所が少ない 仮想通貨取引所はたくさん存在しますが、取引所によって取り扱っているアルトコインの種類にはちがいがあります。そのため、購入したいアルトコインがある場合には、取り扱っている取引所を探す必要があります。また、取引が活発におこなわれないアルトコインは取引所が取り扱いを終了することもあるため、取引ができなくなる可能性もあります。 詐欺(スキャム)目的のアルトコインもある 仮想通貨業界には詐欺(スキャム)を目的としたアルトコインも存在します。将来高騰することを期待させて、買わせるものです。詐欺(スキャム)を目的としたアルトコインは運営者の都合などにより突然、開発などが中止されることがあるようです。詐欺のコインによる被害は実際に出ているので、十分に注意する必要があります。 しかし、資金繰りが厳しく、止むを得ず途中で開発が中止されるアルトコインも存在します。アルトコインの開発者すべてが詐欺(スキャム)を目的としているわけではないため、途中で開発が中止される可能性も踏まえながら取引をする必要があります。 リスクを理解してアルトコインを取引 アルトコインの取引は大きな利益を得る可能性もありますが、詐欺(スキャム)を目的としたものもあるため十分な注意が必要です。購入する場合には、そのコインがどのような目的を持って開発されたか、またはどんな機能を持っているかなど事前に調べることが大切です。そして、アルトコインは取引所によって取り扱っている種類が違うため、これから取引をしたいという場合には、どこの取引所で購入できるかも確認してから利用してみましょう。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ
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仮想通貨
マネーフォワードモール編集部 | 2019/05/08

初心者のためのビットコインの買い方・購入方法

ビットコインの5つの入手方法 1.販売所や取引所で購入する ビットコインなどの仮想通貨の売買は仮想通貨交換業者によって仲介されます。仮想通貨は金融庁が認可した交換業者から購入することが最も一般的です。仮想通貨交換業者のサービスには「取引所」と「販売所」の2種類がありますが、その違いは後ほど解説します。仮想通貨の売買をするためには、まず口座を開設する必要があります。口座開設は基本無料であるため、サイトにアクセスし、口座を開設してみましょう。 Money Forward Mallでは仮想通貨取引所・販売所の一覧比較を掲載しています。 2.個人間で送金する ビットコインは取引所や販売所だけでなく、個人間で送金することもできます。仮想通貨を受け取るウォレットがあれば、すでに仮想通貨を保有する人から送金してもらうことができます。 しかし、仮想通貨の送付は売買よりも手数料がかかる傾向があります。また、取引できる相手が見つかりづらいことや、詐欺や送金ミスなどトラブルが発生しやすいことにも注意が必要です。 3.マイニングの報酬として受け取る マイニングとは、ビットコインの取引が正しく行われたかどうかを確認する作業です。そして、確認作業を最も早く終えた人には報酬として新規発行されたビットコインが与えられます。 仮想通貨が盛り上がった2018年はビットコインのマイニング報酬は12.5BTCで、1BTCの時価が約74万円のときはマイニング成功で約925万円分のビットコインを手に入れられました。しかし、ビットコインの希少性を維持するために、マイニングの報酬は4年ほどで半減する仕組みになっており、2020年頃には今の半分、6.25BTCとなります。 また、マイニングは1度に多くのビットコインを手に入れられますが、非常に多くの電気代と高性能なパソコンが必要になります。パソコンに関する専門的な知識も必要となるため、初心者にはかなりハードルの高い入手方法と言えます。近年はマイニングを法人が工場を建てて大規模に行うため、個人がコストに見合ったマイニングができる確率はとても低くなっています。 4.ATMで購入する ビットコインは特別に設置されたATMで手に入れることもできます。このATMを利用すれば、日本円からビットコインに、ビットコインから日本円に換金することができます。利用方法は簡単ですが、国内ではまだ限られた場所にしかないため、誰もがすぐに利用できる状況ではありません。ただ、世界ではビットコインのATMが広がっています。 5.無料で貰う ビットコインは無料で貰うこともできます。開設キャンペーンをおこなっている取引所で口座開設をする、広告を見る、アンケートに答えるなど、無料でビットコインを貰う企画があります。たとえば、取引所のGMOコインで口座開設をすれば、20,000Satoshi(2019年4月のレート換算で約100円分のビットコイン)を貰うことができます。ちなみに、Satoshi(サトシ)とはビットコインの最小単位のことで、1Satoshi =0.00000001 BTCとなります。 取引所の選び方 ビットコインの買い方は取引所や販売所を利用する方法が一般的ですが、どのサービスを選べば良いのでしょうか?そこで、選び方を6つのポイントに分けて解説していきます。 1.取引所と販売所の違い 仮想通貨取引所には「取引所」と「販売所」の2種類があります。「取引所」では、仮想通貨を持っている人同士が取引を行うことができます。それに対して「販売所」では、仮想通貨取引所そのものからビットコインを購入することになります。「販売所」では決まった価格で購入できるため、初心者が利用しやすいタイプといえます。 2.セキュリティの高さ ビットコインなどの仮想通貨は、ハッキングにより不正に引き出されてしまうリスクは常に考える必要があります。そのため、取引所のセキュリティの高さは非常に重要なポイントです。実際に、2018年1月にはCoincheck(コインチェック)から大量のネムが盗難され、9月14日にはZaif(ザイフ)がハッキング被害に遭っています。取引所を選ぶ際には、セキュリティの体制についても調べる必要があります。 3.取引手数料 取引所を利用してビットコイン取引をする場合には取引手数料がかかります。そのため、何度も取引をする場合は、取引手数料にも注目することが大切です。1度の取引の手数料がそれほど多くはなくても、何度も取引を重ねればそれだけ多くの手数料を支払うことになってしまいます。取引手数料は取引所によって違うため、事前に確認することが大切です。 4.取扱通貨の種類 ビットコインを購入したら、アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)にも興味を持つかもしれません。あらかじめ多くの仮想通貨を取扱っている取引所を選べば、新たに別の取引所に口座を開設することなく便利に使えます。取扱通貨の種類は取引所ごとに違うため、将来的にアルトコインも購入してみたい場合には取扱通貨が多い取引所を選ぶことがポイントです。 5.仮想通貨の取引量 仮想通貨取引は取引量が多ければ多いほど、取引が成立する可能性は高くなります。利用者が多い取引所であれば、それだけ売りたい・買いたい需要がマッチしやすいことがその理由です。しかし、利用者が少ない取引所を選んでしまうと、売買が成立しにくくなってしまい、すぐに売れない・買えないという状況になる可能性があります。 6.最小購入単位 2018年9月現在のビットコインの価格は1BTC=約74万円と高額です。しかし、購入する際にはもっと少ない単位で購入することができます。最小購入単位が小さければ、大きな金額でなくともビットコインを持つことができるため、気軽にビットコインを購入したいのであれば、最小購入単位が小さい取引所を選んでみましょう。 主な取引所の最小購入単位 ・GMOコイン…0.0001BTC ・bitbank(ビットバンク)…0.0001 BTC ・BITPoint(ビットポイント)…0.0001BTC ビットコインの買い方 では、次はビットコインの買い方です。ここでは、GMOコインを例にして口座開設、2段階認証、入金方法、注文方法を解説していきます。 口座開設の流れ 1.GMOコインのサイトにアクセス 2.メールアドレスを入力して仮口座を開設 3.ログインして個人情報を入力 4.本人確認書類を登録する 5.数日後に送付される「口座開設のお知らせ」の「口座開設コード」を入力 2段階認証について 2段階認証とは、取引所を利用する時のセキュリティをより強くするための仕組みです。設定しておけば取引の安全性は高まると考えられているため、取引所を利用する時にはなるべく設定しておきましょう。 入金方法 口座開設と2段階認証の設定が終わったら、日本円を入金します。入金方法は、「即時入金」「振込入金」の2種類がありますが、「振込入金」は「即時入金」よりも時間がかかります。 注文方法 「販売所」をクリックして、銘柄の中から「ビットコイン」を選びます。「金額指定」であれば指定した日本円で購入できます。また、「数量指定」であれば、ビットコインの数を指定して購入することができます。 ウォレットで保管する 購入したビットコインは取引所に置いたままにすることも出来ますが、ハッキングの被害に遭う可能性があるため非常に危険です。そこで、購入したビットコインは「ウォレット」に保管しておきましょう。ウォレットは大きく4つに分けられるため、それぞれの特徴を解説していきます。 1.ウェブウォレット スマホやパソコンなど端末を問わずに使用できるウォレットです。インターネットに接続した状態で使用するため、安全面には不安が残ります。 2.デスクトップ(ソフトウェア)ウォレット スマホやPCにアプリをインストールして使用するウォレットです。持ち運べるため利便性は高いのですが、ハッキング被害に遭う可能性は否定できません。 3.ハードウェアウォレット インターネットからは完全に切り離されたオフラインのウォレットです。物理的に切り離されているため、非常に安全性が高いウォレットと考えられています。 4.ペーパーウォレット 紙にプリントアウトして保管するウォレットです。ハッキング被害に遭う可能性は極限まで低いことが特徴です。しかし、紙のため濡れたり汚れたりすると情報が読み取れなくなってしまうことがデメリットです。 安全にビットコインを買うために ビットコインの入手方法や取引所の選び方、買い方の流れ、ウォレットの特徴などを解説しました。ビットコインを始めとした仮想通貨と聞くと「難しいもの」とイメージする方もいます。しかし、買い方は思いのほか簡単にできるものです。これからビットコインを買ってみたい、そんな方はリスク管理を忘れずに利用してみましょう。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ
初心者のためのビットコインの買い方・購入方法
仮想通貨
マネーフォワードモール編集部 | 2019/05/07

