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Money Forward Mall 利用規約


本規約は、株式会社マネーフォワード(以下「当社」といいます。)が利用者に提供・運営する「Money Forward Mall(以下「MF Mall」といいます。)」と称するサービス(以下「本サービス」といいます。)について、本サービスを利用する方と当社との間の本サービス利用に関する基本的な事項を規定します。


第1条(本サービスの内容と当社の役割)
  1. 本サービスは、サービス提供者(第2条第8項の定義に従います。)が提供する商品(第2条第9項の定義に従います。)について本サイト等上で、情報提供をすることを主たる内容とするサービスです。具体的には次の各号のサービスを提供します。
    1. 当社の本サイト等でサービス提供者が提供する商品の広告及び情報提供を行い、当該サービス提供者のサイト等に遷移するサービス
    2. 本サービスを経由して利用者がサービス提供者から提供を受ける商品を当社が運営・提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワードME」(以下「マネーフォワード」といいます。)その他の当社が提供するサービスと連携すること
    3. 当社が保有する利用者の情報を基に利用者に対して適切な商品の広告を行うこと
    4. その他前各号に付随するサービス
  2. 当社は、商品の広告及び情報を提供するものであって、サービス提供者との間で締結される契約につき当事者又は代理人となるものではなく、また利用者及びサービス提供者のいずれに対しても、契約締結の代理、勧誘、あっ旋、媒介等を一切行うものではありません。したがって、利用者はサービス提供者と商品に係る取引を行うにあたってはサービス提供者の説明を十分踏まえて自らの責任と判断で取引をするものとします。
  3. 当社は、サービス提供者が取得する商品に関する情報に基づき、第1項第1号及び第3号の広告や情報提供を行います。当社はサービス提供者が提供する商品の内容について情報の正確性が確保されるよう最大限努力しますが、その正確性、完全性について保証するものではなく、利用者がサービス提供者と商品に係る取引を行うにあたって、当該サービス提供者から得た商品の内容及び取引条件を基に取引を行うものとします。

第2条(定義)
  1. 「本サイト等」とは、当社が運営する本サービスを提供するウェブサイト、アプリケーション及び関連ソフトウェアをいいます。
  2. 「利用者」とは、利用者登録(第4項の定義に従います。)を行い、本規約を承認の上、当社と本サービス利用契約(第11項に規定します。)を締結した個人、又は本サービス利用規約に同意のうえ本サービスの利用を開始する個人をいいます。
  3. 「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する個人をいいます。
  4. 「利用者登録」とは、第4条に規定する方法に従って、利用希望者が行い又は行ったマネーフォワードIDサービス(第12項に規定します。)の利用登録をいいます。
  5. 「登録情報」とは、利用希望者及び利用者が利用者登録時に登録した当社が定める情報、本サービス利用中に当社が必要と判断して登録を求めた情報及びこれらの情報について利用者自身が追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。
  6. 「マネーフォワードID」とは、パスワードと組み合わせて、利用者とその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。
  7. 「ユーザーパスワード」とは、マネーフォワードIDと組み合わせて、利用者とその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。
  8. 「サービス提供者」とは、商品を提供する事業者であって当社が指定するものをいう。
  9. 「商品」とは、サービス提供者が提供する商品又はサービスであって当社が指定するものを言います。
  10. 「サービス提供者サイト等」とは、商品の取引を行うことができるサービス提供者が運営するウェブサイト又はアプリであって、当社が指定するものをいいます。
  11. 「本サービス利用契約」とは、利用者が本サービスを利用するに際し、利用者及び当社との間に発生する本サービスの利用に関する契約関係をいいます。
  12. 「マネーフォワードIDサービス」とは、当社が、マネーフォワードID利用規約に基づいて提供する共通IDサービスをいいます。

第3条(適用範囲)
  1. 本規約は、本サービスの利用に関し、当社、利用者及び利用希望者に対して適用されます。
  2. 当社が本サイト等に個別規定や追加規定を掲載する場合、当該規定は本規約の一部を構成するものとし、個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、個別規定又は追加規定が優先するものとします。
  3. 当社からリンクされた他のサイトについては、当該他のサイトの利用規約等に同意のうえ、当該規約等に従ってご利用ください。

第4条(利用者登録)