始めるにはいくらから?仮想通貨購入における最少額とは

注目を集める仮想通貨取引ですが、仮想通貨はインターネット上のデジタルなお金で、日本円のように実態がありません。そのため、実際にどこでどうやって購入すれば良いのか、なかなかイメージが湧かないのではないでしょうか。 「最初に購入する資金がたくさん必要なのでは?」 「はじめて購入するにはかなり手間がかかるのでは?」 というイメージから仮想通貨の購入に一歩踏み出せない人もいるのではないでしょうか。 実は、ビットコインなどの仮想通貨を購入すること自体はとても簡単で、株式投資などに比べると、必要となる資金も多くありません。この記事では、仮想通貨の購入までの具体的な流れや、購入までにかかる費用など、気になる点をまとめて紹介していきます。 仮想通貨の購入のために準備するものは? 仮想通貨の購入する際に準備が必要なものは、以下の4点です。 ・メールアドレス (仮想通貨の口座開設のため) ・本人確認書類  (仮想通貨の口座開設のため) ・銀行口座    (仮想通貨の口座開設のため) ・仮想通貨取引のための資金  (仮想通貨の購入のため) 仮想通貨取引所の口座開設をするためにはメールアドレスの入力が必須になります。メールアドレスは、グーグルやヤフーなどのフリーメールを利用することも可能です。入力したメールアドレスには、取引所からのお知らせ情報が届いたり、各種設定、実際の取引などに利用することもできるため、登録したメールアドレスの受信内容は確認できるようにしておきましょう。 本人確認書類には、運転免許証など名前と住所が記載されているものを準備しましょう。取引所へ口座を開設する際には、本人確認書類を使った住所確認も必須となります。そのため、本人確認書類に記載されている住所が違う方は、住民票などの補助書類も準備しておきましょう。(住民票では口座開設できない取引所もあるため、必要な本人確認書類は口座開設をおこなう取引所の情報を参照ください) 仮想通貨の購入方法、はじめる時はどうしたらいい?仮想通貨の購入手順 仮想通貨の購入に必要なものを準備すれば、購入するまでの手順を見ていきましょう。基本的には、以下の3つの手順でおこないます。 ①仮想通貨取引所に口座を開設する ②開設した口座に日本円を入金する ③入金した日本円で仮想通貨を購入する すべての手続きがインターネット上で完結することができるため、購入のためにどこかに出向く必要もありません。スマートフォンかパソコンを持っており、インターネットに接続できる環境があり必要書類を持っている方であれば申し込むことができます。(取引所には年齢制限などがある場合もあります) 難しいイメージのある仮想通貨ですが、購入までの流れは非常にシンプルで、簡単です。 それぞれの手続きを詳しく説明します。 ①仮想通貨取引所に口座を開設する 仮想通貨取引所に口座開設をするためには以下のような手順を踏む必要があります。 ⒈ アカウント登録 ⒉ パスワードを設定してログイン ⒊ 個人情報入力 ⒋ 本人確認書類の提出 ⒌ 住所確認のための郵送ハガキを受け取る 1から4までは、すべてネットで完結し慣れてくれば5分ほどで終了しますが、5の手順は仮想通貨取引所からの郵送ハガキを受け取る必要があるので、全ての手順を終了し実際に口座開設が完了するまでにかかる時間は、申し込みから1週間程度です。 ②開設した口座に日本円を入金する 仮想通貨取引所の口座を開設したあとは、実際に仮想通貨の取引をするために口座に日本円を入金する必要があります。仮想通貨取引所の口座への入金方法は各取引所によって様々ありますので、どのような方法があるかは口座を開設する取引所の情報を参照ください。 ③入金した日本円で仮想通貨を購入する 仮想通貨取引所の口座へ日本円を入金すれば、仮想通貨取引所の口座から仮想通貨の取引が可能です。仮想通貨取引所のウェブサービスやアプリから、仮想通貨取引所が取り扱う仮想通貨を購入することができます。仮想通貨を購入することで利益を出したいと考えている人であれば、これから価格が上昇する可能性のある仮想通貨を購入する必要があります。 購入の方法には大きく分けて、取引所機能と販売所機能を利用する方法があります。仮想通貨取引所と一括りに呼ばれていますが、仮想通貨交換業者には取引所機能と販売所機能の一方、もしくは両方を提供している業者があります。取引所機能は、仮想通貨を持つユーザー同士が仮想通貨の取引をおこなうための機能で、販売所機能とは交換業者とユーザーが仮想通貨の取引をおこなうための機能です。 クレジットカードでも仮想通貨は買えるの? 以前までは、国内の取引所でもクレジットカードを使って、仮想通貨を購入することができました。しかし、現在は国内のすべての取引所で、クレジットカードを使った仮想通貨の購入を停止しています。(2019年2月時点)停止の背景には、仮想通貨の価格変動の激しさがあります。 もし、クレジットカードで購入した仮想通貨の価格が下落すれば、損失が発生します。場合によっては、購入者が返済できなくなるほどの、大きな損失が出るかもしれません。こうしたリスクを避けるために、アメリカやイギリスを中心にクレジットカードでの購入を停止する動きが広まり、ほどなくして日本でも停止することになりました。(2019年2月時点) 仮想通貨はいくらから購入可能か?取引所で購入可能な最低金額は? 仮想通貨の価格は都度変動します。2019年2月時点の仮想通貨ビットコインの価格は一時期と比べ下がっているものの1ビットコイン(1BTCと表記されます)は約40万円で取引されています。約40万円と聞くと、それほどの資金を用意することはできないと思う方もいるのではないでしょうか。 価格の高いイメージがある仮想通貨ですが、実は数百円という少額からでも購入することができます。 ビットコインを例に説明をすると、仮想通貨取引所では1BTCよりも少ない枚数から購入することが可能です。具体的には、0.1ビットコイン(0.1BTC)、0.01ビットコイン(0.01BTC)といった購入数量を選択することができます。 これはビットコインに限らず、ほかの仮想通貨でも同様です。購入数量を調節することにより、仮想通貨は少額からでも購入可能です。 購入が可能な最低金額といってもそれぞれの仮想通貨取引所ごとに異なりますので、4社の最低購入金額を比較してみましょう。 bitFlyer(ビットフライヤー)の最低金額は? はじめに見ていくのは、日本で一番ビットコインの取引量が多かった時期があり、ユーザー数も非常に多い「bitFlyer(ビットフライヤー)」です。bitFlyer(ビットフライヤー)の販売所における購入可能な最低金額は、0.00000001 BTCと設定されています。2019年2月時点のビットコインの価値に当てはめて考えると、販売所の購入可能数量は日本円に換算すると1円を大幅に下回る計算です。(ただし、購入する際は1円分として換算されます。) ユーザー同士の取引が可能である取引所機能(ビットコイン簡単取引所)におけるビットコインの最低金額は0.001 BTCで2019年2月時点では400円ほどです。 他の仮想通貨に関しても、1円から始めることができるように設定されています。(仮想通貨の価格は変動するため1円からはじめられなくなる可能性もあります。) 仮想通貨購入の注文は上記の数量からでも可能ですが、忘れてはいけないのが「入金最低金額」です。購入をする際の最低金額が1円を下回る額だとしても、bitFlyer(ビットフライヤー)の入金最低金額以下では仮想通貨取引を始めることができません。 bitFlyer(ビットフライヤー)の入金最低金額は銀行振込の場合で1円以上ですので、bitFlyer(ビットフライヤー)においては1円から仮想通貨取引を始めることができます。 Coincheck(コインチェック)の最低金額は? 次はCoincheck(コインチェック)の購入可能な最低金額を見ていきましょう。仮想通貨ネムの不正流出で話題となりましたが、マネックスグループの子会社となるなどの体制変更をおこない、2019年1月11日に金融庁から仮想通貨交換業者の登録を受けました。そんなCoincheck(コインチェック)の購入可能な最低金額は販売所機能、取引所機能ともに日本円では500円以上が基準となっているようです。(2018年12月3日時点) また、入金最低金額は銀行振込であれば1円から入金することが可能ですので、購入可能な最低金額は500円です。Coincheck(コインチェック)における購入可能な最低金額は、全ての仮想通貨共通で日本円500円に設定されていますので、他の取引所と比べても比較的わかりやすいです。(ビットコインで仮想通貨を購入する場合は異なります。) GMOコインの最低金額は? 次は東証一部上場企業である、GMOインターネット株式会社を親会社にもつ仮想通貨取引所GMOコインの販売所における購入可能な最低金額をご紹介します。仮想通貨の中でもメジャーなビットコイン、イーサリアム、リップルといった、5種類の銘柄を取り扱っています。取引画面がシンプルに設計されており、購入までの手順も数クリックで可能です。 また、通常の仮想通貨取引以外にも、大きな金額でトレードができるレバレッジ取引も利用できます。GMOコインは仮想通貨ごとにそれぞれ最低取引量が設定されています。ビットコインやイーサリアムなどは、日本円にして40円程度(2019年2月時点)から取引をすることが可能ですが、リップルの最低取引金額は比較的高めに設定されているようです。 最低入金金額に関しては、こちらも銀行振込での入金が可能で1円から入金できるため上記の金額での取引できます。 bitbank(ビットバンク)の最低金額は? 最後はbitbank(ビットバンク)における購入可能な最低金額です。bitbank(ビットバンク)には販売所機能がなく、基本的にはユーザー同士の取引となります。仮想通貨ごとに最低金額が設定されていますが、全体的に非常に低価格からの取引が可能になっており、一番高額な銘柄であるビットコインでも2019年の2月時点のレートで100円以下から仮想通貨取引が始められます。 仮想通貨の購入に覚えておきたい手数料とは? 仮想通貨の購入が少額からでも可能であることはご紹介しましたが、実際に仮想通貨を購入する際には、購入にかかる手数料についての理解をしておくことが必要です。 仮想通貨の購入には、大きく分けて3つの手数料が費用として発生します。 ・入金手数料 ・出金手数料 ・取引手数料 それぞれの手数料の詳しい内容を、確認していきましょう。 入金手数料 入金手数料は取引所に開設した口座に、お金を入金する際に発生する費用です。「銀行振込」で入金する場合には、振込元となる金融機関が定めている振込手数料が発生します。お金を入金する際には、取引所へ支払う手数料は、基本的に発生しません。 また、取引所によっては、提携先のインターネットバンキングを使い入金を行う、クイック入金(即時入金)も利用可能です。クイック入金に関しては、取引所ごとに手数料が異なります。取引所側がクイック入金の手数料を負担するケースも多いですが、中には入金額ごとに手数料を設定している取引所もあります。 出金手数料 出金手数料は取引所からお金を出金する際に、発生する手数料です。取引所ごとに金額が定められており、出金額に応じて手数料が変わる場合もあります。また、取引所によっては無料にしている場合もあります。 取引手数料 仮想通貨交換業者が提供するサービスには、ユーザー同士が仮想通貨を売買する場を提供する「取引所」機能と、交換業者とユーザーの仮想通貨の売買をおこなう「販売所」機能があります。どちらの機能を提供している交換業者も一概に「仮想通貨取引所」と呼ばれていますが、実際には、一方の機能のみを提供する業者と両方の機能を提供する業者があります。 ユーザー同士が仮想通貨を売買する場を提供する取引所機能を利用する際にかかる手数料が取引所手数料です。取引手数料は実際に仮想通貨を購入したり、売却したりといった、取引をおこなうときに発生します。たとえば、取引手数料が0.01%で、ビットコインを1万円分購入した場合を想定してみましょう。この場合、1万円分の0.01%にあたる100円が、取引手数料として発生します。 一方で、交換業者とユーザーが仮想通貨の売買をする販売所機能では取引手数料が無料である場合が多いですが、スプレッドと呼ばれる仮想通貨の売値と買値の差が存在します。販売所機能での仮想通貨取引では、このスプレッドが実質の手数料となるため、自身が取引所機能で取引をしているのか、販売所機能で取引をしているのかを理解することが必要です。 仮想通貨を購入したら税金がかかることも。確定申告は必要? 仮想通貨を購入した場合、税金も気になるポイントの1つです。結論からいうと、1年間の取引利益が20万円以下であれば、税金の支払いは必要ないケースが多いようです。(年収2千万円以下の給与所得者から外れれば課税対象となります) 逆に、1年間の取引利益が20万円を超えた場合には、税金の支払いが必要となるケースが多く確定申告をおこなうことが一般的です。(他の収入の種類の影響を受ける場合などもあるため、20万円を超えたからといって必ず確定申告が必要という訳ではありません。) ここからは、1年間に20万円以上の利益が出た場合に、どれくらいの税金の支払いが必要になるか、その計算方法などを確認していきましょう。 利益の額に応じて支払う税率も変わる 仮想通貨の税金は、所得の中でも「雑所得」に分類されます。「雑所得」は総合課税の対象となるため、ほかの所得と合算し、所得税と住民税の支払いが必要になります。ざっくりいうと、仮想通貨の取引で得た利益に対して、15%~55%が税金として発生すると考えておきましょう。 個人によってケースバイケースではありますが、仮想通貨で1億円以上稼いだ「億り人」と呼ばれる人たちは、もっとも高い税率の55%が適用される場合があります。仮に税率の55%が適用された場合ですと、1億円取引利益に対して5500万円を税金で支払う必要があるケースもあります。 利益の計算はどうやるの? 仮想通貨の取引利益の計算は、下記の式にあてはめておこないます。 仮想通貨の取引利益=仮想通貨の売却値段ー購入時の1枚あたりの値段×売却枚数ー経費 たとえば、仮想通貨取引所に預けた資金のうちの10万円である仮想通貨を1枚購入し、その後5倍に値上がりし、50万円で売却できたとします。経費は通信費などの一部を計上し、1万円だったとしましょう。この場合、上記の計算式にあてはめると、以下のようになります。 50万円-10万円×1-1万円=39万円 よって「39万円」が、今回の例での仮想通貨の取引利益となります。 上記の表は、利益に対してどれくらいの税率が発生するかを表したものです。この表をもとに、具体的な税金の計算例を確認しておきましょう。 例として、仮想通貨の取引で1年間に60万円の利益が出た場合を想定します。60万円の利益は、上記の表の1番左端の「仮想通貨の取引利益」の項目で、195万円以下に該当します。この場合、所得税で「5%」、住民税で「10%」、合計で「15%」が利益に対する税金として発生します。よって、利益60万円の15%にあたる「9万円」を、税金として支払うことになります。 (仮想通貨以外の収入などの要素により税率は変わってくるため上記はあくまで一例です。) 購入した仮想通貨はどうやって保管するべき? 仮想通貨は「ウォレット」と呼ばれる、電子上の財布のようなもので保管をおこないます。取引所で購入した仮想通貨も、取引所内の専用のウォレットに保管されます。また、取引所内のウォレットから、ほかのウォレットに移動することも可能です。 ウォレットには大きく分けて、2種類のタイプがあります。 ・ホットウォレット ・コールドウォレット それぞれのウォレットの概要や特徴を、確認していきましょう。 ホットウォレット ホットウォレットは、インターネットと常に繋がった状態のウォレットのことです。仮想通貨の送金や受け取りなどを、スムーズに行える点がメリットです。 一方で、ネットワークと常に繋がっているため、外部からの不正なハッキングを受けやすい点がデメリットといえます。イーサリアムや、その規格に準拠した仮想通貨を保管できる、「My Ether Wallet(マイ・イーサ・ウォレット)」などが代表例としてあげられます。 コールドウォレット コールドウォレットは、外部のネットワークから完全に遮断されたウォレットのことです。仮想通貨の送金をおこなう際には、ホットウォレットに移動する必要があります。移動に時間がかかるため、スムーズなやり取りができない点がデメリットです。 逆に、外部からの不正なアクセスができないので、ハッキングに強い点がメリットといえます。国内の取引所では、ホットウォレットとコールドウォレットを使い分けて、仮想通貨の保管を行う方法が主流です。紙にウォレットの機密情報を記録し保管を行う、「ペーパーウォレット」などが該当します。 コールドウォレットで人気のハードウェアウォレット コールドウォレットの中にはハードウェアウォレットと呼ばれるウォレットがあります。ハードウェア(機械)の名前の通り、USBに似た形状の端末を利用して仮想通貨の保管をおこなうウォレットです。厳密には異なりますが、USBのような端末に仮想通貨を保管するようなイメージで考えると、わかりやすいです。 コールドウォレットと同様に、ハッキングに強いというメリットがある反面、仮想通貨の出し入れに手間がかかる点がデメリットです。代表的なハードウェアウォレットには、「TREZOR」や「Ledger」などが該当します。 まとめ 仮想通貨の取引と聞けば、高額な資金が必要になるというようなイメージを持つ人がいるかもしれませんが、少量から購入することが可能です。仮想通貨をはじめ、投資に関しては余裕資金でおこなうことが鉄則ですが、仮想通貨の購入に興味を持った人はぜひどの仮想通貨を購入するか、どの取引所で購入するかを考えてみてください。 仮想通貨取引所を探す 参照:金融庁認可取引所、『仮想通貨カード購入を停止 国内クレジット5社 』|日本経済新聞、bitFlyer 、Coincheck  、GMOコイン  、bitbank  その他の新着記事一覧はコチラ
始めるにはいくらから?仮想通貨購入における最少額とは
仮想通貨
マネーフォワードモール編集部 | 2019/05/07

仮想通貨ウォレット?仮想通貨の安全な保管方法とは?

仮想通貨の運用を始めるにあたり、ハッキングやウィルス感染で持っている仮想通貨が消失してしまうというリスクが心配になりますよね。 今回は、仮想通貨を安全に保管できるウォレットにはどのような種類があるのか解説します。 仮想通貨ウォレット、安全な保管方法とは? 仮想通貨の取引をはじめたばかりの人や、これからはじめようと思っている人にとって、ハッキングやウィルス感染で保有する仮想通貨が消失してしまうというリスは心配になりますよね。 仮想通貨には物理的な実体がありませんので、どのように保管すれば安全なのか分かりにくいものです。 とりあえず仮想通貨取引所に登録して取引をしてみたという人は、購入した仮想通貨を取引所に預けたままにしているというケースが多いと思います。 しかし、保有する仮想通貨を取引所で管理を任せきりにするのではなく、自分で資産を守ることが大切だと言われています。 今回は、仮想通貨を安全に保管できるウォレットにはどのような種類があるのかを解説します。 仮想通貨の保管場所、どこが安全? 仮想通貨のウォレット(財布)とは、その名のとおり保有している自分の仮想通貨を預けておく場所のことです。仮想通貨には実体がなくデータとして存在しています。 その性質上インターネットでアクセスできる場所で管理していると、不正にアクセスした他人に勝手に送金されてしまう(盗まれてしまう)というリスクが発生します。 取引所で入手した仮想通貨の保管方法として、多くの方は取引所に預けたままにしておくようです。しかし、取引所での仮想通貨の管理が安全とは言い切れません。 より安全性が高いとされているウォレットには、インターネットに接続しないハードウェアウォレットやペーパーウォレットなどもあります。 仮想通貨をより安全に保管できるように、取引所のウォレットから自分で準備した、よりセキュリティーの高いウォレットに仮想通貨を移動しておくことがおすすめです。 取引所に預けておくリスクとは? 保有している仮想通貨を取引所に預けた状態では、その取引所がハッキング被害に遭ってしまい、最悪のケースでは保有している仮想通貨が消失してしまうというリスクがあります。 過去に起こったハッキング事件としては、大量のビットコインが流出したマウントゴックス事件や、仮想通貨ネムが流出したコインチェック事件が有名です。 大手の取引所はたくさんのユーザーが利用していますので、取引所が管理する顧客資産の金額は大きくなります。そのため、ハッカーの標的になりやすいというデメリットがあります。 その他にも、取引所に預けたままにしておくと、万一その取引所が倒産したときに資産が引き出せなくなるかもしれないというリスクもあります。(カウンターパーティリスクとも言います。)大手企業が運営している取引所でも絶対に安全ということは言い切れません。 仮想通貨ウォレットの種類は4つ!それぞれの特徴とは セキュリティレベルの高いウォレットを利用することは、若干の手間や費用がかかるため、少額しか仮想通貨を保有していなければ、少々のリスクは気に留めない人もいるかもしれません。しかし、保有する仮想通貨の量が多くなればなるほど、保管方法にも十分に気をつける必要があります。 取引所のウォレットから自分で用意した、よりセキュリティーの高いウォレットに仮想通貨を移動することで、ハッキング等の被害を受けるリスクを軽減する有効な対策となります。 仮想通貨のウォレット管理は、ウォレットの管理へ移行する手間と保有する仮想通貨の額を比較して判断するとよいでしょう。 仮想通貨のウォレットは大別するとインターネットから完全に遮断されハッキングなどへのセキュリティレベルの高い、コールドウォレットとインターネットに接続された状態であるため利便性の高いホットウォレットに分ける事ができます。 さらに詳細に分類すると仮想通貨を保管するためのウォレットには4つの種類があります。 ・オンラインウォレット(ウェブウォレット) ・ソフトウェアウォレット(デスクトップ・モバイル(ウォレット)) ・ハードウェアウォレット ・ペーパーウォレット それぞれの仕組みや安全性などの特徴や、メリット・デメリットを解説します。 オンラインウォレット(ウェブウォレット)の特徴とメリット・デメリット 4つ種類があるウォレットの中で、最も気軽に使えるのがオンラインウォレットです。インターネット上のサービスで、IDとパスワードを決めて簡単な登録をおこない、保有する仮想通貨を預けることができます。代表的なオンラインウォレットとしては、日本語で利用できてビットコインを預けられる「Blockchain.info」が人気です。 デメリットは、インターネットに接続された状態で使うホットウォレットであることです。サイトの運営者に管理を任せているという状況で、ウィルスやハッキングによる対策はされているものの、ネットに繋がっているため安全とは言い切れません。 また、よく似たサイトページを作成する、送信元を偽ったメールを送るなどして、ログイン情報などの個人情報を盗む、フィッシング詐欺の被害に遭う可能性もあります。そういった被害により、公開をするべきではない秘密鍵と呼ばれる情報を盗まれてしまうことで、預けていた仮想通貨を全て失ってしまったというケースもあるようです。 ソフトウェアウォレット(デスクトップ・モバイル(ウォレット))の特徴とメリット・デメリット デスクトップウォレットとは、利用者自身のパソコンにウォレットとして機能するソフトウェアをインストールして、そこに仮想通貨を保管するというものです。インターネットに接続しなくても動作しますので、オンラインウォレットよりも比較的安全性が高いことがメリットです。 ビットコイン向けのデスクトップウォレットとして有名なものは、パソコンにブロックチェーンごとダウンロードする「bitcoin.org」があります。イーサリアムを保管するデスクトップウォレットとしては「MyEtherWallet」があります。 ソフトウェアウォレットもオンラインウォレットと同様に、ソフトをインストールしたパソコンがオンライン状態となれば、インターネットに接続された状態で使うため、ウィルスやハッキングの被害を完全に防げるというわけではないというデメリットがあります。 しかし、デスクトップウォレット専用のPCを1台作って、送金するとき以外はインターネットから完全に遮断することでコールドウォレットのように使うこともできます。不要なPCが余っていて、普段は完全オフラインにできるのであれば安全性は高まります。 ハードウェアウォレットの特徴とメリット・デメリット ハードウェアウォレットとは、手のひらサイズのデバイスに仮想通貨の秘密鍵を保管できるウォレットです。仮想通貨を送金するときはパソコンのUSB端子に接続して使用して、使い終わったらパソコンから取り外しますので、ハッキングやウィルス感染のリスクを大幅に軽減することができます。 人気のハードウェアウォレットとしては、「Trezor(トレザー)」「Ledger(レジャー)」が有名です。いずれも約1万円程度で日本の正規代理店が販売しています。 大手ECサイトでも販売されていることがありますが、一部では悪質な業者がハードウェアウォレットにウイルスを仕込んでいて、利用すると仮想通貨が抜き取られてしまうというケースもあるようです。購入する場合は、必ず正規代理店から購入した方がよさそうです。 ハードウェアウォレットのデメリットは、ウォレット本体の購入費用がかかる点や、ハードウェアウォレット自体を紛失したり破損する可能性があることです。オンラインでのハッキングなどへのセキュリティレベルは高いですが、ハードウェアウォレット自体を注意して保管をする必要があります。 ペーパーウォレットの特徴とメリット・デメリット 仮想通貨を保管する方法として最も安全性が高いとされているのがペーパーウォレットです。ペーパーウォレットは、その名の通り紙に印刷して保管する仕組みになっています。現金の紙幣と同じようなものですので、ハッキングやウィルス感染のリスクはまったくありません。大量の仮想通貨を長期的に保有する場合はペーパーウォレットに保管して金庫などにしまっておくとよいでしょう。 デメリットは、秘密鍵を記した紙を紛失したり、汚損したりするリスクがあるという点です。もしペーパーウォレットを保管している場所で火事が発生してしまうと、保管していた仮想通貨も消失してしまうということになります。 まとめ 2018年1月のコインチェック事件がきっかけで仮想通貨のウォレットが今まで以上に注目されるようになっています。取引所に預けたままにするのはハッキング等の被害に巻き込まれてしまうリスクがあるため、リスク軽減のためには自分の資産は自分のウォレットで保管する選択肢もあります。 ウォレットには大きく分けてホットウォレットとコールドウォレットに分けられ、その中でもオンラインウォレット、ソフトウェアウォレット、ハードウェアウォレット、ペーパーウォレットの4種類があります。 オンラインで管理する場合とオフラインで管理する場合、それぞれメリットやデメリットがありますので、特徴を理解した上で自分に合ったウォレットを選びましょう。複数のウォレットに分散して保管することで、さらに安全性を高めることもできますが、自分の仮想通貨がどのように管理しているのかを把握しておく事が大切です。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ
仮想通貨ウォレット?仮想通貨の安全な保管方法とは?
仮想通貨
マネーフォワードモール編集部 | 2019/04/25

最初から知りたい!仮想通貨を知るためのおすすめ本!7選

「仮想通貨をこれからはじめてみたい」そう思ったらまずは情報収集が大切です。 世の中にはたくさんの仮想通貨に関する情報が溢れていますが、本で勉強してみるのも良い方法と言えます。 そこで今回は、仮想通貨を知るための本を7冊ご紹介したいと思います。 本の紹介と一緒にAmazonでのレビュー評価(★の数)や、どういったレベルの方に向けた本なのかもご紹介しますので、選ぶときの参考にしてみてください。 (2018年10月時点) ネットよりも本を選ぶメリット 仮想通貨について勉強したいと思ったら、今ならネットを利用して情報収拾をすることもできます。 では、ネットよりも本を選ぶメリットとは何なのでしょうか? 情報の信頼度が高く情報がしっかりまとまっている 本であれば著者が誰なのかがはっきりしており、情報の発出元(情報源)が特定できることが特徴です。 また、著者のプロフィールも掲載されているため、どんな分野に精通しているか、勤務先などもわかり、どういう立場の人かを認識した上での情報収集が可能です。 また、巻末や帯などに著者の顔写真が入っていることもあり、ネットの特徴の一部である匿名性が低いことも特徴です。 本であれば一定の情報を残さず取り入れられていることもメリットと言えます。 初心者に必要な情報や仮想通貨の仕組みについてなど専門的なジャンルであれ、知りたい情報が余すところなく取り入れられているため、知りたい内容を効率的に学ぶことができます。 ネットは最新の情報に触れやすい しかし、本よりもネットのほうが良いこともあります。ネットは本よりもスピードが圧倒的に早いため、最新の情報を手に入れたい場合にはネットのほうが良いと言えるでしょう。 仮想通貨は価格が変動しやすいため、大きなニュースがあれば価格の変化に直結する可能性があります。 そのため、常に新しい情報が手に入れられるネットも、本とあわせてうまく活用することが上手な情報収集の方法と言えます。 仮想通貨を知るためのおすすめ本!7選 以下より、仮想通貨を知るための本を7冊ご紹介します。 仮想通貨を知る本1 いまさら聞けない ビットコインとブロックチェーン 著者 大塚 雄介 出版社 ディスカヴァー・トゥエンティワン ページ数 255P 価格 ¥1,620 Amazonレビュー(2018年10月時点) ★★★★☆(3.9/96件) 本のレベル 初心者向け いまさら聞けない ビットコインとブロックチェーン 主な内容や解説 代表的な仮想通貨のビットコインやブロックチェーンの仕組みについて、初心者にもわかりやすく解説している本です。 現金との違いやクレジットカードとの違いなど、初心者が疑問に思いがちなことも丁寧に解説しています。 仮想通貨の解説本は専門用語が並んでおり、初心者にとっては難しく感じやすいものですが、この1冊は仮想通貨にはじめて触れる人が読んでも理解しやすい内容になっています。 仮想通貨を知る本2 マンガでわかる ビットコインと仮想通貨 著者/マンガ 三原 弘之 (監修) /サイドランチ 出版社 池田書店 ページ数 160 P 価格 ¥1,080 Amazonレビュー(2018年10月時点) ★★★★☆(4.0/16件) 本のレベル 初心者向け マンガでわかる ビットコインと仮想通貨 主な内容や解説 マンガと文章で解説された本であるため、文章だけでは疲れてしまう…そんな方でも読みやすい1冊です。 専門的な内容になりがちなブロックチェーンについてもマンガで描かれているため、感覚的に理解しやすい内容です。 また、仮想通貨取引所bitbankを運営しているビットバンク株式会社でCOOを務める三原弘之氏が監修しています。 仮想通貨を知る本3 60分でわかる!仮想通貨ビットコイン&ブロックチェーン最前線 著者/監修 仮想通貨ビジネス研究会/株式会社ブロックチェーンハブ 出版社 技術評論社 ページ数 160P 価格 ¥1,102 Amazonレビュー(2018年10月時点) ★★★★☆(4.1/14件) 本のレベル 初心者向け 60分でわかる!仮想通貨ビットコイン&ブロックチェーン最前線 主な内容や解説 ページがカラー印刷されており、わかりやすい図解入りの解説本です。 ビットコインやブロックチェーンの基本的な仕組み、仮想通貨売買のはじめ方やウォレットでの保管方法について解説しています。 文章だけでは理解しにくい内容も図解が豊富に使われているため、理解が進みやすい作りかもしれません。 文章だけの本では理解が難しかった、そんな方におすすめの本です。 仮想通貨を知る本4 1時間でわかるビットコイン入門 著者 小田 玄紀 出版社 good.book ページ数 140P 価格 ¥1,296 Amazonレビュー(2018年10月時点) ★★★★☆(4.4/9件) 本のレベル 初心者向け 1時間でわかるビットコイン入門 主な内容や解説 2016年に発行された同書を最新情報で更新した改訂版です。 ビットコインや仮想通貨取引について書かれており、ビットコインを投資や決済方法としてどうやって使うかについても解説しています。 仮想通貨やビットコインを知りたいけれどまずは短い時間で全体を把握したい、そんな方に最適な本です。 また、これまでに投資の経験はあっても仮想通貨は未経験という方にも良い本です。 仮想通貨を知る本5 お金2.0 新しい経済のルールと生き方 著者 佐藤 航陽 出版社 幻冬舎 ページ数 263P 価格 ¥1,620 Amazonレビュー(2018年10月時点) ★★★★☆(4.0/371件) 本のレベル 初心者向け お金2.0 新しい経済のルールと生き方 主な内容や解説 仮想通貨だけではなくお金とはどういうものかを考えている内容です。 基礎的なことはある程度知っているけれど、未来がどう変わっていくかに興味がある方にとってはおもしろく読める1冊です。 仮想通貨の技術的なことを解説した本ではありませんが、仮想通貨を含めたこれからのお金や経済に目を向けた良書です。 仮想通貨を知る本6 ビットコインはどのようにして動いているのか? 著者 大石 哲之 出版社 tyk publishing ページ数 66P 価格 ¥500 Amazonレビュー(2018年10月時点)★★★★☆(4.0/48件) 本のレベル 初心者~中級者向け ビットコインはどのようにして動いているのか? 主な内容や解説 ビットコインの仕組みをわかりやすく説明している1冊です。 ビザンチン将軍問題やブロックチェーン、ハッシュ関数、公開鍵暗号、Powなどの専門性の比較的高い領域について説明されており、他の本ではブロックチェーンの仕組みがわからなかったという方におすすめです。 またKindle版の書籍で、66ページと少ないページ数と500円という手頃な価格も魅力的です。 ビットコインの技術的な部分を深く知りたい、そんな方に手にとって欲しい本です。 仮想通貨を知る本7 仮想通貨革命-ビットコインは始まりにすぎない 著者 野口 悠紀雄 出版社 ダイヤモンド社 ページ数 276P 価格 ¥1,620 Amazonレビュー(2018年10月時点) ★★★★☆(4.2/59件) 本のレベル 上級者向け 仮想通貨革命-ビットコインは始まりにすぎない 主な内容や解説 『「超」整理法』など数々の著書が有名な野口悠紀雄氏の1冊。 内容としては他の本よりもレベルが高く、一般的な本には飽きてきた、そんな方が満足できる上級者向けの本です。 また、2014年発行にもかかわらず古さを感じさせない内容のため、その点でもおすすめです。 まとめ 仮想通貨について解説した本を7冊紹介してきました。 簡単な本から読みはじめれば、難しく感じやすい仮想通貨の理解も進みやすくなります。 また、欲しい情報はネットでも手に入れられますが、本ではまとまった情報を収集することができ、仮想通貨の本質的なことや技術的な細かな部分を知ることができます。 仮想通貨投資に興味が出てきた、そんな方はまずはできるだけ簡単な内容の本から読んでみてはいかがでしょうか。 仮想通貨取引所を探す その他の新着記事一覧はコチラ
最初から知りたい!仮想通貨を知るためのおすすめ本!7選
クレジットカード
マネーフォワードモール編集部 | 2019/04/23