利用希望者は、当社指定のサイト上において、マネーフォワードID利用規約に従い、マネーフォワードIDサービスの利用登録申請を行い、当社から同サービスの利用登録を受けることをもって本サービスの利用登録を行うものとします。利用希望者がすでにマネーフォワードIDサービスの利用登録を受けている場合、改めて登録する必要はございません。なお、本サービスの利用に際して利用登録は必須ではありませんが、利用登録をしない場合、本サービスの一部機能を利用することができない場合があるものとします。


第5条(利用者の登録情報の変更)
  1. 利用者は、登録情報に変更があった場合は、速やかに、マネーフォワードID利用規約に従い、当社所定の変更手続を行うものとします。
  2. 利用者は、前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議無く承諾するものとします。
  3. 利用者が第1項の変更を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条(マネーフォワードID及びユーザーパスワードの管理等)
  1. 利用者は、自己の責任において、マネーフォワードID利用規約に従い、当社から発行されたマネーフォワードID及びユーザーパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、貸与・譲渡・名義変更・売買等をしてはならないものとします。当社は、当該マネーフォワードID及びユーザーパスワードの一致を確認した場合、当該ユーザーID及びユーザーパスワードを保有するものとして登録された利用者が本サービスを利用したものとみなします。
  2. マネーフォワードID及びユーザーパスワードの管理不十分、使用上の過誤、及び第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  3. 利用者は、マネーフォワードID又はユーザーパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。なお、この場合において、当社の指示に従った結果、利用者に損害が生じたとしても、当社はかかる損害を賠償する責任を一切負いません。

第7条(本サービスの利用)
  1. 利用者は、日本国内での利用に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとします。
  2. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
  3. 利用者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、本サイト等からのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用者のコンピューター等にインストールする場合、利用者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は、かかる事象に基づき利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第8条(利用者の退会)
  1. 利用者は、所定の方法により本サービスを退会することができるものとします。ただし、第4条の規定により、利用者登録を行った利用者が本サービスを退会する場合、退会は本サービスに限られ、マネーフォワードの利用契約は維持されます。ただし、マネーフォワードIDサービスを退会、又はマネーフォワードIDを削除された場合については、本サービスについても退会とします。
  2. 本サービス退会後、利用者が再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。利用者は再度の登録手続によっても、退会前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
  3. 本サービス退会後、当社は、利用者が当社に対し提供した利用者のデータ等その他一切の情報を引渡さないものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。

第9条(禁止事項)
  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
    1. 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
    2. 当社、本サービスの他の利用者又はその他第三者に対する詐欺又は脅迫行為
    3. 公序良俗に反する行為
    4. 当社、又は本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
    5. 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を送信する行為
      1. 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
      2. コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報
      3. 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
      4. 過度にわいせつな表現を含む情報
      5. 差別を助長する表現を含む情報
      6. 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
      7. 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
      8. 反社会的な表現を含む情報
      9. 他人に不快感を与える表現を含む情報
      10. 虚偽の内容を含む情報
      11. 宣伝、広告、勧誘、又は営業行為を含む情報
    6. 本サービス並びに本サービスを通じてアクセスするサービス提供者サイト等に過度な負荷をかける行為
    7. 本サービスの他の利用者の情報の収集を目的とする行為
    8. 本サービスに接続しているシステム全般について、権限なく不正にアクセスする行為、当社の設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為、その他当社に損害を与える行為
    9. 他の利用者又は第三者に成りすます行為
    10. 本サービスの他の利用者のマネーフォワードID又はユーザーパスワードを利用する行為(複数人が1つのマネーフォワードID又はユーザーパスワードを共同利用する行為も含まれますが、これに限りません。)
    11. 暴力又は脅迫的な言動(自己又は関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為も含まれますが、これに限りません。)を用いる行為
    12. 反社会的勢力等への利益供与行為
    13. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    14. 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
    15. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
    16. その他、当社が不適切と判断する行為

第10条(サービス利用停止又はアカウント削除)
  1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当すること、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社の裁量により、当該利用者の本サービスの利用を一時的に停止その他の必要な措置をし、利用者との間のサービス利用契約を解除することができるものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合又は本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    2. 当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. マネーフォワードID若しくはユーザーパスワード又はサービス提供者サイト等ID若しくはサービス提供者サイト等のパスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることが判明した場合
    4. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
    5. 利用者が死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合であってサービス利用契約を解除する合理的な理由があるとき
    6. 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
    7. 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合、又は反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると判明した場合
    8. 過去に本サービス又は当社が提供する他のサービスの利用停止、ユーザーID削除等の措置を受け又は現在受けている場合
    9. 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
    10. その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
  2. 利用者は、第1項に基づく措置がなされた後も、当社及びその他の第三者に対する本サービス利用上の一切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わず、第1項に基づく措置がなされた後も、当該利用者が当社に提供したデータ等その他一切の情報を保有・利用することができるものとします。