海外でクレジットカードを利用するには?渡航前に知っておきたいこと

海外出張や旅行の備えは万全に!渡航前チェック事項5点 海外旅行や出張に出かける前に、チェックしておきたい注意事項5点をご紹介します。 ①カード裏面の署名欄にサインはすでにされていますか?現地で紛失・盗難に合いクレジットカードを勝手に使用された場合、カードに署名がないと保険が適応とならないことにもなりかねるので、署名は必ず行いましょう。 ②利用限度額の確認は、いざという時に慌てないために大切です。ショッピング枠だけでなく、現地通貨が必要になる場合に備えてキャッシング枠も確認しておきましょう。 ③ICチップ付きのカードの場合、決済の時に暗証番号(PIN:Personal Identification Number)を求められます。暗証番号(PIN)がわからないと決済の際に混乱が生じる場合がありますので、事前に暗証番号(PIN)を確認しておきましょう。 ④紛失や盗難といった場合に備えて、クレジットカード会社の緊急連絡先を控えておきましょう。24時間・年中無休が基本ですので、いざという時に安心して連絡できます。 ⑤海外旅行傷害保険の付帯状況についても確認しておきましょう。自動付帯・利用付帯についてカード会社に連絡を取るなどして調べておきましょう。 渡航時に持っておきたいクレジットカードの枚数 皆さんは渡航時に何枚ほどクレジットカードを持っていきますか?クレジットカードは単に支払いの手段としてだけでなく、現地通貨を引き出す場合に両替商を通じて両替をするよりお値打ちな場合があり大変便利です。通信不良やATM対応カードの種類が限定的だった場合に備えて、Cirrus(シーラス)とVisaPlus(ビザプラス)付きのカードをそれぞれ携行することをおすすめします。 海外のATMを利用し現地通貨をクレジットカードで引き出す場合、このCirrusとVisaPlusに対応したカードをそれぞれ一枚ずつ持っていれば、世界中のATMで現地通貨の引き出しが出来る可能性が高まります。また支払いにクレジットカードを使用する場合も、国際2大ブランドのマスターカードとVisaカードをそれぞれ携行することになりますので、どこへいっても困ることはないでしょう。 JCBカードですが、Cirrusと提携しているのでATMにJCBマークの表示がなくても、Cirrusマークがあれば現地通貨の引き出しが可能です。JCBカードは、海外にJCBプラザコールセンターがありますし、海外のATMの使い方もていねいにホームページで紹介しています。緊急時に日本人のオペレーターと話したい方は、JCBカードもあわせてお持ちになることをおすすめします。これで3つの国際ブランドを制覇することになります。 利用限度額が不安な場合は、増額の申請を クレジットカード会社には海外旅行中の思わぬ出費への備えとして、また大きなお買い物の計画のために利用限度額の一時引き上げに対応するサービスがあります。渡航前にクレジットカード会社に連絡をして、渡航中の利用限度額を引き上げるよう申し込むだけです。要望がかなうかどうかは審査結果が出るまでわかりませんが、備えあれば憂いなしです。 今の利用限度額では出費に追いつかなくなるのではと心配な方は、クレジットカード会社に連絡をしてみると良いでしょう。今までクレジットカード会社と何度も誠実な取引を続けていると、その実績が審査に良い影響を与えやすくなります。 海外旅行傷害保険の利用が適用になる条件をチェック クレジットカードには海外旅行傷害保険が付帯しているものがあります。海外旅行傷害保険には自動付帯と利用付帯があり、自動付帯の場合には保険の適用に特に条件はありませんが、利用付帯の場合には渡航前に海外旅行の航空券代金やパックツアーなどの利用代金、自宅から空港までの利用手段に公共交通機関を使用し、その支払いをクレジットカードで行うことが条件になっています。 付帯保険の場合、出発日から何日以内の旅行中の事故が補償の対象になるかは、カードによって異なります。海外での治療費は高額になる場合が多いので、特に障害疾病治療に支払われる金額を確認しておきましょう。また現地での費用負担のない医療費キャッシュレスサービスを提供しているカード会社もありますのであわせて確認しておきましょう。(海外旅行傷害保険で補償される金額までは保険金として精算、超えたときや対象とならない部分に関しては自己負担が発生) クレジットカードをよく知って、快適な海外旅行や出張を クレジットカードはお買い物だけでなく現地通貨の引き出しが簡単に出来るものもあり、海外旅行傷害保険が付帯しているものもあり、海外旅行や出張の優秀なパートナーだとご理解いただけたかと思います。他にもレストランでチップの支払いも含めて会計をしたり、ホテルで宿泊の場合は、保証金(デポジット)をクレジットカードで支払うことができたりします。 クレジットカードは支払い能力があるという信用力になり、快適な海外旅行や出張に欠かせません。お買い物を楽しんだ後は支払った付加価値税(VAT)・物品サービス税(GST)の払い戻し手続きをクレジットカードで行うことができます。クレジットカードをフル活用して快適な海外旅行や出張をお楽しみください。 1秒診断で自分にあったクレジットカードを探す 参考:JCBカード、VISA その他の新着記事一覧はコチラ
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クレジットカード
マネーフォワードモール編集部 | 2019/04/23

クレジットカードが盗まれたらどうなる?盗まれた時の対処法

クレジットカードの盗難・紛失はすぐにカード会社に連絡を クレジットカードを盗まれてしまった、紛失してしまった、見当たらない、そんな場合は慌てずクレジットカード会社へ電話をしましょう。クレジットカード会社へ迅速に電話をすると、クレジットカードの停止利用手続きを行ってくれますので、被害の拡大を最小限に止めることができます。 通常、盗難・紛失デスクは24時間・年中無休対応ですので、気づいたらすぐに連絡をしましょう。不正利用被害にあっても、あっていなくても警察への届け出も行いましょう。日本国内では、紛失の場合は遺失届、盗難の場合は盗難届となります。海外での警察への届け出はポリス・レポートと呼ばれています。海外で警察への届け出ができていないと、手続きが煩雑になり補償を受けられない場合がありますので、必ず届け出しましょう。 盗難・紛失デスクに連絡後、クレジットカード会社から必要書類が郵送されてきます。必要事項を記入し速やかに返送します。クレジットカード会社は届け出日から60日前にさかのぼり、それ以降の損害額を補償します。連絡や届け出は、この補償を受けるために必要な手続きですので確実に行いましょう。 ちなみにこの紛失や盗難で第三者に不正利用された場合の補償は、どのクレジットカードにも付帯されている補償です。 カード利用停止と再発行の手続き 悪用の早期発見に役立ちますので、クレジットカードのご利用明細は必ず確認しましょう。確認してみて、クレジットカードは手元にあるものの、悪用されたかもと思ったらクレジットカード会社へ速やかに連絡をしましょう。カード会社ではカード利用停止と再発行の手続きを行います。調査結果で不正利用が認められた場合には、損害保証の保険申請へと移ります。クレジットカード情報が流出する原因の一つとして、フィッシング詐欺が有名です。フィッシング対策協議会によると、下記のようなケースが報告されています。 ● 受信したSMSの文中にあるリンク先へ移動しIDやパスワードを入力したケース ● 利用しているECサイトをかたったメールからリンク先へ移動しID、パスワード、クレジットカード情報を入力したケース ● いつも利用しているSNSサービスをかたったメールのリンク先でIDやパスワードを入力したが、正規のサイトでログインをして先のやりとりがフィッシングサイトだったと気づいたケース などのケースが報告されています。 いずれのケースも対策として気づいたら速やかにカード会社に連絡、ECサイトやSNSサービスのアカウント再発行といった手続きをしましょう。 フィッシング詐欺に遭わないための予防と対策 フィッシング詐欺が聞き出そうとしている情報の例は、クレジットカード番号、キャッシュカード番号、暗証番号、 オークションやオンラインバンキングサイト等のIDやパスワード、電話番号、氏名といった個人情報になります。詐欺を疑わせるメールやSMSを受信したら、「メールは開かずに削除」「URLはクリックしない」「絶対に情報を入力しない」ことがフィッシング詐欺対策として重要です。 怪しいメールに添付の「URLはクリックしない」をいつも念頭におき、正規の金融機関のホームページへ直接入力、あるいはすでに設定したブックマークを利用してアクセスする習慣をつけましょう。また個人情報といった重要な情報を入力する場合には、ブラウザでURLが表示される部分にSSL鍵マークが表示されているかどうか確認するよう心がけましょう。 故意や過失は保険の補償対象外、高いセキュリティ意識を持とう クレジットカードは規約に則って使用していれば、盗難や紛失の補償も受けられ大金を現金で運ぶことを考えれば、非常に安全な決済方法です。規約に則って使用していない場合、「会員の故意または重大な過失に起因する場合」にあたり、悪用が発覚した場合に補償の対象とならないため注意が必要です。よくある補償の対象にならないケースとして、家族に使わせていた、暗証番号をカード上に書き記していた、カード裏面の署名欄に署名していなかった、というものがあります。 また暗証番号が推測されやすい電話番号や生年月日をベースにしたものであった場合、補償の対象から外されますので十分注意しましょう。「まさか」の場合に備えてセキュリティ意識を高く持つことで、このような過失は十分防げます。 クレジットカード会員規約は一読の価値あり? クレジットカードの利用にあたっては、比較的平易な言葉で書かれていますのでクレジットカード会員規約に目を通しておくことが重要です。クレジットカードが発行された際に一緒に送られてくるブックレットですが、今はインターネット上でも公開されているものもあります。例えばJCBカードの会員規約ですと、第2条(カードの貸与およびカードの管理)、第7条(暗証番号)、第40条(カードの紛失、盗難による責任の区分)など、今回の記事と照らし合わせて読んでみるとセキュリティ意識が高まり、クレジットカードとさらに良いおつきあいができるでしょう。 1秒診断で自分にあったクレジットカードを探す 参考:フィッシング対策協議会、JCBカード 会員規約 その他の新着記事一覧はコチラ
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クレジットカード
マネーフォワードモール編集部 | 2019/04/23

クレジットカードの解約方法と解約前の注意点

クレジットカードの解約は意外に簡単 クレジットカードの解約方法は、カード名義人からの電話一本でOKという簡単さです。「解約」を「退会」と呼ぶこともあります。インターネット上やメールを通じて解約することはできませんので、手元にクレジットカードを用意し、専用の電話番号に電話しましょう。入会時のように書類提出を求められことはありません。未払いの残高がある場合、ほとんどのクレジットカード会社は解約に応じ、解約後は今まで通り登録の銀行口座から未払い分を請求・引き落としします。 リボ払いを選択していた場合、三井住友VISAカードは引き続きリボ払い分を請求します。解約すると、アメリカン・エキスプレスカードはリボ払い利用残高を一括で請求します。また未払いの利用残高があると解約できないクレジットカードとして楽天カードがあります。このように、未払い残高への対応がカード会社毎に異なります。クレジットカード解約前には、未払い残高の扱いについてよく調べましょう。 解約前の注意点1:年会費の請求は来ましたか? クレジットカードの年会費は、通常カードの契約月を基準に請求されます。年会費の支払い自体は、契約月の翌々月ですが、一度請求されると支払いを免れることはできません。クレジットカードの解約を理由に、月割りも含めて年会費の払い戻し請求はできない、と厳しい条件となっていますので注意が必要です。セゾンカードによると、「ご入会月の月末までご利用になることをおすすめしております」とありますが、前年の年会費がギリギリ有効な日まで使用することを優先して、クレジットカード解約手続きをうっかり忘れないようにお気をつけください。 年会費の支払いを無駄にしたくない方は、解約前には年会費の請求がいつ行われるのか確認をしてから解約手続きの電話をかけることをおすすめします。 解約前の注意点2:EdyやSuica機能付きですか?ポイントを貯めていませんか? 記事クレジットカードを破棄する前に確認したいのが、電子マネーの取り扱いです。 電子マネーEdyやSuica機能が付帯しているクレジットカードの場合、「カード破棄後は返金の申し出に対応できない」と明記されています。基本は残高を使い切ってから、カードを破棄する、となっていますが、残高が高額ですぐに使いきれない場合はカード会社に問い合わせ返金処理について十分確認してから解約しましょう。クレジットカードの利用特典として、ポイントを集めている方もたくさんいらっしゃるでしょう。解約と同時にせっかく集めたポイントが無効になるのはもったいないので有効な活用法を確認してから解約しましょう。 解約手続き後は磁気ストライプやICチップ、証明欄やクレジットカード番号の情報が不正利用されないよう、細かくハサミを入れて処分しましょう。クレジットカードの破片についてはお住いの自治体の方針に従って、正しく破棄してください。 解約前の注意点3:支払い方法の変更は済んでいますか?家族カードやETCカードを作っていませんか? クレジットカードで家賃、公共料金、インターネットプロバイダ料金、携帯電話料金など毎月必要な経費の支払いをしている場合には、解約手続きの前に支払い方法の変更を必ず行うようにしましょう。支払い方法を解約したクレジットカードのままにしておくと、サービスプロバイダ側から未払い扱いを受け、信用情報に悪影響がでることも考えられます。 また本カードを解約すると、家族カードも同時に無効になります。家族の方が日常的に家族カードを使用している場合には、解約することについて事前確認が必要です。高速道路利用時に大変便利なETCカードですが、クレジットカードを解約すると同時に解約となります。通勤などで日常的にETCカードを使っている場合には、クレジットカード解約と同時にETCカードも使えなくなることを十分認識しておく必要があります。 年会費のないカードに変更する方法も? 電話一本で解約手続きをする前に気をつけたい注意点について説明しましたが、いかがでしたか?解約方法は簡単ですが、確認すべき注意点がたくさんあります。三菱総合研究所「クレジットカード・電子マネー保有・利用動態調査2015年」によると、「還元率が低い、年会費が高い、魅力的なキャンペーンがない」がクレジットカード解約理由の上位を占めてします。 クレジットカードは支払い方法として利便性が非常に高く、実際に一枚も持たない生活となると、海外旅行や出張の際には、航空券の手配、ホテルやレンタカーの予約などで不便きわまりない状況に陥ります。 年会費が解約理由の場合は、年会費無料のクレジットカードへ切り替えする選択肢を考えてみてはいかがでしょうか?年会費永年無料のクレジットカードを手元は一枚持っておくと安心です。 1秒診断で自分にあったクレジットカードを探す 参考:三井住友VISAカード、アメリカン・エキスプレスカード、楽天カード、楽天カード カード解約後の注意事項、三菱総合研究所 その他の新着記事一覧はコチラ
クレジットカードの解約方法と解約前の注意点
クレジットカード
マネーフォワードモール編集部 | 2019/04/23

クレジットカードの使用は不安?セキュリティについて仕組みや注意点

クレジットカードのセキュリティの仕組み3つ セキュリティーコード クレジットカードにはセキュリティを目的としたセキュリティーコードと呼ばれる3桁の番号があります。セキュリティーコードはカードの裏面のみに印字されており、カード保有者以外は知ることのできない番号です。(アメックスブランドのカードのみ4桁・表面印字) ネットショッピングなどで使用する際にセキュリティーコードを入力を求められることがありますが、正しい入力がなければ使えないようになっており、保有者以外の使用を防止する働きがあります。 暗証番号 クレジットカードを保有する際には4桁の暗証番号の設定が必須で、悪用を防ぐセキュリティの役目があります。暗証番号はIC対応端末設置加盟店でお買い物する場合に入力を求められるもので、確実な本人認証を行うための手段の一つです。暗証番号を覚えていなければ、店舗でのカード利用を断られる場合があります。 サイン クレジットカードの裏に記入するサインは、保有者本人を確認するための手段です。店舗でカード払いをする際にカード裏面のサインと支払い時のサインの一致を確認することで悪用を防ぎます。従って、店舗でサインを求められた場合はカード裏面に記載しているサインと同様のサインを記載します。 クレジットカードを利用する際の注意点3つ セキュリティーコード・暗証番号を教えない セキュリティーコードや暗証番号を自分以外に知られないようにすることで不正利用を防ぐことに繋がります。それらはクレジットカード利用時に求められる本人確認をするための要素の一つだからです。たとえ身近な人であっても教えるのは不正利用や悪用のリスクにつながります。 暗証番号は予測困難な番号に 暗証番号は身近な人にも予測されないような予測困難な番号を設定しましょう。推測が容易な暗証番号では、暗証番号としての役割を果たさないからです。具体的には「生年月日・電話番号・自宅住所の番地・4桁の同じ数字」の暗証番号は避けましょう。他のカードや銀行などの暗証番号との併用も避けることも、セキュリティ対策として重要なポイントです。 カードの裏にサインする カードが届いたら、まずカード裏面のサイン欄に油性ペンでサインをしましょう。サインは漢字でもローマ字でも構いません。万が一誤ったサインをしてしまった場合は、再発行手続きを行います。一度サインした文字が薄くなり見えにくくなってしまった場合も、再発行手続きを行いましょう。 クレジットカードのトラブルの対処法 クレジットカード会社へすぐに連絡する 以下のようなクレジットカードのトラブルに気づいた際は、ただちにクレジットカード会社に連絡し、利用を止めるようにします。 ・紛失した場合 ・盗難に遭った場合 ・不正利用を確認した場合 利用を止めることでクレジットカードによる支払いはできなくなり、悪用や不正利用、さらなる被害を防ぐことができます。 最寄りの警察に連絡する クレジットカードのトラブルに気づいた際は不正利用の有無に関わらず、警察への届け出も併せて行います。不正利用があった場合の損失は、場合によってはクレジットカード会社が負担してくれる場合があります。その際には基本的に警察への届け出が必須です。 不正利用を早期発見「家計簿アプリ」を活用 不正利用を早期発見するには家計簿アプリとクレジットカードを連携して一括管理することがおすすめです。 クレジットカードを利用すると通知がくる アプリとクレジットカードを連携すると、カード利用時に通知が来るようになります。通知が来た際に自分が利用していなければ、不正利用されたことに早い段階で気づくことができます。 利用履歴が確認できる アプリにはクレジットカードの利用履歴が残るので、いつどこでいくら使ったのかを確認できます。利用履歴に記憶にないものがあれば、不正利用されたと知ることができ、比較的早くトラブルの対処が可能です。クレジットカードの利用履歴は自動的に更新されます。 クレジットカードを複数連携できる アプリではクレジットカードを複数連携することができ、アプリ一つで複数のクレジットカードの利用状況を管理できます。別々の管理ではそれぞれの利用状況を追うのも大変ですが、一括で簡単に管理でき、不正利用にも早い段階で気づきやすくなります。 クレジットカードを安全に利用するために クレジットカードは、主に以下の3つによってセキュリティ対策が行われています。 1. セキュリティコード 2. 暗証番号 3. サイン クレジットカードのセキュリティが心配な方は、以下の4つを意識することでより安全に利用できます。 1. セキュリティーコード・暗証番号は教えない 2. 暗証番号は予測困難なものにする 3. カードの裏面にサインする 4. 家計簿アプリとクレジットカードを連携させる 万が一クレジットカードの紛失・盗難が起きた際は、クレジットカード会社に連絡し利用停止の手続きをするとともに、警察へ届け出を出しましょう。 1秒診断で自分にあったクレジットカードを探す その他の新着記事一覧はコチラ
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クレジットカード
マネーフォワードモール編集部 | 2019/04/23

クレジットカード発行可能な年齢は?無職や専業主婦(夫)でも作れる?

クレジットカード発行可能年齢は18歳 高校生を除く18歳以上ならクレジットカードの申し込み可能 クレジットカードの申し込み可能年齢は、高校生を除く18歳以上です。可能年齢の条件さえ満たしていれば大学生や専門学生などの学生でもクレジットカードを申し込めます。ただし、未成年の場合はクレジットカード申し込みの際に親権者の同意が必要になります。 学生でクレジットカードを所有する場合は、学生専用カードがおすすめです。 学生専用カードは語学検定に合格するとマイルポイントが貰える特典や海外での買い物金額の5%がキャッシュバックされる特典など、学生限定のお得なサービスを受ける事ができます。 また、18歳未満や18歳の高校生の方でもしカードを持ちたい場合は、デビットカードであれば使うことができます。 クレジットカード発行可能年齢が原則18歳以上の理由 高校生を除く18歳以上が可能としている理由は、社会的責任を背負える一つのラインと認識されていることにあります。クレジットカードは保有者の信用に基づいて代わりに支払いを建て替えるシステムのため、建て替えた分を必ず支払ってもらわなければなりません。その際に、カード保有者の安定した収入や社会的責任を背負えるか否かが重要なポイントになり、年齢が一つの判断基準となっています。未成年のクレジットカードの申し込みに親権者の同意が必要であることも、同様の背景が理由にあります。 「この場合どうする?」おすすめカードの紹介 無職なら審査の通りやすい「楽天カード」 楽天カードの申し込み条件は高校生を除外する18歳以上の方であることのみです。それさえ満たしていれば無職の方、主婦(夫)、パート・アルバイト、学生の方でも申し込むことができます。楽天カードは使用金額100円につき楽天ポイントが1円たまるお得なクレジットカードです。クレジットカードの支払いで貯めたポイントは、楽天ポイントカード支払いに対応している店舗や楽天市場、楽天ポイント投資など様々な場面で使えます。専用のアプリでクレジットカードの利用履歴も簡単に確認できます。 主婦(夫)なら年会費無料の「オリコカード ザ ポイント」家族カード 主婦(夫)なら年会費が無料のオリコカードザポイントの家族カードがおすすめです。オリコカードザポイントの家族カードは発行手数料が無料で、お得にクレジットカードを手に入れられます。ポイント還元率は1.00%で、クレジットカードでお買い物をしながらポイントを貯めていくことができます。ETCカードの発行手数料も無料で、車を使う主婦(夫)にとってメリットの一つです。海外・国内旅行傷害保険の保障もクレジットカードの契約者と同じ保障がついて来ます。また、家族カードはクレジットカード契約者と家族カード利用者で支払いを一括管理できるので、高校生を除く未成年の18歳以上の学生のお子様と合わせて持つのもおすすめです。 大学生なら学生特典ありの「JALカード navi」 大学生なら学生特典が豊富なJALカード naviがおすすめです。JALカード naviは、学生期間中は年間費無料でクレジットカードを利用できます。クレジットカードの利用では100円につき1マイル貯まり、有効期限もありません。語学の検定を受けて合格もしくは基準点以上の点数を獲得すれば、500マイルプレゼントの学生特典もあります。学生で飛行機を使う旅行を考えている方にとってはメリット盛り沢山です。クレジットカードには充実した海外旅行保険・国内旅行保険も付いており、国内外の旅行も安心です。 留学予定お子様用なら海外旅行保険充実の「学生専用ライフカード」 留学を予定しているお子様にクレジットカードを持たせたい方は、年会費永久無料の学生専用ライフカードがおすすめです。大学・大学院・短期大学・専門学校に在学中の学生なら誰でも申し込みできます。学生専用ライフカードには在学期間中限定で充実した海外旅行傷害保険があり、海外旅行中に起きた事故などによる死亡や障害があった際に最大2,000万円の保障付きです。LIFE-Web Deskからのキャッシュバック申込みを行うことで、海外でショッピングをした際の支払い金額の5%をキャッシュバックする学生特典もあります。海外で加盟店舗数の多いVISAやMasterも自由に選べるので、クレジットカード支払いができる店舗が多く安心です。 クレジットカードの申し込みは高校生を除く18歳以上が対象 クレジットカードの申し込みをできるのは、社会的責任を背負える一つのラインと認識されている高校生を除く18歳以上の方のみです。それさえ満たしていれば学生でも申し込み可能ですが、未成年の場合は親権者の同意が求められます。 また、現在無職の方や主婦(夫)の方でもクレジットカードを持つことは可能です。申し込み条件が年齢のみの楽天カードやオリコカード ザ ポイントのような申し込みをしやすいクレジットカードもあります。是非自分に適したクレジットカードを見つけてくださいね。 1秒診断で自分にあったクレジットカードを探す 参考:楽天カード、オリコカード ザ ポイント、JALカード navi、学生専用ライフカード その他の新着記事一覧はコチラ
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クレジットカード
マネーフォワードモール編集部 | 2019/04/23

クレジットカードの審査の流れとは?落ちる原因と対策も!

クレジットカードの審査の流れ クレジットカード会社ごとに審査の流れはそれぞれ異なりますが、以下の5つが審査のポイントになります。 1. 申し込み内容確認審査 申し込み時に入力した情報の審査が入ります。申し込み内容と本人確認書類に相違がないかの審査です。 2. 申込者の確認審査 書類の審査後、 ・申込者本人による申し込みなのか ・申し込みの意思があるのか ・勤務先に本当に在籍しているのか の確認審査が入ります。 申込者の本人確認の審査では、カード会社によっては電話による確認があります。 勤務先の確認審査は、申込者によってある場合とない場合があります。審査がある場合は、勤務先に直接電話が入ることがあります。 3. 取引履歴の確認 自社における申込者との過去の取引状況をチェックします。 4. 申込者の信用情報の確認審査 クレジットカード会社が信用取引機関(CICやJICCなど)に、申込者の自社以外のやり取りの確認審査を行います。信用取引機関とは、申込者のクレジットカードなどに関する情報をまとめている機関のことで、クレジットカード会社与信判断を行うための審査に使うものです。具体的には、契約期間中および契約終了後5年以内の契約内容や支払い状況などの情報がまとめられており、クレジットカード会社はそれらの情報を元に信用度の有無の審査を行います。 5. 総合的な審査 1~4の審査した申込者の基本情報や信用情報を元に、どれほどの信用度があるか、総合的な審査を行います。審査は情報を点数化するスコアリングによるものです。スコアが高ければ高いほど、審査に通りやすくなります。審査項目の内容や数は、クレジットカード会社によって異なります。 クレジットカードの審査で落ちる原因 【原因1】過去(5年以内)・現在に返済の遅延・滞納がある場合や回数 過去(5年以内)および現在に、クレジットカード会社やローン会社との取引において、返済の遅延・滞納がある場合やその回数が多い場合は、審査に落ちる場合があります。クレジットカード会社が審査の中で参考にする信用取引機関の情報に、信用取引機関に加盟しているクレジットカード会社やローン会社との取引が記録されており、返済の遅延や滞納があれば信用度が低いと判断されるためです。 【原因2】短期間でのカード複数枚申し込みによる申し込みがある場合 短期間に複数枚のカードの申し込みを行う、いわゆる”多重申し込み”を行なっている場合は、審査に落ちる場合があります。多重申し込みを行う人は審査で貸し倒れのリスクがあると判断されるためです。カードやローンの申し込み情報は6ヶ月間信用取引機関に記録されているので、クレジットカード会社が審査で信用取引機関の情報を参考にする際に確認できます。 【原因3】申し込み時に届け出た内容と本人確認書類に相違がある場合 カードを申し込む際に入力した情報と本人確認書類に相違がある場合は、相違があった時点で審査に通らない場合があります。申し込み時の氏名や住所と本人確認書類の氏名や住所などの情報の一致は、審査を通過するための基本的なポイントです。 【原因4】申し込み可能年齢ではない場合 申し込み可能年齢でなければ、審査は通りません。クレジットカードの申し込み対象は家族会員などを除くと原則高校生を除く18歳以上で、その条件を満たしていなければカードを作れないのが基本です。 クレジットカードの審査を通過する対策 【対策1】返済の遅延・滞納をしない 審査を通過するためには、各クレジットカード会社やローン会社との取引において、返済の遅延・滞納をしないことが大切です。返済の遅延や滞納は5年間信用取引機関に記録され、クレジットカード会社は審査の際に参考にし、信用を持てる人物かどうかを確認するためです。もし、現在返済の遅延や滞納がある方は早めに支払いをして、審査に通りやすい状態にしましょう。 【対策2】短期間に複数枚申し込まない 短期間に複数枚申し込まないことも審査通過の重要なポイントです。カードに申し込みを行った事実は、審査に通過してもしなくても6ヶ月間信用取引機関に記録されます。「審査に通過しなかったから大丈夫だろう」という考えは審査に通過しない原因の一つになりかねないので、クレジットカードの申し込みは慎重に行う必要があります。 【対策3】申し込み書類と本人確認書類に相違がないか確認する 申し込み書類と本人確認書類の情報は、必ず同じ情報になるようにすることが審査を通るための大前提です。申し込み内容と本人確認書類は審査の際に確認されるので、申し込み前に氏名・住所・生年月日などの情報に相違がないかをしっかりと確認しましょう。引越しなどによって住所が変わった際は、すぐに本人確認書類に使用する身分証などの登録情報を事前に変更しておくことで、情報の不一致を起こしにくくすることができます。 クレジットカードの審査に通るための基本まとめ クレジットカードの審査に通るためには、以下の4点に気をつけましょう。 1:返済の遅延・滞納をしない 2:短期間に複数枚申し込まない 3:申し込み書類と本人確認書類に相違がないか確認する 4:申し込み可能年齢である18歳以上であること(高校生を除く) これらを気をつけることで、審査で落とされるリスクは軽減するのではないでしょうか。 1秒診断で自分にあったクレジットカードを探す 参考:日本クレジット協会、CIC その他の新着記事一覧はコチラ
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クレジットカード
マネーフォワードモール編集部 | 2019/04/23