第11条(本サービスの変更、中断、中止、追加及び廃止等)
  1. 当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービス及び本サービスに関するソフトウェアの内容の全部又は一部を変更、追加、廃止することができるものとします。
  2. 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止することができるものとします。また、当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止する場合、当社が適当と判断する方法で利用者にその旨通知します。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合があります。
  3. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
    1. 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
    2. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
    3. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    4. 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
    5. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    6. 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
    7. サービス提供者サイト等、情報提供元のシステム又は第三者サービス等の全部又は一部の提供が一時的に停止又は中断された場合
    8. 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
    9. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
  4. 利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の全部又は一部が制限されることがあることに予め承諾します。
    1. 本サービスの利用資格等の確認を目的としたマネーフォワードID、ユーザーパスワード等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合
    2. インターネットに接続できない環境において、本サービスを利用する場合
    3. リアルタイム通信ができない通信状況において本サービスを利用する場合
  5. 当社は、利用者に対し、本サービスに関するソフトウェアのサポート及び修正版(アップデート版を含みます。)の提供を行う義務を負いません。
  6. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条(権利の帰属)
  1. 本サービスにおいて、当社が提供する情報等に関する一切の知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
  2. 利用者は、当社の許諾を得ずに、当社が提供する情報等の翻訳、編集及び改変等を行い、又は第三者に使用させたり公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限りません。)をしてはなりません。
  3. 本サービス上には商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し何ら当該商標等を譲渡し、又は使用を許諾するものではありません。

第13条(情報の利用等)
  1. 当社は、本サービスの利用を通じて取得したデータ等その他一切の情報を、法令で定められている範囲を超えて、また、次の各号に掲げる利用目的の範囲を超えて利用することはありません。ただし、利用者の情報のうち、個人情報については第6項に従うものとします。
    1. 利用者の同一性確認のため
    2. 本サービスを提供するため
    3. 利用料金、遅延損害金等の請求のため
    4. 代金決済等におけるクレジットカードの有効性の確認のため
    5. 利用者に合わせた本サービス上の情報、広告配信のカスタマイズのため
    6. 本サービス及び当社又は当社グループ会社が提供するサービスに関する案内のため
    7. 本サービスの停止・中止・契約解除の通知のため
    8. 本規約に違反する行為への対応のため
    9. 本サービスに関する当社の規約、ポリシー等の変更などの通知のため
    10. 紛争、訴訟などへの対応のため
    11. 本サービスに関する問い合わせ等への対応のため
    12. 年代、所属、業種、規模その他の観点から分析することにより、個別の法人、団体及び個人を識別することのできない形式に加工した匿名加工データ及び統計データ(以下「統計データ等」といいます。)を作成し、本サービスの向上及び改善、サービス開発、研究、市場分析、マーケティングを行うため
    13. 前各号に付随する本サービスの提供・維持・改善・開発のため
  2. 当社は、利用者の承諾がない限り、当該利用者の情報を第三者に開示又は共有することはありません。ただし、次の各号に掲げる場合、及び次条に掲げる場合は除きます。
    1. 利用者が希望する顧客に対し請求書の配信、郵送をする場合(開示又は共有する情報は、請求書の記載事項その他必要な情報に限ります。)
    2. 当社が本サービス利用状況を把握するために適切と判断するツールを利用する上で必要な範囲内において当該ツール提供元に利用者の情報を提供する場合
    3. 本サービスと他社サービス等との連携及びその機能向上に合理的な範囲内において当該他社サービス等の提供元に利用者の情報を提供する場合
    4. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において利用者の情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
    5. 利用者に利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジットカード会社及び銀行に本サービスを利用している利用者の情報を預託する場合
    6. 合併その他の事由による事業の承継に伴って利用者の情報が提供される場合
    7. 法令に基づく場合
    8. 法令諸規則に基づき裁判所、警察等の公的機関に開示を求められた場合
  3. 当社は、情報の利用目的を、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には利用者に通知又は公表します。
  4. 本サービスでは、本サービス利用状況を把握するため、Google Analytics(詳細はこちらをご確認ください。)、Optimizelyその他当社が適切と判断するツールを利用して、アクセスログ等を収集しています。これらのツールでは、cookie(クッキー)を使用し、個人を特定する情報を含むことなく、本サービスの利用状況を収集されることがあります。収集された情報は各ツール提供元の個人情報保護方針に基づき管理されており、各ツール提供元の個人情報保護方針については、各ツール提供元のサイトをご覧ください。当社は、各ツール提供元のサービス利用による損害について責任を負わないものとします。
  5. 当社は、統計データ等を、第三者に開示することがあります。この場合、開示されるのは特定の法人、団体及び個人を識別することのできない統計データ等のみであり、利用者自身を識別できる情報を開示することはありません。
  6. 当社は、本サービスの利用を通じて取得した利用者の個人情報を当社が別途規定する個人情報保護方針(「個人情報の取扱について」を含みます。以下同じです。)に則って、管理するものとし、利用者は、当社が利用者のデータ等に含まれる個人情報を個人情報保護方針に従って取り扱うことに予め承諾するものとします。