クレジットカードのキャッシングとは?カードでお金を借りる方法

クレジットカードのキャッシングとは? クレジットカードは、ショッピングの支払いに使えるだけでなく、直接現金をATMから引き出す「キャッシング」が可能です。キャッシングは、クレジットカードを使った借金とも言えます。多くの場合、ショッピングの利息よりも、キャッシングの利息の方が多いことも特徴のひとつです。 クレジットカードには、利用可能枠が設定されていますが、ショッピング枠とキャッシング枠の合計が利用可能枠内に収まっていなくてはなりません。例えば、利用可能枠が100万円で、ショッピング枠が100万円、キャッシング枠が50万円でショッピング枠を70万円まで使っていたとします。この場合、キャッシングは100万円̠-70万円=30万円まで利用可能です。それぞれ限界まで使えて150万円まで利用可能ということではないので注意しましょう。 クレジットカードでのキャッシング利用方法 クレジットカードでのキャッシングを利用するには、そのクレジットカードにキャッシング枠をつけなくてはなりません。カードの新規作成時にいくらかのキャッシング枠がついている場合もありますが、キャッシング枠がない場合は、クレジットカード会社に申請をしてキャッシング枠をつけてもらいます。キャッシング枠の金額によっては、所得を証明する書類が必要な場合もあり、審査もあるため即日キャッシングとはいきません。 キャッシング枠があれば、提携している金融機関やコンビニのATMからの現金引き出しが可能です。クレジットカードのキャッシングにも暗証番号が必要です。カード新規作成時に通常は暗証番号も指定していますので、その番号を使います。キャッシングの返済方法は、翌月一括払いまたはリボ払い、分割払いなどがあります。ショッピングと同様、翌月一括払いの場合は利息がかかりません。利用代金の引き落としは、ショッピングと合算して行われます。 また、カード会社によっては、口座引き落とし以外にもATMからの繰り上げ返済や一括返済、カード会社提供のシステムから金額を指定しての返済もできる場合があります。キャッシングの際、返済方法が選べるカードもあります。クレジットカードによって返済方法はさまざまなパターンがありますので、キャッシングの前に確認しておきましょう。 クレジットカードでキャッシングを利用する場合の注意点 クレジットカードのキャッシングは気軽に利用できますが、なかなか返済ができず、困っている人も少なくありません。そうならないためにも、クレジットカードでキャッシングを利用する場合、いくつか注意点があります。 まず最初にも説明しましたが、クレジットカードの利用可能枠は、ショッピング枠とキャッシング枠の合計です。ショッピング枠を大きく使ってしまった場合は、キャッシング枠が圧迫されて利用できる金額が少なくなります。逆に、キャッシングしたお金がなかなか返せないと、ショッピング枠も常にキャッシング枠分圧迫される状態になる点に注意してください。クレジットカードで公共料金を支払っている場合、キャッシング枠に圧迫されて引き落とし不能となる可能性もあります。 また、クレジットカードのキャッシングは、貸金業法で定められている総量規制の対象です。総量規制とは、お金の借り過ぎを防ぐために年収の3分の1以上の借金はできないように定めた規制で、年収の3分の1を超えたと見なされるとそれ以上のキャッシングはできません。消費者金融からの借金やクレジットカードのキャッシングなど、貸金業者から借りたお金はすべて総量規制の対象になります。逆に、貸金業者ではない銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などの金融機関のカードローンは総量規制の対象外です。総量規制を忘れて複数のクレジットカードでキャッシングを続けていたら、急にキャッシングができなくなったという場合もありますので注意しましょう。 クレジットのキャッシングは、あまりにも簡単にお金が手に入るので借金をしているという感覚が薄れがちです。しかし、利息はかなり高く、リボ払いや分割払いを多用すると、借金が少しずつ増えていき、最終的に返済ができなくなる可能性もあります。特に、リボ払いは利息の負担が大きくなりがちです。キャッシングを利用する場合は、できる限り利息のかからない翌月一括払いにして、短期間で完済するよう心がけましょう。 クレジットカードのキャッシングまとめ クレジットカードのキャッシングについて、もう一度整理しましょう。 ・キャッシングとはクレジットカードでお金を借りること ・他のクレジットカードや消費者金融などと合わせて年収の3分の1以上は借りられない ・クレジットカードの利用可能枠はショッピング枠と合算される ・キャッシングの利息は高いためできれば翌月一括払いで、緊急避難的な用途に限定する クレジットカードのキャッシングは、どうしてもお金が必要なときに助けてもらえる便利な現金の調達方法です。しかし、無計画なキャッシングは家計の破綻を招きかねませんので、利用は慎重に行いましょう。 1秒診断で自分にあったクレジットカードを探す 参考:日本貸金業協会 その他の新着記事一覧はコチラ
クレジットカードのキャッシングとは?カードでお金を借りる方法
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マネーフォワードモール編集部 | 2019/04/23

クレジットカードの付帯保険とは?カードに付いている様々な保険サービス

クレジットカードの付帯保険の基礎知識 クレジットカードの付帯保険とは、クレジットカードの付帯サービスのひとつです。クレジットカードの種類や一般・ゴールド・プラチナなどのランクによっても補償内容は大きく異なります。付帯保険の種類や補償内容は、クレジットカード選びの際に確認しておきたい付帯サービスのひとつと言えるでしょう。 よく知られている付帯保険の例 としては、海外旅行傷害保険が挙げられます。この保険は、海外旅行中のケガや病気の治療費が出たり、盗難に遭った際の補償があったりする保険です。 海外では日本のように健康保険が使えず、治療費が高額になります。海外旅行前には、何らかの形で旅行傷害保険の加入が必須です。海外旅行傷害保険の付帯しているクレジットカードは、持っていくだけで補償を受けられるため便利ですが、保険が有効になる条件については注意が必要です。 クレジットカードの付帯保険には、自動付帯と利用付帯の2種類があります。自動付帯なら、クレジットカードを持っているだけで自動的に補償されます。一方、利用付帯は、海外旅行なら海外旅行の代金をそのカードで支払う(利用する)ことで初めて補償されます。 クレジットカードの付帯保険を期待する場合は、その保険が自動付帯か利用付帯かをしっかり把握しておくことが重要です。利用付帯なのに海外旅行代金を現金払いにした場合、その旅行は補償対象になりません。 クレジットカードに付帯される保険の種類 クレジットカードに付帯される保険の種類は、主に3種類です。それぞれについて、もう少し詳しく見ていきましょう。 海外旅行傷害保険 海外旅行中に何らかの傷害や損害を被った場合に補償してくれる保険です。細かい補償内容はクレジットカード会社やカードのランクによって違いがありますが、よく見られる補償内容は以下の通りです。 【傷害死亡や後遺障害補償】 旅行中の病気やケガ等での死亡・後遺障害が残った場合の補償です。例えば、三井住友VISAカード(ゴールド)の場合、傷害死亡・後遺障害の補償額は、自動付帯で最高1,000万円、利用付帯で最高4,000万円で合計最高5,000万円です。 【傷害・疾病治療費用】 旅行中に、現地で病気やケガで病院で治療を受けた費用の補償です。 【賠償責任】 旅行中に他人に損害を負わせてしまい賠償責任が発生した場合の補償です。傷害死亡・後遺障害補償に次いで高額の補償となっているクレジットカードが多く見られます。 【救援者費用】 旅行中に遭難し、救援者を要請した場合にかかる費用の補償です。 【航空便遅延保険】 航空便が遅延して航空代金が戻ってこなかったり宿泊代が余分にかかったりした場合の補償です。 【携行品損害保険】 旅行中に持っていったパソコンやデジタルカメラなどを誤って壊してしまった場合に補償される保険です。例えば、エポスカードなら、最高20万円(免責3,000円)までが補償されます。免責金額は、実損額から差し引かれる金額です。 補足:家族特約について 海外旅行傷害保険などには、家族特約が付いている場合があります。主に子どもに対する補償で、本会員よりは少なめの金額ですが、海外旅行前には確認しておくといいでしょう。 国内旅行傷害保険 国内旅行傷害保険は、海外旅行傷害保険にもある傷害死亡や後遺障害補償があり、補償額は海外旅行と同程度です。その他、通院、治療費、手術費用などの補償がありますが、国内は海外ほど医療費はかからないためか、補償額は海外旅行傷害保険に比べると少なめです。 ショッピング保険 保険対象のクレジットカードを利用して購入した品物が破損や盗難などに遭った場合に補償される保険です。例えば、JCBカードなら「ショッピングガード保険」の名前で、1回あたり1万円まで自己負担で年間最高100万円まで補償されます。 クレジットカードの付帯保険と保険会社の保険の違い クレジットカードの付帯保険と保険会社の保険とを比較すると、補償対象範囲や補償金額に違いがあることも少なくありません。特に海外旅行に出かける前には、保険会社の旅行傷害保険にも入っておいた方がいい場合もあります。 例えば、海外旅行後に体調が思わしくなく、帰国して60時間後に病院に行った結果、エコノミークラス症候群だったことが判明した場合を考えてみましょう。 三井住友カードの海外旅行傷害保険の場合、旅行期間終了後48時間以内に治療開始できていないため、治療費は補償対象外です。 一方、三井住友海上保険の海外旅行保険の場合、旅行期間終了後72時間以内に治療を開始しているため、治療費が補償されます。 また、保険金の受け取り方法に違いがある点にも注意しましょう。大手のクレジットか会社や保険会社の海外旅行傷害保険では、キャッシュレスで治療を受けられるサービスがあります。しかし、一部のクレジットカード会社では、治療費を一度立て替える必要がある場合も。キャッシュレスで治療が受けられるかどうかは、事前に確認しておきましょう。 クレジットカードの付帯保険解説のまとめ クレジットカードの付帯保険について解説してきた内容をもう一度確認しましょう。 ・付帯保険はクレジットカードの付帯サービスのひとつ ・保険の種類によって自動付帯と利用付帯の違いがある ・利用付帯の場合は、補償対象に対してクレジットカードを利用して購入すること クレジットカードの付帯保険は、カードの種類やランクによって、海外、国内、ショッピングどこまでを補償してくれるのか、かなり違いがあります。クレジットカードを選ぶ際は、規約などをしっかりと確認をしておきましょう。 1秒診断で自分にあったクレジットカードを探す 参考:三井住友カード、エポスカード、JCBカード、三井住友海上保険 その他の新着記事一覧はコチラ
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クレジットカード
マネーフォワードモール編集部 | 2019/04/23

よく聞く「マイル」って?旅行好き必見のクレジットカードでのマイルの貯め方

クレジットカードのマイルとは?概要と種類を紹介 「マイル」とは、航空会社のポイント制度(マイレージプログラム)の略称です。飛行機に乗ったりクレジットカードを使ったりすることで、利用金額に応じて貯まっていく仕組みです。マイルというとクレジットカードのイメージが強いかもしれませんが、航空会社のマイレージプログラムに入会することで初めて使えるようになります。 マイルがある程度貯まると、航空券や商品などと交換ができます。多くの場合、マイルの交換は航空券が一番お得な交換レートになっているため、マイルを貯めて旅行のために使う、という利用方法が一般的です。 マイルを貯める主な方法は、飛行機に乗るか、航空会社と提携しているクレジットカードの利用です。クレジットカードは、特定の航空会社とのみ連携しているケースがほとんどなので、自分がよく利用する航空会社と連携しているカードを選ぶようにしましょう。 マイルの種類とアライアンス 日本で有名なマイルとしては、JAL、ANA、デルタ航空、ユナイテッド航空、の4種類のマイルがあります。航空会社には提携関係があり、これをアライアンスと呼びます。例えばJALのアライアンスはワンワールド、ANAのアライアンスはスターアライアンスです。同じアライアンスの航空会社同士の場合、マイルの交換ができます。自分がよく利用する航空会社はどういうアライアンスに含まれているのかを確認して、入会するマイレージプログラムを決めると良いでしょう。 マイルの貯め方と還元率の見方 マイルの貯め方としては、主に以下の5パターンがあります。  ・飛行機に乗る  ・航空会社提携の宿泊施設での宿泊や旅行会社のツアー参加など  ・航空会社提携のクレジットカードを利用  ・クレジットカードを利用して獲得したポイントをマイルに交換  ・ボーナスやキャンペーンなどのイベント 飛行機に乗ると、フライトマイルが付きます。航空会社の発行しているクレジットカードで航空券を購入した場合は、さらにボーナスマイルが付く場合も。航空会社提携の宿泊施設で宿泊しても、マイルは貯まります。 旅行以外では、マイル獲得の主な手段はクレジットカードの利用です。クレジットカードでマイルを貯めるときは、航空会社提携のクレジットカードを利用して直接マイルを貯める場合と、クレジットカード会社のポイントをマイルに交換する形で、間接的にマイルを貯める場合の2パターンがあります。 また、航空会社で定期的に行われるキャンペーンなどのイベントも、マイルを大量に獲得するチャンスです。タイミングが合えば、うまく利用してマイルをさらに大きく増やせます。 マイルの還元率とは マイルの還元率とは、1マイルを得るために必要な金額と、1マイルが何円相当で利用できるかという金額から算出します。 例えば、JAL発行のクレジットカード「JALカード」は、ショッピングでの利用で200円ごとに1マイル、特約店でのショッピングなら200円ごとに2マイル貯まります。1マイル1円として交換できるとすれば、ショッピングの利用ではマイル還元率は0.5%、特約店でのショッピングならマイル還元率は1.0%です。 各クレジットカード会社のポイントからマイルに交換する場合は、交換レートが少し悪くなる場合が多いため、マイルを貯めたい場合は、航空会社と連携しているクレジットカードへの入会がおすすめです。 マイルの使い方 貯まったマイルは、さまざまな使い方ができます。マイルの一般的な使い方は以下の通りです。 ・特典航空券に交換 ・座席のアップグレード ・電子マネーに交換 ・航空会社の用意した商品と交換 マイルの交換先としては、特典航空券がお得になる場合が多く見られます。先ほど説明したマイル還元率は、1マイル1円と仮定していましたが、特典航空券を実際の航空料金として計算すると、1マイルがさらに高い還元率となる場合もあります。 座席のアップグレードは、国際線で提供されているマイルの使い方です。アップグレード対象便は決まっていることが多いですが、エコノミークラスからビジネスクラスへ、ビジネスクラスからファーストクラスへの変更ができます。 マイルの有効期限 マイルの有効期限は、マイルの種類によって異なりますが、JALマイルは、搭乗日(利用日)の36カ月後の月末 、ANAマイルは利用月から数えて36ヵ月後の月末までです。 マイルを大きく貯めて家族全員分の特典航空券と交換したいと思っても、3年周期で使うようにしましょう。 航空会社をよく利用するマイレージサービス上位会員の場合は、マイルの有効期限がない、という場合もあります。例えば、ANA「ダイヤモンドサービス」メンバーの場合、メンバーとなっている期間中にANAマイルが失効することはありません。 クレジットカードのマイル解説まとめ クレジットカードのマイルについて、もう一度概要をおさらいしましょう。 ・マイルとは航空会社のポイント制度(マイレージサービス) ・どのアライアンスで貯めるかを考えて決める ・主な貯め方は飛行機に乗ることとクレジットカードの利用 ・お得なマイルの使い方は航空券との交換 よく利用する航空会社のマイルが貯まるクレジットカードを選び、マイルを効率よく貯め、活用してくださいね。 1秒診断で自分にあったクレジットカードを探す 参考:ANA、JAL、デルタ航空、ユナイテッド航空 その他の新着記事一覧はコチラ
よく聞く「マイル」って?旅行好き必見のクレジットカードでのマイルの貯め方
クレジットカード
マネーフォワードモール編集部 | 2019/03/29

クレジットカードはどうやって選べばいい?選ぶ基準はこの4つ

ポイント還元率で比較 インターネットで通販をするためにクレジットカードを作りたい、支払いをスマートに行いたいなどクレジットカードを作る目的はさまざまです。中にはポイントを重視して少しでもお得にしたいと考える方もいるでしょう。ポイントの還元率はそんな方には要チェックの項目です。還元率とはクレジットカードでの支払いに利用した金額のうち現金換算でどれくらい還元されるかを示したもの。0.5%程度のものから条件次第で2%以上になるものまで、カードによってさまざまな条件があります。 たかが1%程度の違いと思うかもしれませんが、塵も積もれば山となるというようにこの違いは見過ごせません。例えば年間100万円クレジットカードを使う人の場合、ポイント還元率が0.5%なら5,000円、2%なら20,000円の得をすることになります。日常生活で行う支払い、家賃や光熱費の支払いをすべてクレジットカード払いにすれば年間利用額はさらに増えるでしょう。それだけポイント還元率による違いもさらに大きくなります。クレジットカードごとの違いをよく理解しておけば適当に選ぶよりもずっとお得にポイントを貯めることができるのです。 また交換できる景品もカード会社によって異なります。例えば三井住友カードであれば家具や家電のほか、ギフトカードやマイルなどと交換することが可能。楽天カードであれば楽天市場や楽天モバイルなど楽天の提供するさまざまなサービスで利用することができます。TポイントやPontaポイントなど日常生活で使いやすい他社サービスのポイントに移行できることもあるので、その点も意識して選ぶと使い勝手の良いクレジットカードを見つけることができるでしょう。 年会費で比較 年会費はその名の通り1年間でかかる会員費のことです。年会費は無料のものから10万円以上するものまでさまざま。通常の支払いさえできればいい、それ以上のサービスは望まないという方であれば年会費無料のカードを選ぶと良いでしょう。 年会費ありのクレジットカードはポイントが貯まりやすいこともあるのですが、年会費を取り戻す以上に使うことがないのであればあまり意味はありません。年会費ありのクレジットカードを選びたいのであれば、そのカードは本当に自分にとって年会費に見合うだけの価値があるのか考えてみましょう。 国際ブランドで比較 クレジットカード作成の申し込みをする時は国際ブランドを選ぶ必要があります。国際ブランドにはVISAやMasterCard、JCBといった種類があり、これはクレジットカードの決済システムを提供している会社のことを指します。国際ブランドはクレジットカードを利用するお店がどの決済システムに対応しているかに関係があります。例えばとあるお店はVISAとMasterCardの決済システムにしか対応していなかったとすれば、JCBのクレジットカードは使えません。 とはいえ日本国内であればどの国際ブランドでも大丈夫な場合がほとんど。海外に出かけることがないのであればどれを選んでも違いはないと思って問題ありません。もし海外へ頻繁に出向く、ネットで海外のサービスをよく利用するという場合は複数の国際ブランドのクレジットカードを作るのがおすすめです。世界で広く普及しているのはVISAかMasterCardですので、最低限この2種類のクレジットカードを持っていれば海外でも困ることはあまりないでしょう。 保険などの付加価値で比較 「年会費で比較」の項目でも述べた通り、クレジットカードには年会費を求められるものがあります。先ほどはポイントが貯まりやすいという例を紹介しましたが、それ以外にもカード会社はさまざまなサービスを用意しています。 例えば、三井住友ゴールドカードであれば1万円+税の年会費を支払うことで全国28箇所にある空港ラウンジを無料で利用できるようになる、海外・国内旅行の傷害保険がつく、日常の病気や怪我について質問・相談を24時間受け付けているドクターコール24というサービスを利用できるようになるといった特典があります。さらにこれがプラチナカードになればホテルや旅行券の予約を代行してくれるコンシェルジュがつくなど、さらなる特典が用意されています。 もしこれらの付加価値に魅力を感じるのであれば年会費が必要なクレジットカードも検討すると良いでしょう。反対に自分はこんなサービスを使わないと感じるのであれば二の次に考えて構いません。 クレジットカード初心者が見ておくべき基準まとめ 初めてのクレジットカード選びのポイント、基準は以下の4つです。 ・ポイント還元率 ・年会費 ・国際ブランド ・空港ラウンジ利用、カード付帯保険などの付加価値 クレジットカードにはたくさんの種類があるため、最初から自分にピッタリ合ったものを見つけるのは難しいでしょう。最初はあまり深く考えすぎず、年会費無料のクレジットカードから試してみてはいかがでしょうか。 利用する中で満足できる部分や物足りない部分を把握していき別のカードを探せば、いつか自分の満足できるクレジットカードと出会うことができるでしょう。 1秒診断で自分にあったクレジットカードを探す 参考:三井住友カード、三井住友ゴールドカード、楽天カード その他の新着記事一覧はコチラ
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クレジットカード
マネーフォワードモール編集部 | 2019/03/29

即日発行も可能?クレジットカードを発行する時の手順と必要なものとは

インターネット経由でクレジットカードを作る場合 あまり手間をかけたくないという方におすすめしたいのがインターネット経由での申し込み。クレジットカードの作り方は簡単、まず欲しい商品が決まっていない場合は、マネーフォワードモールなどの比較サイトなどで作りたいカードを探します。もし作りたいカードが決まっている場合は、クレジットカードの公式サイトへアクセスします。ページ内にある「カードを作る」「申し込む」といったボタンをクリックし、後は画面に表示される指示通りに名前や住所、勤務先などの情報を入力していくだけ。かかる時間は5分~20分程度、家からは一歩も出る必要がありません。申し込みが完了したらカード会社の方で入力した内容にもとづき審査を行い、問題なければクレジットカードが発行されます。申し込みからクレジットカードの受け取りはカード会社によりますが1週間ほどで受け取ることができます。 ※会社によっては、インターネットのみで完結しない場合もあります。 ただし、店頭受け取りと組み合わせれば最短即日で発行することも可能な場合があります。例えばセゾンカードインターナショナルはインターネットから申し込みを行う際、名前や電話番号などと一緒にパルコやららぽーとなど指定の実店舗の受け取り場所を選択できます。審査結果がその日のうちにメールで届き、無事通過となれば選択した実店舗でクレジットカードを受け取ることが可能。もちろん受け取ったクレジットカードはその日のうちからショッピングやキャッシングに利用することができます。 早さ、手軽さ以外にインターネットから申し込むメリットはたくさんの種類の中からクレジットカードを選べること。インターネット以外の申込み方法は後ほど紹介しますが、最近はそもそもインターネット以外では申し込みができないクレジットカードも少なくありません。他にも書き間違いなどのミスを起こしにくいメリットもあることから、特に理由がないのであればクレジットカードはインターネットから申し込むのがおすすめです。 店頭窓口でクレジットカードを作る場合 基本的な作り方はインターネットで申し込む場合と同じです。名前や住所、勤務先などの情報をパソコンに入力していたのが申込書への記載になるだけ。百貨店などにいるクレジットカードのスタッフに声をかけ、指示に従って必要事項を記入していけば申し込み完了です。審査が通過すれば1週間ほどで受け取ることができます。 店頭窓口の場合も最短即日で発行できるクレジットカードがあります。例えばエポスカードはマルイ店舗の中にあるエポスカードセンターで申し込みを行えば約30分で発行することが可能。もちろんカードを受け取れば、すぐに利用することができます。 インターネットで申し込むのは一人で不安、スタッフと直接顔を合わせながら案内してほしいと思う方は店頭窓口で申し込むと良いでしょう。ただ店頭窓口からの申し込みに対応しているクレジットカードはインターネット経由で申し込めるクレジットカードより種類が少なくなってしまうのがデメリットです。 郵便による申し込みでクレジットカードを作る場合 店頭に置いてある資料を持ち帰る、インターネットや電話で資料請求をするといった方法で申込書を入手できるクレジットカードもあります。資料の指示に従い必要事項を記入してカード会社へ郵送し、無事審査に通過すればクレジットカードを受け取ることができます。 ただ郵便による申し込みはインターネット、店頭窓口と違いメリットらしいメリットはありません。紙に書くのは面倒ですし、誤字脱字といったリスクがあることに加え郵送の都合上どうしても申し込みから受け取りまでの期間が長くなってしまいます。 クレジットカードを作る際に必要なもの まずは申し込みをした人物が本人であることを証明する身分証明書。運転免許書や健康保険証、マイナンバーカードや住民票の写しが使えます。次にクレジットカードの引き落とし先になる銀行口座と銀行印。学生など未成年の場合は保護者の同意も必要になることを覚えておきましょう。これらの資料と申込み時に提供した情報をもとに審査の可否や利用限度額が決められます。 ちなみに楽天カードはCMで運転免許書が必要ない、つまり身分証明書が必要ないと宣伝していますが、これはあくまで申込み時の話。審査が通り、クレジットカードが家に配達されてきた際に本人確認する必要があるので注意してください。 クレジットカードを作る際に知っておくべきことまとめ 以上、クレジットカードを申し込む3つの方法と必要なものについてご紹介しました。やはりおすすめしたいのはインターネット経由での申し込み。店頭窓口での申し込みよりも選択肢が広く、手間も時間もかからないので便利です。初めて申し込む際には不安と感じる方もいるかもしれませんが、意外と簡単なので、まずは各カード会社の公式サイトをチェックしてみてはいかがでしょうか。 1秒診断で自分にあったクレジットカードを探す 参考:セゾンカードインターナショナル、エポスカード、楽天カード その他の新着記事一覧はコチラ
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クレジットカード
マネーフォワードモール編集部 | 2019/03/29

クレジットカードでお得にポイントを貯める!ポイント還元の仕組みを解説!

なぜクレジットカードを使うとポイントが還元されるのか? クレジットカードにはさまざまな支払い方法があります。その中には1回払いや2回払い、ボーナス一括払いなど手数料のかからない支払い方法もあるため、カード会社がどのように利益を上げているのか、またどうしてポイントまで還元しているのか不思議に感じている方もいるのではないでしょうか。 実はカード会社はお店から加盟店手数料を受け取っています。そのおかげで私たちは使い方次第でカード会社に手数料等を払わずクレジットカードを利用できているのです。 これさえ分かればポイント還元を行う理由も分かるはず。カード会社はより自社の売上を上げるため、できるだけ多くの人にクレジットカードを使ってもらいたいと考えます。そこでカード会社は利用者にとってメリットのあるポイント還元を積極的に行っているのです。 ポイント還元の仕組み クレジットカードのポイントは支払額に応じて付与されます。このポイントが何に使えるかですが、それは各カード会社によってさまざま。家電や旅行券、商品券といった景品やTポイントやPontaポイントなど日常生活で使いやすいポイントに交換できるだけでなく、ふるさと納税の寄附金として利用できることもあります。 ポイント還元を理解する上でおさえておきたいのが付与率と還元率の違いです。付与率とはクレジットカードの利用額に対してどれくらいポイントがつくかというもの。 例えばクレジットカードで1,000円の買い物をした時に1ポイントが付与されれば付与率は0.1%となります。それに対して還元率は利用額に対して現金換算でどれくらい還元されたか示すもの。例えば三井住友カードの場合、1,000ポイントをビックカメラで使えるビックポイントに交換しようとすれば5,000ポイントになります。ビックポイントは1ポイント=1円で利用できるので、クレジットカードのポイント付与率が0.1%とすればポイント還元率は0.5%となります。同じ1ポイントでもカード会社によってそのポイントが持つ価値は違います。お得にクレジットカードのポイントを活用したいのであれば付与率だけでなく還元率にも注意してカードを選ぶ必要があるのです。 ポイント還元率の高いクレジットカードを選ぶには? ポイントの仕組みはカード会社によって違います。同じ使用金額であってもカード会社によって付与率が違うこともあり、またどんな景品と交換できるかも違うことがあります。お得にポイントを使いたいと考えるのであればまずはカード会社の公式サイトやパンフレットを確認し、付与率と還元率がどうなっているのか調べてみましょう。目標が明確になればポイントを貯めるモチベーションも高まるはずです。 もう一つ注意したいのが年会費。今は年会費無料となっているクレジットカードも多いですが、中には数万円の年会費が必要なクレジットカードも存在します。もちろん年会費が必要なクレジットカードでは年会費無料のクレジットカードで受けられないようなサービスを用意していますが、それに見合った価値があると思えなければ意味がありません。還元率が高くても損になってしまうことがあるので覚えておきましょう。 とはいえクレジットカードは種類が多すぎてどれを選べばいいか分からないという方も多いはず。もしこだわりがないのであれば還元率の高さをアピールした年会費無料のクレジットカードがおすすめです。 例えば、オリコカード、こちらはポイント還元率が常に1%以上になっていることに加え、入会後6ヶ月はさらに還元率が2倍。入会特典でポイントをプレゼントするキャンペーンも行っており、ポイントが貯まりやすくなっています。もう一つ例をあげるとdカードは100円で1%還元、さらにローソンだと3%OFFと決済・提示で2%還元で5%もお得に。マツモトキヨシ、スターバックスなど加盟店も多く、年会費有料ですが初年度無は無料、さらに前年に1回でも使っていたら翌年は無料となるので、無料でポイント還元を受けやすいクレジットカードといえます。 クレジットカードは審査が通れば複数枚所有することも可能です。ポイント還元率を考慮し、利用するお店によって使い分けるなどの工夫をすればさらにポイントを効率的に貯めていくことができるでしょう。 クレジットカードをポイント還元でお得に使いこなそう どのカード会社もさまざまなポイント還元を行っています。クレジットカードを作る際は適当に選ぶのではなく、付与率や還元率を調べた上でいろいろなカードを比較してみましょう。また貯めるポイントをどのように利用するのかも考えてみてください。貯めるだけ貯めて有効期限が切れてしまってはせっかくのポイントが無駄になってしまいます。 TポイントやPontaポイントなど日常生活で使いやすいポイントにも交換できると使い勝手が良くなります。もし複数枚のクレジットカードを管理できるのであれば場合によって使い分けるのもお得にポイントを貯めるテクニックの1つです。 1秒診断で自分にあったクレジットカードを探す 参考:三井住友カード、オリコカード、dカード特約店 その他の新着記事一覧はコチラ
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クレジットカード
マネーフォワードモール編集部 | 2019/03/29