第14条(反社会的勢力等の排除)

当社は、反社会的勢力等による本サービスの利用を禁止します。当社は、利用者が反社会的勢力等に該当すると判断した場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの提供を停止することができます。当社は、当該提供停止によって利用者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。


第15条(損害賠償の制限)
  1. 当社は、本サービスの利用により利用者その他の第三者に生じた一切の損害につき、当社に故意又は重大な過失がない限り、賠償義務を負いません。
  2. 当社は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害(間接損害や逸失利益を含みます。)に対して、当社に故意又は重大な過失がない限り、損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
  3. 前二項の場合において、当社が責任を負う場合であっても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去3ヶ月に当該契約者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第16条(保証の否認及び免責)
  1. 当社は、本サービスを通じて提供される情報及びサービス提供者サイト等その他の情報が、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、不具合が生じないこと、本サービスの利用に関する問題を解決すること、本サービスを通じて提供されるサービス提供者サイト等が適法に利用可能であること、当社以外が提供するサービス等の利用規約等を遵守していること及び第三者の権利を侵害しないこと等について、何ら保証するものではありません。
  2. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者が本サービスに送信したデータ等の削除又は消失、利用者の登録の抹消、本サービスの利用によるデータ等の消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  3. 当社は、利用者間の通信や活動に関与しません。万一利用者間で紛争や問題が生じた場合には、当該利用者間の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
  4. 利用者と第三者との間で紛争が生じた場合には、利用者は自身の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
  5. 本サイト等から他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サイト等へのリンクが提供されている場合でも、当社は、本サイト等以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して一切の責任を負わないものとします。
  6. 当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末のOSのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることについて、利用者は予め承諾するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
  7. 当社は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、当社に故意又は重過失があったときを除き、一切賠償の責任を負いません。なお、当社に故意又は重過失があった場合、及び消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間に当該利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第17条(本サービス利用契約の有効期間)

サービス利用契約は、本サービスの提供期間中、利用者について第4条に基づく利用登録が完了した日から当該利用者が本サービスを退会した日、又は当該利用者へのマネーフォワードIDサービスの提供が終了した日のいずれか早い日までの間、当社と利用者との間で有効に存続するものとします。


第18条(規約改定)

当社は、本規約を自己の裁量により変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、利用者に対し、当社が適当と認める方法により当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に退会の手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。


第19条(連絡・通知)

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。なお、当社が、利用者に対する連絡又は通知を電子メール送信又は本サイト等での掲載により行う場合、当該電子メールが当社から発信された時点又は本サイト等に掲載された時点で、当該連絡又は通知が行われたものとみなします。


第20条(本サービス利用契約上の地位の譲渡等)
  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、又は担保の目的に供することはできません。
  2. 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録情報その他の利用者に関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。

第21条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。


第22条(存続条項)

第8条(利用者の退会)第2項、第10条(サービス利用停止又はアカウント削除)第2項及び第3項、第12条(権利の帰属)から第16条(保証の否認及び免責)、及び第20条(本サービス利用契約上の地位の譲渡等)から第24条(協議解決)については、当社と利用者との間のサービス利用契約が終了した場合でも、その終了原因の如何を問わず、なお効力を有するものとします。


第23条(準拠法及び合意管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


第24条(協議解決)

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2018年5月31日 制定

2018年12月10日 改定