クレジットカードの年会費は無料がお得?有料カードのメリットとは

年会費無料(永年無料)のメリット・デメリット クレジットカードの申し込み時に、「永年無料」「永久無料」と記載があり、「年▲▲万円以上の利用で無料」「2年目以降、年会費●●円」などといった条件に指定がないものは年会費が無料です。 最大のメリットは、やはり永年無料で持てるということ。無料でクレジットカードを所持できて、かつ年会費を払うことなく様々な特典を受けることが可能です。 「無料だから、たいした特典はないのでは……」と思うかもしれませんが、年会費無料のクレジットカードの特典も侮れません。カードによりますが、たとえば下記のような特典サービスを受けられます。 例えば、セゾンカードでは以下のような特典があります。 ・飲食店の割引 ・カラオケの割引 ・レンタカーの割引 ・美容院の割引 ・クリーニング費用の割引 ・温浴施設の割引 ・水族館の割引 JCBでは以下のような特典があり、特典を検索できる公式サイトもあります。 ・飲食店の割引/ドリンクサービス ・ファッション、アクセサリー店での割引 割引率はさまざまですが、使いこなせばかなりお得な特典となります。ただし、期間が限られていたり、カード会社からのクーポンを印刷しないといけなかったりするので、こまめに情報を確認していきましょう。 店舗やサービスの割引の他に、国内や海外旅行損害保険が付帯しているカードも多いため、旅行の際も安心です。ただし、旅行損害保険が付いていないカードもあるため、カード概要を調べておきましょう。一部カードでは、割安な掛け金で、がん保険や損害保険などに加入できるオプションがあるカードもあります。 なかには、解約時に手数料がかかるカードがあるため、事前に確認しておきましょう。またETCカードは別途発行手数料が発生する場合もあります。 初年度無料のメリット・デメリット 「初年度無料」と記載があるカードは、初年度は無料で、翌年以降から年会費がかかるというものです。永年無料ではないので、注意しておきましょう。 初年度無料のカードには、「年に●●万円以上利用すると翌年度の年会費が無料」「年▲▲回利用で翌年度の年会費が無料」などと一定の金額や回数を使用すれば翌年の年会費が無料というケースもあります。 永年無料のカードと比べて、初年度無料のカードは特典が充実。国内や海外旅行の旅行損害保険の補償金額が充実していたり、ポイント還元率が高くなっていたりしている傾向があるため、クレジットカードを多く利用する人は永年無料カードよりお得な場合も。 「初年度無料」のゴールドやプラチナカードも1年目で解約すれば年会費は0円。試してみるにはハードルが高いカードも気軽に使いやすさや、特典を体験できます。ただし、「初年度」の定義がカードによって細かく異なります。初年度を過ぎると、翌年の年会費が発生してしまうので、入会前にあらかじめ更新月の期間を何月何日までかしっかり確認しておきましょう。1年後にはすっかり忘れている可能性があるため、スケジュール帳に記入したり、解約期限日をスマホのカレンダーでリマインダー設定しておくと安心です。 年会費有料のメリット・デメリット 年会費有料のカードには、様々な価格帯のカードがあります。年会費が1,000円代のものから、高いカードではアメックス・プラチナで130,000円のカードまであります。実はもっと年会費が高いセンチュリオンカードというものが存在しますが、完全招待制のため一般には公表されていません。 センチュリオンカードのように、会社によってはランクが高いカードは使用実績などに応じた招待制を採用しています。年会費が有料の場合、カードにもりますが、以下のような特典があります。 ・無料宿泊券や高級レストランの食事券などがプレゼント、年会費無料より特典がかなり豪華 ・365日24時間コンシェルジュによる、旅行やエンターテイメントなどのサポートがある ・世界の空港ラウンジや国内の空港ラウンジ利用できる ・年会費を払うことで、マイルやポイントの還元率が上がるカードも ただし、カードや特典を利用しないとせっかく払った年会費が無駄になってしまいます。日常の生活を振り返り、自分に本当に必要かどうか、マイルやポイントは貯まるほどの金額を使うかなど、あらかじめシュミレーションしておきましょう。 クレジットカードを自分がどのような使い方をするかで選ぶ ・利用金額によってポイントやマイルをお得に貯められるカードは異なる。必ずしも年会費無料のカードが良い訳ではない。 ・飛行機に乗る機会が多い場合は、ラウンジが利用できるカードを選ぶ、といったように自分に合ったカードを選ぶ。 ・あまりクレジットカードを使用しない人は年会費永年無料のカードにしておくと無難。 自分が利用するシーンや頻度から自分に合ったカードを選んでいきましょう。 1秒診断で自分にあったクレジットカードを探す 参考:JCB優待ガイド、アメックス プラチナ・カード その他の新着記事一覧はコチラ
クレジットカードの年会費は無料がお得?有料カードのメリットとは
クレジットカード
マネーフォワードモール編集部 | 2019/03/29

クレジット、プリペイド、デビット、よく聞く3カードの違いと使い分け方法

プリペイドカードとは? プリペイドカードは事前に、お金をカードにチャージしておけば、クレジットカードの加盟店などで、クレジットカードと同じように使用が可能です。身近なものでいえば、SUICAやPASOMO、ICOCAといった交通カードをイメージするとわかりやすいかと思います。 クレジットカードとプリペイドカードの大きな違いは、“後払い”か、“前払い”という点。クレジットカードは、支払いを先に立て替えてもらい、後から支払う“後払い”に対して、プリペイドカードはお金をチャージする“前払い”であることがそれぞれの特長です。 他にもプリペイドカードには以下のような特色があります。 ・年会費不要 ・審査不要※海外対応プリペイドカードでは審査が必要な場合あり ・銀行口座不要 各特色について詳しく説明していきます。 ・年会費不要 基本的に年会費は無料です。ただし、カード会社にもよりますが、発行手数料・発送手数料(郵送手続きが必要な場合)・チャージ手数料などの各種手数料が発生する場合もあります。 チャージ手数料は、銀行やコンビニ店頭からチャージすると手数料がかかり、同一ブランドのクレジットカードからチャージした場合、手数料が無料となるケースが多いようです。あらかじめ、申し込むプリペイドカードの手数料を確認しておきましょう。 ・審査不要※海外対応プリペイドカードでは審査が必要な場合あり クレジットカードでは、カード会社が一時的に支払いを立て替えています。もし、利用者が支払いをしてくれなかったらカード会社は損害がでてしまいます。そのため、カード会社は、期日までに利用者がお金を払ってくれるか、事前に支払い能力を調べておく必要があります。クレジットカード作成時に審査があるのは、カード会社が支払いを滞納されてしまうリスクを避けるためでもあります。 一方で、プリペイドカードは前払い式。利用者がチャージした金額内でしか利用ができません。カード会社にとって、利用者が支払いを滞納するリスクがないため、プリペイドカードは審査不要としているところがほとんどです。ただし、海外対応のプリペイドカードでは審査があるケースもあります。 また、プリペイドカードの審査自体は行われなくても本人確認書類の提出が必要であったり、ネットでの登録が必要だったりします。 ・銀行口座不要 クレジットカードの月々の支払いは銀行口座からの引き落としのため、クレジットカード作成時には、振替先銀行口座が必要です。プリペイドカードの場合、プリペイドカードの口座に必要に応じてお金をチャージします。チャージは所定のコンビニなどでも可能の場合も多く、必ずしも、銀行口座が必要というわけではありません。 デビットカードとは? クレジットカードが後払いであるのに対して、デビットカードは支払いの際に、直結する銀行口座から即時支払われます。銀行口座の現金をそのまま持ち歩いているようなイメージです。デビットカードを発行しているカード会社の加盟店であれば、クレジットカードと同じように使用可能です。 デビットカードには、以下のような特色があります。 ・審査なし※カードによる ・スピーディーな決済が可能 ・銀行口座に支払う金額分以上の残高がないと利用不可 各特色について詳しく説明していきます。 ・審査なし※カードによる プリペイドカードの項目で前述していますが、クレジットカードは「後払い」のため、利用者に支払い能力があるか、審査があります。一方でデビットカードは、支払いの際に銀行口座にあるお金から支払う「同時決済」。“立て替えたお金が支払われないリスク”がないため、多くのデビットカードでは審査がありません。ただし、デビットカードと直結する銀行口座や、本人確認などは必要です。 ・スピーディーな決済が可能 デビットカードによっては、加盟店の決済においてカードリーダーにタッチするだけのスピーディーな支払いが可能。サインしたり暗証番号の入力をしたりするといった手間がありません。 ・銀行口座に支払う金額分以上の残高がないと利用不可 支払いの際に、登録口座から即時引き落としがあります。口座にある残高分しか利用できません。よって残高以上に使いすぎる心配はありません。 それぞれのカードの違い クレジット、プリペイド、デビットの違いを表にまとめました。※詳細はカード会社や種類によって異なります。 クレジットカードは後払いのため与信審査があり、分割払いやリボ払いといった様々な支払い方法が選択できます。プリペイドカード(※国内)、デビットカードは基本的に審査がありませんが、クレジットカードに比べてポイント還元が少なくなるケースが多いです。 年会費はカードによって異なりますが、プリペイドカード、デビットカードの多くが年会費無料です。 結局どのカードを選んだらいいの? ・年齢で決める クレジットカード発行には審査があり、年齢制限がある場合があります。年齢制限にかかってしまう場合はプリペイドやデビットを検討するのも手です。 ・使い方で決める あらかじめ決められた額のみ使いたい場合は、プリペイド。残高以上に使う心配があるがチャージが面倒な人はデビット。また、ネットショッピングなどでセキュリティが心配な方はカード番号の使い分けができるプリペイドカードを使うと安心です。 上記に特に当てはまらず、ポイント還元率を重視しており、自身でカードの利用をコントロールできる方であれば、クレジットカードを選択すると良いでしょう。 カード決済のまとめ カードを用いたキャッシュレスな決済手段にはクレジットカード、プリペイドカード、デビットカードがあります。カードの機能や特徴に合わせて、自分が使いやすいものを選んでいくと良いでしょう。 1秒診断で自分にあったクレジットカードを探す その他の新着記事一覧はコチラ
クレジット、プリペイド、デビット、よく聞く3カードの違いと使い分け方法
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マネーフォワードモール編集部 | 2019/03/29

初めてのクレジットカード 使い方と注意点、支払い方法を解説!

クレジットカードの使い方① 準備編 ここでは、クレジットカードが届いたら準備することをお伝えしていきます。クレジットカードが届いたら以下のことを行っていきましょう。 ・名前と有効期限を確認 届いたクレジットカードに、自分の名前が正しく刻印されているのかチェックをしましょう。また有効期限(月/年)を確認し、いつまでクレジットカードが利用できるのか、把握しておきます。 ・利用限度額を確認 クレジットカードごとに、一定期間に支払いができる上限金額があります。この上限金額が「利用限度額」です。クレジットカードを利用した金額が限度額に達すると、それ以上の利用はできません。もし、限度額を越えて利用する可能性がある場合は、カード会社に限度額を引き上げてもらえないか問い合わせてみましょう。 ・クレジットカードの裏面に署名をする クレジットカードの裏面に必ず自分でサインをしましょう。クレジットカードは本人以外は使えません。サインがないクレジットカードは、盗難や紛失のリスクが高くなります。またサインがないとクレジットカード会社から盗難や紛失による補償を受けられない可能性もあります。サインは筆記体やローマ字など、ほかの人に模写されやすいものは避けるようにしましょう。普段使っている氏名(漢字・ひらがな)でのサインが安心です。 ・磁石や磁気を帯びるものへ近づけないようにする カードは磁気に弱い性質です。磁石や磁気を帯びるものには、なるべく近づけないように日常生活で注意が必要です。以下のようなものには注意しましょう。 ・磁石付きのスマートフォンカバー ・パソコン、スマートフォンなどの電子端末 ・カバンや財布の口金の磁石 等 クレジットカードカードの使い方② 知識編 クレジットカードを使う準備が整ったら、次はクレジットカードの支払い方法の仕組みについて知識をつけておきましょう。注意しておきたいのは、すべてのお店でクレジットカードが使用できるわけではないということです。 お店によっては、クレジットカード決済が利用不可であるケースもあります。そのお店でクレジットカードを利用できるかは、店員に訪ねてみましょう。もしくは、自分が使用しているクレジットカードの国際ブランドマークがステッカーで提示されていれば、利用可能です。 さらに、クレジットカードが利用できても「一括払いのみ」「一括払い・ボーナス一括払いのみ」など支払い方法が、限定されていることもあります。利用できる支払い方法もお店によるので、不安な場合はあらかじめ店員に確認しておくと良いでしょう。 支払い方法は主に下記4つです。支払い方法によっては手数料が発生するため注意しておきましょう。 ・翌月一括払い ・ボーナス一括払い ・分割払い ・リボルビング払い(リボ払い) ・翌月一括払い クレジットで購入した翌月に一括で支払う方法です。基本的に手数料はかかりません。 ・ボーナス一括払い クレジットで購入した翌ボーナス時期に一括で支払う方法。基本的に手数料はかかりません。 なお、ボーナス一括払い支払い時期は、一般的には以下になります。 夏→7月・8月 冬→2月・1月 ・分割払い クレジットで購入する際に、希望する支払回数や月々の支払額などから、分割して支払う方法。利用金額や支払回数に応じて手数料が発生するため、あらかじめ手数料分を考慮しておく必要があります。 ・リボルビング払い(リボ払い) 毎月の支払金額を一定額、もしくは支払い残高に対する一定率かを選択します。あらかじめ決めた金額を月々支払っていく方法です。どちらも手数料が発生します。たとえば分割払いでは、利用時に支払い回数を選べますが、リボ払いだと残高がなくなるまで返済が終わりません。 さらにリボ払いの利用を重ねていくと、支払い残高がどんどん増加します。支払い期間が延び、手数料も増えるため、いつまでも返済が終わらないといった状況に陥ってしまうことも。あまりお勧めができない支払い方法ですが、万が一使う際には十分注意しましょう。 クレジットカードの使い方③ 実践編 クレジットカードをお店で利用する方法を紹介します。ここでは、コンビニでの利用とネットでの利用の2つを例にして、決済の流れを説明していきます。 コンビニの場合 大手コンビニチェーンの、セブン–イレブン・ファミリーマート・ローソン・ミニストップ・サークルKサンクスなどでクレジットカードの利用が可能です。 ①商品をレジにもっていく ②クレジットカードを提示 ③店舗側が利用可能か確認 ④サインまたは暗証番号を入力※購入金額が大きくなければ、サインレスで決済可能 ⑤商品とレシート(伝票控え)を受け取る ⑥利用明細の確認 ⑦代金の支払い インターネットの場合 インターネットでクレジットカードを使用する場合、購入先サイトが「信用できるサイト」か、必ず確認しましょう。サイトに連絡先が記載されている、セキュリティ技術が導入されているか(SSL/TLSなど)、などチェックして見極めましょう。 ①利用するサイトをチェックする ②購入画面で「カード番号」や「有効期限」、「セキュリティコード」(カード裏面に記載の3桁の数字)など必要項目を入力する ③サイト側がカードの利用が可能か確認 ④画面に表示された決済内容を確認・承認する ⑤利用内容を保存しておく ⑥利用明細書の確認 ⑦代金の支払い カード会社によっては利用明細がインターネット上のマイページなどで確認できたり、利用後に速報メールが配信される仕組みがあったりします。利用した金額はこまめに確認しましょう。 クレジットカードの使い方のまとめ ・裏面の署名・限度額の確認を忘れずに行う ・カードが使用できるかは、お店にクレジットカードの国際ブランドマークが提示されているか、もしくは店員に直接訪ねて確認する ・買い物が少額であれば、サインレス。※大きい金額の決済は、カードリーダーに入れて暗証番号の入力、もしくはサインをするかどちらかになる ・ネット通販の場合は、セキュリティコードの入力が必要な場合がある ・不正や使いすぎを防ぐため、カードの利用額の大小に関わらず、必ず明細を確認しておく はじめはクレジットカードの利用に緊張してしまうかもしれませんが、慣れれば簡単です。使いすぎないように計画的に活用していきましょう。 1秒診断で自分にあったクレジットカードを探す その他の新着記事一覧はコチラ
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